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2023年6月25日 (日)

「岸田首相お得意の「骨抜き」と「先送り」で終わった「骨太の方針」の労働市場改革」。なるほど。

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岸田首相お得意の「骨抜き」と「先送り」で終わった「骨太の方針」の労働市場改革
https://news.yahoo.co.jp/articles/10464cd4d8fbb19515d3a75f19278f8f73a4a4ea
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前回書いたブログと似たような記事があったので、すこし感想。

小さな事に見えるが、職務給を「ジョブ型雇用」ではなく「ジョブ型人事」としているのも「霞が関の修辞学」で言えば大きな違いがある。当初、岸田首相が力説していたようにジョブ型に雇用制度を変えるのではなく、あくまで個別の企業の「実態」に応じて「職務給を導入」するという人事制度の問題になったと読めるのだ。

前回のブログでは社内ジョブ型と表現したのだが、どうやらジョブ型人事と言うらしい。
雇用ではなく人事とは。。。完全に企業内の閉じた制度である。

もともと労働市場改革を「新しい資本主義」の柱として打ち出したのは2022年6月。岸田首相の肝煎で立ち上げた新しい資本主義実現会議がまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が「成長分野への円滑な労働移動を進め」るとしたことだった。

なるほど「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」というのがあるのか。
ネットを検索して見てみた。これかな。

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新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
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眺めていたら14頁に「同一労働・同一賃金制の施行の徹底」とあった。

同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同一労働・同一賃金制の施行後も、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、時給ベースで600円程度の賃金格差が存在する。

ん~、同一労働同一賃金の施行後とあるが、同一企業内と明記されている。
やはり企業内の閉じた制度である。

これでどうやって人材の流動化を実現するのか。企業内で閉じていたら無理である。
もっとも、現実的にメンバーシップ型をいきなりジョブ型へ移行するのは不可能である。
やるなら段階を踏まなければならない。
そういう意味では、はじめに社内ジョブ型を実施するのは妥当のように思える。
ジョブ型が徹底されれば、長い目で見れば人材の流動化が起きるかもしれないが、現状では難しいと思う。

大企業の強みは、全員を優秀な人材で固めていることだと思う。それが崩れることになるのだから、普通に考えれば企業側はジョブ型を嫌うと思う。
まぁ、優秀な人材を飼い殺しすることになるから、どうなのかとは思う。
そう考えると、ジョブ型人事には、年功序列の要素が残りそうである。つまり機能不全のジョブ型となる可能性がある。
その場合は、大企業にしがみついているほうが賢いように思える。
本来、ジョブ型は給与が上がらないから、社外に飛び出て給与を上げることになる(もちろん、社内にポストがあれば給与を上げることはできる)。
社外に出るから、飼い殺しになっている優秀な人材が活きてくる。
それが経済の活性化につながるはずなのだが、現状では企業内で閉じているので難しい。う~ん。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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