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2023年10月の11件の記事

2023年10月27日 (金)

「首相「子育て世帯の分断招いてはならぬ」 定額減税の所得制限に異存」。もともと不公平。

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首相「子育て世帯の分断招いてはならぬ」 定額減税の所得制限に異存
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac19ad6eaa8a922dab18bede21cae4696a09c364
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岸田文雄首相は26日夜、所得税や住民税の定額減税を巡り、所得制限を設けることに否定的な考えを示した。「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならないという考え方に基づき、与党税制調査会が制度を具体化していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

所得制限が不公平というなら、所得税を多く納付している人に多く還元しなければ不公平となる。
税収増の還元で、所得税を減税するのだから、そうでなくてはおかしい。
所得税は累進課税だから高所得者に定額を還元しても、高所得者としては納付している額が違うのだから納得しないだろう。

しかしながら、そもそもとして所得税は累進課税なのだから、所得制限を設けるとか設けないとか、意味が分からない。もともと不公平なのである。
なぜ不公平かといえば、応能負担だからである。

では、なぜ、所得制限しないで広く還元したいのか。なぜだろうね。誰の思惑だろうね。ウフフフ。

ちなみに、政府は消費税を推し進めている。逆進性という悪平等を推し進めている。
この所得税の減税にしても、応能負担ではなく、なぜか悪平等がまかり通ろうとしている。何故だろうね。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2023年10月25日 (水)

「オレは減税までしてやったのに…」。う~ん。

---
「オレは減税までしてやったのに…」岸田文雄首相の一部報道にネットゆれる『国民逆うらみ』『落選危機』ぞくぞくトレンド入り
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7b4f6a1a8beb0b0550261054f18ff093e4fa28e
---

岸田文雄首相が「減税までしてやったのに」とグチっている―。国民を逆うらみするような、こんな一部報道を受け、ネットが紛糾している。

散々ぱら、ブログに書いたのだが、所得税減税は、毒まんじゅうの可能性があるので、食いたくない。
毒まんじゅうを勧められてもなぁ。個人的には、そう思っている。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年10月22日 (日)

「消費税はむしろ「弱いもの助け」と言える」。タイトルにつられて読んでしまった。

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「貧しい若者が大量の高齢者を肩車する」はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e179c72d60bfbc8cc391d927f302546c0204a6f
---

タイトルにつられて読んでしまった。

所得税より消費税を引き上げるほうが正しい
消費税はむしろ「弱いもの助け」と言える
お金持ちがお金を使えば使うほど、困っている人を助けるお金になる。消費税は決して「弱いものイジメ」ではないし、むしろ「弱いもの助け」とも言えるでしょう。

書いてあることが、正しいかと言えば、間違ったことは書いていない。
しかし、良いか悪いかと言えば、良くはない。

所得税と消費税で言えば、可処分所得にどれほどの余裕があるかだ。
金持ちが1億円使うのと、庶民が1万円使うのでは、生活の余裕が違う。
金額の多寡ではなく、どれだけ余裕があるかである。
それが平等に課されているのだから、たまったものではない。
低賃金によって、生活が苦しく、それが少子化に影響していることは否めない。
そして、メンバーシップ型は賃上げしにくい構造となっている。

所得税とは収入に対する税であり、消費税は支出に対する税である。
例えば、金融投資を考えた場合は、収入に対しての税が軽ければ、その収入を支出ではなく金融投資に再投下するときに金額が多くなる。
また、単純に考えれば、累進課税が弱くなるので、富裕層の資産が貯まりやすくなる。支出がどうのこうのという話しではない。
日本のジニ係数は高いほうと言われている。これでは格差が広がるばかりである。
そもそもとして、必要以上に貯め込まれることが問題なのである。

以前、日本は衰退しているが、没落しているのは下層のほうであり、上層のほうは落ち込んでいない、という記事を見かけた。
つまり、貧乏人が益々貧乏になっているという話しだった。
そうであるなら、貧乏人を益々貧乏にする消費税とは何なのか。矛盾している。

社会的弱者とは、そんな正義と正義に挟まれて、すり潰されるだけなのである。
つまり、弱者にとっての正義ではない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年10月21日 (土)

