「少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言」。消費税という逆進性。

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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087
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「経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。」

ネットの書き込みを見ると、消費税は逆進性なので低所得者ほど不利になるとある。
これは周知の事実である。

さて、日本はジニ係数が高いほうだと言われている。
それなのに、庶民の負担ばかり増える。

ジニ係数が高い理由は、何なのか。
所得再分配するとジニ係数が下がると言われているが、所得再分配してもジニ係数が高いように思える。（このあたり、ちょっとよく分からなかった）

ジニ係数は、世帯単位の所得をもとに計算しているようだ。
日本では、パラサイトシングルが騒がれたが、時間が経過して、８０５０問題となった。
そしてジニ係数は、世帯単位なので、パラサイトシングルのような隠れ貧困は、数字に表れないと思う。
これを踏まえると、貧困はもっと多いように感じる。

年収の中央値が４２０万円　３６０万円とか言われているので、国民の半分は年収が４２０万円　３６０万円以下 ということになる。
貧乏人から貧乏人への所得移転とは、これ如何に。
ブルジョアジーの保身に見えてしまう。

では、消費税をどうするか。
いつも書いていることだが、それは以下のとおりである。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

※．訂正　9/19　：　４２０万円　→　３６０万円 　厚生労働省の国民生活基礎調査の金額だった。これだと所得だということ、そして世帯単位だということで、年収の中央値とは違った。
３６６万円というものを見かけた。国税庁の民間給与実態統計調査を参考にしているようだ。男性の中央値は４１８万円、女性の中央値は３３４万円であった。

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