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2023年11月の6件の記事

2023年11月29日 (水)

「介護分野に関しては人材確保が極めて深刻な状況」。介護は、家族が担う。。。のか。

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機器で配置基準緩和を 日本商工会議所が社会保障制度に提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e0503238d13cb38862e62f736291db58134af3
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介護分野に関しては人材確保が極めて深刻な状況

介護は、家族が担うことになりそうだ。
夫婦共働きで、何が問題かといえば、子育てと介護だろう。
それが出来ない社会環境で、夫婦共働きすれば、どうなるか。
すなわち、国家の衰退である。これが失われた30年の結果である。

特別養護老人ホームへの参入規制の緩和

介護で傷害事件がクローズアップされることが多くなった。
介護の仕事は、誰でも出来るかといえば、語弊はあるが、ほとんどの人にできるだろう。もちろん、一部には専門知識が必要になるが、それは一部の人達である。
しかし、傷害事件を考えれば、介護の仕事は誰でも良いわけではない。
参入規制の緩和とは、自由市場の形成である。そして、福祉分野に自由市場は馴染まない。
そういえば、むかしコムスンショックというものがあった。

見守り機器を導入した場合の人材配置基準緩和も盛り込んだ

見守り機器の導入は否定しないが、それで人員配置が緩和できるかといえば、疑問である。
実作業である介護の負担が減るわけではない。そして、人間は疲れる生き物である。しかも、介護現場は高齢化が進行している。

結局は、家族が介護する未来しか想像できない。
そして、日本はそんな社会を作ってきたのである。これは政治の結果だが、その政治を選んだのは国民である。

さて、これは日本商工会議所の提言である。介護業界が言っていることではないのだろう。
商工会議所といえば、中小企業の団体のように感じるが、たぶん違うと思う。
日本商工会議所の会頭は、三菱商事の出身だし、そのほかの役員も大企業の出身のようだ。
日本の経済団体といえば、経団連、同友会、商工会議所であるが、中小企業の代弁者は実質的にいないのだろう。

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首相、トリガー巡る3党協議尊重 来年4月末にらみ判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a9a02eb4194a1590b40a38c0bfddc1048f39f3
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ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る与党と国民民主党の協議

トリガー条項について詳しいことは知らない。
知らないのだが、解除されることによって、誰が恩恵を受けるのか。
私は、規制緩和やバラマキをしても、実感なき好景気が到来するだけだと思っている。
トリクルダウンでいうところの、一番上にある一番大きなグラスを壊さないかぎり、ワインは一番大きなグラスに注がれるだけである。

そして、国民民主党の支持母体は、連合である。
連合の組合員は約700万人らしい。雇用者数は約6000万人なので、連合の組合員は1割強となる。
労働組合を組織している企業は多くないと思うので、そのほとんどは大企業になると思う。

上記の記事と同じで、庶民の声からは、程遠いということ。
法人税、所得税、消費税の基幹3税を見たとき、富裕層が何をコツコツと積み上げてきたのか。
長い年月をかけてコツコツと積み上げることは、すごいことである。
これが富裕層の強みであるが、同時に国民が如何にバカなのかということが分かる(当然、私もバカに含まれる)。

社会を見回したときに、庶民の代弁者はいない。そう思ったほうがいい。
だから、庶民が意思表示できる選挙が大事なのだが、ここもまた、長い年月をかけてコツコツと積み上げられものがある。
庶民の代弁者となる政党は、どこなのか。私には見つけられない。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2023年11月22日 (水)

「介護福祉士の養成校 入学者集めに四苦八苦」。あたり前。人口動態を見るべき。

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介護福祉士の養成校 入学者集めに四苦八苦…2023年度の入学者数は14年度から4割減
https://news.yahoo.co.jp/articles/4297bed573d04cdc6b5868235be68ca83a8e2f78
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国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学などが、深刻な入学者不足に悩んでいる。将来の介護の担い手を増やそうと、養成校では、高校生を介護施設に招いて魅力をアピールしたり、外国人留学生が学びやすい環境を整えたりするなど試行錯誤を続けている

あたり前である。むしろ、常識的な判断だろう。今の若者が、苦労するであろう介護業界に、なぜ進むのか。

高齢者のピークは2040年頃と言われている。つまり、あと20年くらいだ。
その後は、高齢者が減っていくのだから、利用者の取り合いになり、悲惨な状況になる可能性がある。
しかも、資産形成が出来なかったであろう就職氷河期世代が高齢者に突入する。そりゃ、悲惨である。

本当に福祉が好きな人なら、介護業界に進んでも良いと思うが、福祉に関心のない40歳以下の人は、よくよく考えた方がいい。
40歳以上なら、そこまで酷い状況にはならないと思うので、介護の仕事が苦にならないと思うのなら、選択肢になり得ると思う。