「日本の税制は「富裕層も厳しい」」。鉄板ネタ。

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日本の税制は「富裕層も厳しい」エイベックス松浦会長が苦言「まるで日本は島国という牢獄」
https://news.yahoo.co.jp/articles/567ee3ba2785fbdce44728614760610b035730a7
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この間、3%以上の株主にかかる配当税を20%から55%に引き上げたばかりですよね。相続税も3年前までだったものを7年に遡り、生前の7年間は贈与税を認めない方針に転換しましたよね。今回の所得減税は富裕層にも適用されるのでしょうか?」と、富裕層を引き締める政策への疑問を吐露。「現在、所得税と住民税、復興税を合算すると、給与の57.1%が富裕層に課されており、これは世界でも最も高い水準の税率ですよね

その代わりに、社会保険料の負担が軽いはず。逆に庶民は、所得税は低いが社会保険料が高い。
富裕層の税金が高いという話しは、鉄板ネタ。

俺はもう、できれば地獄、“刑務所”と言われる日本から逃げ出したい。税金はどんどん上がるわ。富裕層は外に出て行けなくするわ。シンガポールに住もうとしたら、“今持ってる株の総資産の2割を現金で納めないとダメ”って言うんだよ?」と苦笑。「それで相続税なんかもどんどん上げていくんだから。簡単に言いますよ。たとえば1億円稼いだとして、5500万円を所得税と住民税で取られますと。残った4500万円も死んだら“2250万円取りにいきます”って…いくら稼いでも持ってかれるんだから、だから金を使ってるんだよ

「だから金を使っているんだよ」とあるが、まさに望むところである。
お金持ちは、どんどん消費してほしい。消費しなければ、税金でどんどん取ってほしい。それでお金を流れるようにしてほしい。
相続に関しては、そもそも必要以上に子供に財産を残すべきではない。全体を見たときに、必要なところにお金を流すべき。重点的には、国家を繁栄させる人材に集めるべき。
そして、日本は国家を繁栄させる人材に流れていないから、衰退していると思っている。
富裕層が重要なのではなく、国家を繁栄させる人材が重要だと思っている。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
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バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

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2023年10月20日 (金)

「所得減税と給付金セットで検討へ」。ホラー。

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所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba29b6cdf3509372651f63ad30fb207d3eaf470
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岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会の幹部らと面会し、検討を指示する。11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。

所得税減税とは、誰のための政策なのか、少なくとも庶民に対して、効果があるのか疑問である。
それなのに、所得税減税を推し進めようとしているので、まるでホラー映画のようだ。それとも狂気をはらんでいるのか。
庶民のためというよりは、株価の上昇のためなのか。疑問である。

給付金を支給するという話しもあるが、物価高でひと月の食費はどれほど上がったのか。
スーパーで買い物していると、以前は3千円くらいで買い物できたのに、今では4~5千円くらいかかる。
ひと月の食費が3万円なら、4~5万円くらいに上がったということだ。
何か月分の補填なのか。失笑。
いやいや、賃上げがあるだろうと指摘されるだろうが、それはどこの国の話しですかと言いたくなる。「経団連」国という外国の話しですか。
そもそも、年功序列で賃金額の相場が曖昧だから、どうしようもない。つまり、年功序列だと、どこに向かって頑張るのか。暗中模索にもほどがある。

どうにも、所得税減税への拘りが凄まじい。ここまでくると選挙対策とは思えない。やはりホラーだ。どんな意図があるのだろうか。
そして、そんな狂気に満ちた政府を、国民が支持しているのだから、その国民も狂気に満ちているのだろう。だから、どうしようもない。
第二次世界大戦のときに、国民が一丸となってアメリカと戦った。そんな感じなのかな。まぁ、ズルズルと戦争を長引かせて、最後は原爆を落とされるのだが。。。

選挙対策とか、経済へのカンフル剤とか、そんなもので庶民の生活は良くはならない。では、どうすればいいのか。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
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例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年10月13日 (金)

「貧乏人は消費税上げたほうがいい」。分からん。

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「貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2bca8858a5fd0b2f494f38aa78b347d36f0dac
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目についたので、すこし感想。

消費税を上げることによって増える財源の出所は実は富裕層だとし、「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円のものが110円になったらすげー金払っているように思えるかもしれないけど、月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。月に1000万円使う人って100万円払うわけじゃない。2万円と100万円どっちがでかいかって100万円がでかいに決まってるんだから、金持ちから取ろうと思うんだったら消費税挙げたほうがいいんですよ実は」と持論を展開した。

