「労働市場改革を評価 骨太方針で 経済3団体トップ」。めっちゃ不安になる煽りだ。

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終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708
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ちょっと、感想。
分からないところが多いので、分かるところを感想。

「骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。」

現状の日本版ジョブ型は、ジョブ型の労働市場が日本には無いのだから、社内だけの閉じたジョブ型になると思う。
社内ジョブ型、そのものは否定できるものではないと思う。
しかし、社外的にはメンバーシップ型になるのだから人材の流動化には繋がらない。
「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」と言われているが、この３つはリンクしていないのである。

社外を含めたジョブ型の労働市場を作ることができるのか？
３０年くらいかかるのではないか。従って、骨太方針でいくら謳っても短期的には実現しない。

では、なぜ労働市場改革を盛り上げようとしているのか。
それは解雇規制の緩和という定番の話しなのではないか。
普通に考えれば、大企業からしたら雇用の流動化を嫌うと思う。
誰でも、優秀な人材は確保しておきたいが、だからと言ってお荷物の人材まで抱えたくはないと考えるだろう。
そう考えると、如何にして企業に都合の良い「企業依存」という条件を残存させるかという点になる。

人材の流動化には、同一価値労働同一賃金を徹底させるしかないと思う。人に値段を付けるのを止めなければならない。
人に値段を付けるのを止めるとは、ある意味で実力主義ということになる。
地位や所属で値段を決めるのではなく、仕事の内容で決まるようになれば、居眠りしている政治家も減るのではないか。

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労働市場改革を評価　骨太方針で　経済3団体トップ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6723c8e23057dc925a3cd23354b3ae32062da55c
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「政府が16日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などについて、経済3団体は、構造的な賃上げに向けた労働市場改革が盛り込まれたことなどを歓迎する談話を公表した。」

経済３団体が評価しているなんて、なんて不安になる内容だろうか。不安を煽りに煽っている。
労働者からしたら、恐怖以外の何ものでもないだろう。

((((;ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

おっと、退職所得課税を忘れるところだった。現状の退職金は、控除額を引いた金額が課税対象となる。
そして、控除額は
　20年以下　：　40万円 × 勤続年数
　20年超え　：　800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)
となるらしい。
例えば、控除額は
　10年　400万円
　20年　800万円
　30年　1500万円
　40年　2200万円
となる。
中小企業の退職金をネットで調べると1000万円くらいとでてくる。これって、どういう話しなのかなぁ～と思う今日この頃である。
それと、退職金は老後資金の意味合いも持っている。そして、年金制度はガタガタである。う～ん。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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