「新しい資本主義」。という名の古典的手法。

－－－
少子化財源、道筋見えず　社会保障負担増に反発必至　「骨太の方針」原案
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca35c600db8743e865e35b8bb2c388cfe409d09
－－－

色々と記事を見ると、今回の骨太の方針では、新しい資本主義を踏まえた内容となっているようだ。
前からよく言われていたのが、新しいとは何かということ、そして、最近、やたらと株価が上がっていたこと。
それらを踏まえると、これらすべてを含めた古典的手法なのかと思う。
歴史は繰り返すではないが、実感なき好景気が再来するのかもしれない。

前に１％対９９％という話しが盛り上がっていたが、あなたが１％側なら、諸手を挙げて喜ぶか、万歳三唱でもすればいい。
しかし、９９％側なら、苦虫を嚙み潰したよう顔をすればいいと思う。

賃上げは、ひとつの焦点だと思うが、そもそも賃金が上がっているようには見えない。
本当に賃上げを実現するのなら、「解雇規制を強化して年功序列を維持する」か、「企業依存の労働環境を徹底的に排除して、且つ、将来性のある産業を優遇して高賃金を実現させることにより人材の流動性を高める」かのどちらかしかないと思う。
しかし、現状では、ジョブ型によって賃金抑制を図り、企業依存を維持するようにしか見えない。
だから、賃金が上がる見込みはない。むしろ賃金を抑制している。

「政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案では、少子化対策が柱の一つに位置付けられた。」

「戦略方針案では「消費税などの増税は行わない」としており、政府は税の議論を封印。「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」方針で、薬価見直しなどの歳出改革が念頭にあるとみられる。ただ、社会保障費の大部分は医療や介護などの給付費で占められており、歳出改革でどれだけの財源が捻出できるかは見通せない。自民党内からは「社会保障費を削減すべきでない」との反対論も噴出している。」

これも賃上げに関わる話しなのだが、そもそもコロナ感染症で医療も介護も打撃を受けた。
そして、昨今の人材不足により介護では人材の質の低下が顕著になっている。
最近起きている介護関係の事件からも分かる。
以前から言われていたが、人手不足で誰でもいいから雇入れるため、本来は福祉に不向きな人が紛れ込んでいる。
もはや質以前の話しなのである。これで事件が起きないわけがない。

人手不足によって、医療サービスや介護サービスを受けられない状況は、５０歳前後の人材の介護離職につながる。
この世代は、就職氷河期世代と言えるし、働かないおじさんと揶揄される年齢層とも言える。
「賃上げを目指す」と言っているが「介護離職を目論んでいる」の間違いではないだろうか。
就職氷河期世代を更なる貧困に追い込む手腕には脱帽だ。万歳三唱したいくらいだ。
もっとも、家族が介護することは保守の考えに近いのかもしれない。

半導体を推し進めるという話しもある。
日本の半導体産業は凋落した。その復活を目指すものだが、これはどうか。
色々な記事にも書かれているが、アメリカの中国包囲網の一環だろう。
台湾有事の際に、半導体の集積地が打撃を受けるのは問題である。だから分散するという話しである。
日本経済なんて関係ない話しである。軍事の話しである。

分配と成長の好循環という話しもある。
目指すべきは、成長ではなく繁栄であるのだが、どのような繁栄をイメージしているのだろうか。伝わってこない。
分配は、賃上げやリスキリングのことを言っているのだと思う。
賃上げについては上記で書いた通り。
リスキリングについては、悪くないけど現状の労働環境では所得増加につながり難い。
つまり、分配が糞詰まりだから、結果として成長につながらない。従って繁栄しない。
この繰り返しによって、日本の現状が作られた。

古典的手法だよなぁ～。
新しい資本主義という造語を作って目くらましして、中身は変わらないという手法。
ひたすら、体制の維持である。体制の維持こそ、保守の本懐である。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