う~ん、分からん。
庶民からすれば、可処分所得の話しになると思う。
富裕層が払う100万円と、貧乏人が払う2万円では、可処分所得にどれだけ余裕があるのかで、気持ちが変わってくる。
なぜ、庶民の生活が苦しいかといえば、可処分所得が少ないから苦しい。

それに金持ちから取るなら、逆進性のある消費税ではなく、累進課税の所得税のほうがいいと思っている。

ということで、本当にやせ我慢の減税とかよくわからないバラマキだけの経済対策に期待するんではなくスキルを身に着けて、転職したりとかして、収入アップする方向にいったほうが全然みなさん得をします

確かに、その通りだが、相対的に凡庸な人は、凡人にしかなれない。そして、資本主義なのだから、凡人に有利な状況にはならない。
スキルアップ自体はやるべきだが、庶民にはそれだけでは足りない。
やはり、社会全体でフローを作り出していくしかない。どうすれば、社会全体にお金が流れるのか。
庶民の商売相手は、往々にして庶民であるから、他の庶民が豊かにならなければ、庶民である自分自身が豊かになれない。逆に庶民である自分だけが豊かになっても、他の庶民が豊かでなければ、結局はジリ貧になってしまう。だから、庶民は社会全体にお金が流れることを望むべきだ。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年10月12日 (木)

「永田町で吹いていた「減税解散」の風は、いったん止んだらしい」。へぇ。

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野党第一党もメディアも反対の「減税解散」上等じゃないか 物価高に苦しむ国民に成長の成果の還元…まともな政策では
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab0ba3a5f4b308eb49970001f99391d14c80a9e2
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もし、岸田首相が減税解散するとしたら気をつけた方がいいことが2つある。

1つは、玉木氏や日本維新の会、さらに一部自民党の若手議員も主張している「消費税減税」はやらない方がいい。一度下げてしまうと元に戻せないと思うからだ。だから、所得税減税の方がいいと思う。税金を払ってない低所得者には現金給付する。

もう1つは、「選挙対策だ」「待っているのは増税」などという批判が野党やメディアから必ず来る。これに対しては、岸田政権の最重要課題である防衛力強化と少子化対策に関して、いずれ恒久財源が必要なので、国民負担をしていただきますと正直に言うことだ。日本の未来のグランドデザインを国民にきちんと示すことだ。

目についたので、すこし感想。

最近のブログでも書いたが、所得税減税なら、やらないでほしい。
所得税は累進課税である。累進課税を強化するならいいが、累進課税の弱体化につながるようことには反対である。中途半端にいじってほしくない。
長期的に、法人税が下がって、消費税が上がっていることを考えれば、やるなら消費税減税の一択だ。
失われた30年がすべてを物語っているように感じる。

また、小泉政権と安倍政権では、規制緩和や量的緩和で、実感なき好景気が到来した。
同じように、減税という経済政策が実施されても、庶民にはその恩恵が届かないと思う。
私の勝手なイメージとしては、庶民はお小遣いをもらって小躍りするが、富裕層はお金のプールで優雅にくつろぐ感じだろうか。

減税解散の意義とは、法人税と所得税を減税することで、得する人達と損する人達の対立だと考えればいいのではないか。
また、グランドデザインとあるが、法人税が下がって消費税が上がるというグランドデザインにはウンザリ。

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参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年10月11日 (水)

「消費増税。。。法人税や所得税などの減税分を穴埋め」。やっぱり。。。

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本音は消費税19%!“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb
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社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました

なんか、これが日本のすべてのような気がする。日本の悪いところを凝縮したような感じがする。

若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない

消費税が5%→10%になるときに「増税する前にやることがある」としきりに言われていたが、何もやっていない。少なくとも私にはそう見える。
噓ばっかだな。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2023年10月10日 (火)

「所得減税にも言及」。消費減税でなく所得減税するなら、やらないでほしい。

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公明・山口氏「給付のほうが効果早い」 所得減税にも言及
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d76c7e56880a91452e785bf042d702f4e47e4a3
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即効性を理由に「今の物価高に対応する観点から、補正予算で対応するには給付が向いている」と言及。与党幹部が言及する減税については「物価高を乗り越える希望につながる」との観点から検討の余地があると指摘し、手法としては「やはり所得税が望ましい」と述べた。

