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« 「ひろゆき氏、増税されて“喜ぶ人たち”について語る」。資本主義とは、資本の増大。 | トップページ | 「税収増をダイレクトに減税措置で国民に還元」。なぜ税収増? »

2023年9月27日 (水)

「経済対策の膨張、歯止めかけられるか 首相が閣僚に策定指示」。消費税を上げる前にやることがある。とりあえず言っておく。

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経済対策の膨張、歯止めかけられるか 首相が閣僚に策定指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10de2c9b23989172fc92fa1aa193f49659466db
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岸田文雄首相は26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。

よく消費税が話題になるが、5%→10%になるときに「消費税を上げる前にやることがある」と頻りに言われていた。
そして、消費税だけが上がった。
つまり国民は、何もやっていない政府に対して、やることをやれと言っていればいいのである。
10%から先は、政府がやることをやった後の話しである。そうでなければ、食い逃げなのだから、逮捕してほしいくらいだ。

物価高対策では、ガソリン補助金の継続や電気・ガス代補助制度の継続に加え、地方交付金の追加を検討する。この交付金は、自治体の判断で物価高の影響を受ける低所得世帯や中小企業の支援に幅広く活用できる制度で、地域の実情にあった対応を後押しする。

対処療法である。そもそも、なぜインフレになっているのかという話し。
そりゃ、戦争したがる輩がいるからだという話しなのだが、なぜ戦争になっているのかという話し。
胡散臭い。

賃上げ促進策では、パート労働者が一定の年収を超えると社会保険料を負担する「年収の壁」への対応として、壁を越えた場合でも手取りが減らないよう支給する手当を創設。賃上げなどに取り組んだ企業に、従業員1人当たり最大50万円を助成する。

まずは、政府のやっている賃上げ政策が効果があったのか検証するほうが先だろう。
効果が乏しいのに「やってます」アピールされてもウザい。
そもそも賃金は、優秀な人材は高くなるが、凡庸な人材は低賃金で苦しむことになる。
だから、格差を是正するために社会保障があるのだが、その機能の一部を企業が担っているのだから、日本の社会システムの酷さがうかがえる。
そして、賃上げを促進すると言われても、年功序列の横並びなのだから、上がるわけがない。
まずは日本版メンバーシップ型を何とかするべきだ。

国内投資推進では、電気自動車(EV)や蓄電池、半導体などの戦略分野を対象に優遇税制などの支援策を講じる。

事業投資を促すことは否定しない。それは設備投資などの消費につながるからだ。
しかし、金融投資はダメだ。金融投資は儲かっても、その儲けが新たなタネ銭となって金融市場に投下されるからだ。つまり、塩漬け。
半導体が賑わっているが、これを成長分野というのは疑問に感じる。台湾有事の棚ボタでしかないだろう。
そもそも公共性がどこまであるのだろうか。政府ができるのは公共性が強い分野だけだろう。あとは行政サービスだけである。
企業に補助金の名目で投入するのは、官製社会主義といえる。
そいう意味で言うと、国土強靱化は、否定しづらいところがある。まぁ、国土強靭化を頑張っても、新しい産業は興らないと思うが。。。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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