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「マイナはデジタル弱者をはじき出す制度」 オンライン機器導入で「廃業」の病院も
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f87c1736eeeea74b4fb4cccaa40e762476eb03d
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「100％のテクノロジーというのはありませんから、トライ＆エラーを繰り返して進めていくしかないということですよ。“嫌な人がいるからやらない”だとデジタル政策は前に進められなくなってしまいます」
これは、その通りだと思う
「今回、誤ひもづけしてしまった作業では約5900人分のデータを手作業で入力していました。その担当者は主に5名。特定の端末でしかできない手続きもありますので、臨時に増員することが簡単にできませんでした。ただし、増員がまったく不可能だったわけではなく、作業量の見込みを含め、見積もりが甘かったのは反省しているところです」
「オンライン資格確認を導入するための回線工事で300万円もかかったという開業医がいます」
「マイナ保険証を使用した際、医療機関のコンピューターで「澤」や「濱」など、旧字体が表示されず、黒丸になってしまったり、患者の自己負担率が誤って表示されるなどの細かいトラブルが発生しており、効率化とは程遠い状況だという。」
「今までの保険証は2年おきに自動更新され、保険組合から自宅などに送られてきたので、手間はかかりませんでした。しかし、マイナンバーカードは少なくとも5年に1回は更新のために窓口に行かないといけません。介護を必要としている方はどうやって取りに行くのでしょうか。窓口に行かず、保険証の期限が切れてしまう国民が続出する事態も考えられます。そうすれば、国民皆保険制度から抜け落ちる人が出てきかねません。まさに、デジタル弱者をはじき出す制度です」
多くの問題があるようだが、ＩＴ関係者からすれば、当たり前の問題では？ となると思う。
ＩＴの歴史そのものだろう。
ＩＴって、このような問題を乗り越えて、本来は今があると思う。つまり、日本がサボっていたから、そのツケが全部でているということ。
５９００人のデータを入力すれば、間違いだってあるだろうし、チェック作業が膨大になる。
そのため、普通なら既存データをコンバートして、流し込むことを考えるはず。
コンバートするには、そのためのＩＴ環境が必要だし、そのための人材だって必要だ。それが無いのなら、やはりサボっていたということ。（別にこの企業を責めているわけではない。政府が怠慢だと言いたいのだ）
３０年かかることを、２～３年でやろうとするのが間違い。
高層ビル群だって、何十年とかかって高層ビル群になったと思う。
「いまは民間人が上司でも、官僚から“一緒にやっていこうぜ”みたいな話がようやく聞こえてくるようになった気がします。現場は多少うまくいっていないところもあると思います。しかし、アメリカではリボルビングドア（官民の人材交流）が活発で、民間から役所に行く人がたくさんいます。民から官に行くと給料が半分になることもあるのに、彼らは“面白いから”と官に行く。日本でもそうすべきだと思いますし、新潮社の人だって霞が関に行って戻ってくればいいんですよ」
片腹痛い。
そもそも、メンバーシップ型か、社内ジョブ型（ジョブ型人事）なのだから、企業内で閉鎖的になっている。リボルビングドア？ なにそれ、意味不明。
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私は、マイナンバーの一番の問題は、政府の責任がどうなっているかだと思っている。
マイナンバーを義務化して、政府がケツを持つべきではないか。
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マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ このまま普及まっしぐらでいいのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157
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「政府サイト「マイナポータル」の利用規約に表れている。当初、デジタル庁は規約で、免責事項として利用者や第三者が受けた損害について「一切の責任を負わない」と記載。昨年10〜11月に「こちら特報部」をはじめ複数のメディアがこの問題を取り上げると、河野太郎デジタル相は規約の見直しを指示。規約は今年1月と5月に変更された。
デジタル庁によると、大きな変更があったのは1月。担当者は「免責事項は、ごく一般的な内容だったが、従来の表現は誤解を生むと考えた」と説明。変更後は「故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」とした。」
これを読むと、政府の姿勢がよく分かる。
変更後は「故意又は重過失」とあるが、例えば国家賠償法と比べると、違うように感じる。
「島根県美郷町は、町内の公立小中学校計4校に各1台、読み取り機器を設置し、登下校する際にカードをかざして時刻を記録。保護者のスマホに通知が届くほか、学校側も児童生徒の状況を把握できる環境整備を目指す。システム開発を進めて年度内に実験を開始する。同町情報・未来技術戦略課の担当者は「出欠管理ではなく、サービスとして必要な保護者に利用してもらう。カードの取得を呼びかけるものでもない」と説明する。」
行政サービスと民間サービスの区別が曖昧に見える。
民間にできることは、民間が独自でやればいいと思う。どうにも利益誘導を想像してしまう。
ビル建設だって、ミスが重大事故になる可能性がある。
それと同じで、ヘタなＩＴ技術者がやると、重大事故になる可能性がある。
政府や大学などは、国家運営を３０年というタイムスパンで考えるべきである。
それに対して、企業はどうしても短期利益に傾倒する。政府は、短期利益に傾倒しすぎなのである。
まぁ、もっとも、１０代～３０代に３０年のタイムスパンで考えろと言っても無理があるだろう。これは４０代以降になって、やっと感覚が分かることだと思う。
４０代以降と考えるなら、やはり政治家は分かっているはずである。分かっているはずなんだがなぁ。。。
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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。
＜政治にＮＯ＞
野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）
＜政治にＹＥＳ＞
与党を選ぶ
白紙投票
投票に行かない
そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。
野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。
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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。
例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。
繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。
さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。
（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）
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