詳しいことは分からない。
しかし、累進課税である所得税の減税は、庶民よりも富裕層のほうが効果が高いと思われる。
そして、富裕層は消費性向が低いと言われている。
これを踏まえれば、庶民にメリットがあるか不明確な所得減税を実施するのは止めてほしい。
やるなら消費減税をやってほしい。

庶民にどれだけメリットがあって、富裕層にどれだけメリットがあるのか、誰か教えてほしい。
小銭をもらって、喜ぶ庶民がどれだけいるのか。
やってる感だけ、演出されても、げんなりする。むしろ、そのための経費がてんこ盛りになりそうだ。

それと給付を出すなら、非課税世帯ではなく、平均年収以下のすべての者に給付してほしい。

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一段と高まる減税・給付金の議論:4つの選択肢の経済効果試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae86eb0fa7fbaedf9a5b7e980bd70138410d043e
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岸田首相の発言のいわば言葉尻を捉えるかのように、所得減税、法人減税などを主張する声が自民党内から急速に盛り上がった。こうした声を無視できなくなったことが、7日の岸田首相の発言につながったとみられる

穿った見かたをすると、法人減税をやりたいがために、所得減税に言及しているように見える。
上記では、所得減税が富裕層のメリットになると書いたのだが、もしかしたら法人減税こそが富裕層のためなのかもしれない。
もしくは、法人減税と所得減税をセットにすることで、富裕層の効果が最大化されるのかもしれない。

。。。などと、あくまで憶測である。どのような仕組みになるかは現時点では分からない。
しかし、至るところに富裕層のメリットが隠れているように思える。
そりゃそうだ、資本主義なのだから富裕層が絶対的に有利なのである。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年10月 5日 (木)

「自民幹部、所得税減税に言及」。ぷっ。

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自民幹部、所得税減税に言及 野党は衆院解散警戒
https://news.yahoo.co.jp/articles/0faea96f155666d6f86488c957fc6b678d88d60a
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(税収増の)還元のやり方は党内で議論していけばいい。法人税と所得税の減税も当然検討対象になる

この記事だけは、何とも分からないのだけど、すこし感想。

所得税 = 累進課税
消費税 = 逆進性

所得税を減税しても、庶民が受ける恩恵は少ない。逆に富裕層は喜ぶだろう。

年収の中央値は、360万円くらいという話しがある。
360万円だと、社会保険料や基礎控除額を引くと、税率は5%になる。年間の所得税額は数万円である。十万円は超えない。扶養控除などがあれば、もう少し下がるだろう。
庶民からすれば、逆進性のある消費税10%を下げるほうが有難いはずである。

法人税や所得税と言っている時点で「我々は富裕層側にいるのだから富裕層の話しをして何が悪いのか」と言っているようなものである。
当然である。誰だって、富裕層側に立っていれば、富裕層の話しをするだろう。それだけだ。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年10月 4日 (水)

「税収増をダイレクトに減税措置で国民に還元」。なぜ税収増?

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「税収増をダイレクトに減税措置で国民に還元」 今月まとめる経済対策めぐり自民・茂木幹事長が言及
https://news.yahoo.co.jp/articles/985d6de5d352aeae7eb1a087dead54ccf35e86de
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税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る

税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る

この記事だけでは、何とも分からないことが多いのだが、なぜ税収増なのか。税収増なら増税する必要はないだろう。

ネットを検索すると、消費税、所得税、法人税の税収が上がっているように書かれていた。
しかし、法人税を下げて、消費税を上げたと言われているのだから、庶民の負担ばかりが増えている。企業に還元するのは違うのではないかと考えてしまう。

また、ネットを見ると、消費税は安定財源と言われており、税収額があまり変動しないらしい。それにも関わらず税収増になっているのは、物価上昇によって消費税額も上がっているからだとあった。
そりゃそうだ。スーパーで買い物するときに、商品価格が上がっていれば、消費税額だって上がる。
そして、実質賃金は下がっているのだから、上がった消費税額だけ取られ損である。ビルトインスタビライザーはどこにあるのか。
消費税、最悪。
逆進性、最悪。

ついでに書くと、消費税が5%→10%に上がるときに「消費税を上げる前にやることがある」と頻りに言われていた。
減税とか言っていないで、やることを早くやれ。ツケを早く払え。

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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