「経済対策の膨張、歯止めかけられるか 首相が閣僚に策定指示」。消費税を上げる前にやることがある。とりあえず言っておく。

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経済対策の膨張、歯止めかけられるか　首相が閣僚に策定指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10de2c9b23989172fc92fa1aa193f49659466db
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「岸田文雄首相は26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。」

よく消費税が話題になるが、５％→１０％になるときに「消費税を上げる前にやることがある」と頻りに言われていた。
そして、消費税だけが上がった。
つまり国民は、何もやっていない政府に対して、やることをやれと言っていればいいのである。
１０％から先は、政府がやることをやった後の話しである。そうでなければ、食い逃げなのだから、逮捕してほしいくらいだ。

「物価高対策では、ガソリン補助金の継続や電気・ガス代補助制度の継続に加え、地方交付金の追加を検討する。この交付金は、自治体の判断で物価高の影響を受ける低所得世帯や中小企業の支援に幅広く活用できる制度で、地域の実情にあった対応を後押しする。」

対処療法である。そもそも、なぜインフレになっているのかという話し。
そりゃ、戦争したがる輩がいるからだという話しなのだが、なぜ戦争になっているのかという話し。
胡散臭い。

「賃上げ促進策では、パート労働者が一定の年収を超えると社会保険料を負担する「年収の壁」への対応として、壁を越えた場合でも手取りが減らないよう支給する手当を創設。賃上げなどに取り組んだ企業に、従業員1人当たり最大50万円を助成する。」

まずは、政府のやっている賃上げ政策が効果があったのか検証するほうが先だろう。
効果が乏しいのに「やってます」アピールされてもウザい。
そもそも賃金は、優秀な人材は高くなるが、凡庸な人材は低賃金で苦しむことになる。
だから、格差を是正するために社会保障があるのだが、その機能の一部を企業が担っているのだから、日本の社会システムの酷さがうかがえる。
そして、賃上げを促進すると言われても、年功序列の横並びなのだから、上がるわけがない。
まずは日本版メンバーシップ型を何とかするべきだ。

「国内投資推進では、電気自動車（EV）や蓄電池、半導体などの戦略分野を対象に優遇税制などの支援策を講じる。」

事業投資を促すことは否定しない。それは設備投資などの消費につながるからだ。
しかし、金融投資はダメだ。金融投資は儲かっても、その儲けが新たなタネ銭となって金融市場に投下されるからだ。つまり、塩漬け。
半導体が賑わっているが、これを成長分野というのは疑問に感じる。台湾有事の棚ボタでしかないだろう。
そもそも公共性がどこまであるのだろうか。政府ができるのは公共性が強い分野だけだろう。あとは行政サービスだけである。
企業に補助金の名目で投入するのは、官製社会主義といえる。
そいう意味で言うと、国土強靱化は、否定しづらいところがある。まぁ、国土強靭化を頑張っても、新しい産業は興らないと思うが。。。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「ひろゆき氏、増税されて“喜ぶ人たち”について語る」。資本主義とは、資本の増大。

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ひろゆき氏、増税されて“喜ぶ人たち”について語る「反対派の方が実は少数派なのでは？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/859e14a32ea7ff9c0b084ffb3760c065ade2c00d
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「所得税が増えたっていっても、年金暮らしとか生活保護の人はまったく関係ないので。日本人口の3分の1が高齢者と生活保護者とかで、働いて税金を払わないといけないって、なってるのがたぶん3分の1。残りの3分の1が子供とか外国人なので“増税はよくない!”って言ってる人は、実は少数派なんじゃないかなって。なぜ岸田首相が今を維持できているのかっていうと、それが多数派の意図だからということになります」

当たり前の話しだが、税金を一番に嫌うのは、富裕層である。
だから、大企業なんかは節税対策で、法人税をできる限り払わないようにしているのは、よく聞く話である。

税金の話しを聞くと、自分事のように捉えてしまう人が多いと思うが、一番多く税金を負担する人は誰なのかということを、よく考えてほしい。

資本主義は、資本をもとにした経済体制である。資本の増大こそが肝要である。
だからこそ、資本を減少させるような税金は、最も嫌われることになる。
なぜ、減税と叫んでいる人がいるのか。減税すると誰が一番に恩恵を受けるのか。

庶民が考えることは、ストックではなく、フローだと思う。
それはいつも書いているが、下記のとおりである。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「首相「経済、社会、外交・安全保障の3本柱で政策進める」」。対象範囲が広すぎ。

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首相「経済、社会、外交・安全保障の3本柱で政策進める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fae54f6aa7fad0353b0c6ac15bd15d6f3d401ecd
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「経済、社会、外交・安全保障の三つの柱の下、政策を進めていきたい」

経済・社会と言っている時点で、ほぼ全てのことをやると言っていることになる。
そして、安全保障及び外交まであるのだから、ほぼ全てのことを網羅している。
基本的に、政治・経済・社会と言えば、ほぼ全てのことを網羅しているように思える。

三本柱とは、これ如何に。

具体的なことを言えば、叩かれるだろうから、言えないんだろうなぁ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言」。消費税という逆進性。

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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087
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「経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。」

ネットの書き込みを見ると、消費税は逆進性なので低所得者ほど不利になるとある。
これは周知の事実である。

さて、日本はジニ係数が高いほうだと言われている。
それなのに、庶民の負担ばかり増える。

ジニ係数が高い理由は、何なのか。
所得再分配するとジニ係数が下がると言われているが、所得再分配してもジニ係数が高いように思える。（このあたり、ちょっとよく分からなかった）

ジニ係数は、世帯単位の所得をもとに計算しているようだ。
日本では、パラサイトシングルが騒がれたが、時間が経過して、８０５０問題となった。
そしてジニ係数は、世帯単位なので、パラサイトシングルのような隠れ貧困は、数字に表れないと思う。
これを踏まえると、貧困はもっと多いように感じる。

年収の中央値が４２０万円　３６０万円とか言われているので、国民の半分は年収が４２０万円　３６０万円以下 ということになる。
貧乏人から貧乏人への所得移転とは、これ如何に。
ブルジョアジーの保身に見えてしまう。

では、消費税をどうするか。
いつも書いていることだが、それは以下のとおりである。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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※．訂正　9/19　：　４２０万円　→　３６０万円 　厚生労働省の国民生活基礎調査の金額だった。これだと所得だということ、そして世帯単位だということで、年収の中央値とは違った。
３６６万円というものを見かけた。国税庁の民間給与実態統計調査を参考にしているようだ。男性の中央値は４１８万円、女性の中央値は３３４万円であった。

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「日本では「6人に1人が貧困状態」」。こんな日本に誰がした。

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日本では「6人に1人が貧困状態」　働けど働けど苦しい生活を強いられる人たちであふれている
https://news.yahoo.co.jp/articles/4813a4947df50f23a79a0fd900e939150c0593ea
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「「リーマン・ショックの後、非正規雇用者が一気に増え、ワーキングプア、年越し派遣村、ネットカフェ難民などの貧困問題がクローズアップされるようになりました。規制緩和やアベノミクスで『給料が上がる』といわれ続けてきたのに、世界の中で日本だけ収入が増えなかった。ウクライナ情勢や急激な円安で、賃金は上がらないのに物価が急上昇し、生活困窮者はますます増えています」
いまや先進国の中でもっとも貧しい国の1つとなってしまった日本で、貧困は極めて身近な問題になった。」

こんな日本に誰がした。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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