「所得減税と給付金セットで検討へ」。ホラー。

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所得減税と給付金セットで検討へ　物価高対策の目玉として首相が指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba29b6cdf3509372651f63ad30fb207d3eaf470
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「岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会の幹部らと面会し、検討を指示する。11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。」

所得税減税とは、誰のための政策なのか、少なくとも庶民に対して、効果があるのか疑問である。
それなのに、所得税減税を推し進めようとしているので、まるでホラー映画のようだ。それとも狂気をはらんでいるのか。
庶民のためというよりは、株価の上昇のためなのか。疑問である。

給付金を支給するという話しもあるが、物価高でひと月の食費はどれほど上がったのか。
スーパーで買い物していると、以前は３千円くらいで買い物できたのに、今では４～５千円くらいかかる。
ひと月の食費が３万円なら、４～５万円くらいに上がったということだ。
何か月分の補填なのか。失笑。
いやいや、賃上げがあるだろうと指摘されるだろうが、それはどこの国の話しですかと言いたくなる。「経団連」国という外国の話しですか。
そもそも、年功序列で賃金額の相場が曖昧だから、どうしようもない。つまり、年功序列だと、どこに向かって頑張るのか。暗中模索にもほどがある。

どうにも、所得税減税への拘りが凄まじい。ここまでくると選挙対策とは思えない。やはりホラーだ。どんな意図があるのだろうか。
そして、そんな狂気に満ちた政府を、国民が支持しているのだから、その国民も狂気に満ちているのだろう。だから、どうしようもない。
第二次世界大戦のときに、国民が一丸となってアメリカと戦った。そんな感じなのかな。まぁ、ズルズルと戦争を長引かせて、最後は原爆を落とされるのだが。。。

選挙対策とか、経済へのカンフル剤とか、そんなもので庶民の生活は良くはならない。では、どうすればいいのか。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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