また、記事を見た限りでは、外国人留学生(当然、アジア圏の外国人だろう)が将来的には介護の仕事を担うことになるかもしれないが、その外国人が50歳くらいになったときに、どうなるのだろうか。
思い出されるのは派遣労働法の拡大である。短期的には派遣労働も有効だろうが、長期的にはガタガタになってしまった。また、それが繰り返されようとしている。そう思えてならない。

これが日本の国家運営である。ザルだな。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年11月16日 (木)

「政治とは殺し合いの場ではない。互いを説得し、歩み寄る場である」。歩み寄るとは、何か。

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迫真さ欠く国会議論 政治家の劣化に目を覆う
https://news.yahoo.co.jp/articles/023e38d2b6c256bfdb7d140e79c1575113ee892f
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ちょっと目についたので感想。

政治とは殺し合いの場ではない。互いを説得し、歩み寄る場である。「政治とは100対ゼロで勝つことではなく、51対49で勝つことだ」

対決法案であればあるほど、反対する野党の言い分も取り入れ、「花を持たせる」という発想がそこにはあった

政治の論理は分からない。
しかし、就職氷河期世代や、ブラック労働でうつ病になった人には、「なに言ってんだ?」となるのではないか。
就職氷河期世代の人からすれば、「歩み寄る?」、「花を持たせる?」なんて無かったとしか思わないのではないか。
だから、少子化が止まらないし、日本の衰退も止まらない。
今更だろ。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

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2023年11月14日 (火)

「消費税を上げるのはみなさん反対だと言うから、叩かれにくい社会保険料を上げてきた」。一択ですな。

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国民・玉木雄一郎代表「荒いポストで医療業界の敵のようになってしまった」 物議を醸した“診療報酬投稿”の真意
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfa3cef89fb20d962e4c63834d7a12e61de087e
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医療費が上がってきた中で、消費税を上げるのはみなさん反対だと言うから、叩かれにくい社会保険料を上げてきた。社会保険料は基本的に正規雇用の部分の負担が重いので、企業は非正規雇用ばかり雇うようになった。消費税のほうを上げていたら、非正規雇用はここまで増えなかったという議論もある

消費税(庶民への負担)、もしくは、社会保険料(庶民への負担)という、一択ですな。
庶民しか登場しない物語です。なんだこりゃ。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年11月10日 (金)

「何が良いかを聞くと「消費税の減税」が41%でダントツ」。ダントツかぁ。

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「れいわ新選組」支持率倍増のナゼ 山本代表国会質疑のインパクト、週末の“減税デモ”も浸透
https://news.yahoo.co.jp/articles/182b9d23ea8449492d072a618ea358df48f718c0
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過去30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及。『世界の名目GDPに占める日本の割合は18%から4%』『1人あたり名目GDPの日本の順位は2位から32位』『実質賃金の伸び率は1997年を100として、先進国はほぼ120~130になったのに、日本は85.6』

おもろ。

何が良いかを聞くと「消費税の減税」が41%でダントツだった

ダントツかぁ。
最近、消費税減税のことを当ブログで書いたが、実際問題として消費税を減税すると社会保障の財源問題がでてくる。

消費税は、現役世代だけでなく、高齢者にも負担してもらい、社会を支えると言われる。
超高齢社会(高齢化率21%以上)なのだから、高齢者にも負担してもらおうという主旨である。
私は、逆進性に不満があるため、おかしなところが、どこかに潜んでないかなと注視していた。

以下は、素人考えだが、素人なりに考えてみた。

あたり前だが、消費税があると、その分、買い物の量は減る。
小売業からすれば売上が減る。売上が減るから法人税が減り、従業員への給与が減る。給与が減るから所得税も減る。
結果として、労働者の賃金が減っていることになる。

そして、高齢者にとっては、負担が増えるわけだから、老後の資金を貯めることになる。
80歳のおばあちゃんが、老後のために貯金するという、冗談のような話しになる。
もちろん、本人にとっては、冗談ではなく、切実な問題である。

さらに悪いことに、相続税が高いと言っている人がいる。
相続税が低ければ、貯金したお金を子供や孫に相続できる。そうすると、無理して消費する必要がなくなる。
結果として、小売業の売り上げが更に減る。そもそも高齢者の消費意欲が低いこともマイナスである。
消費に回らないお金は死金だと思う。

よく分からないが、財務省からすれば税収のために消費税を堅持したいのだろう。
しかし、結果として消費が減退して、賃金も減退するように思える。
普通に考えれば、どうにかして消費を活性化し、売上を増やして法人税を増やし、従業員の給与を増やして所得税を増やすことを考えるのではないか。
高齢者から消費税で直接取るのではなく、法人税や所得税で回収するという考え方はないのだろうか。
そうならないのは法人税や所得税に問題があるからではないのか。

法人税や所得税といえば、企業と富裕層という話しになる。
政権にとってのウィークポイントである。(私には、そう見えてしまう)

社会保障の財源をどうするのか。
つまり、過剰に貯蓄している高齢者(もしくは現役世代)から、随時吐き出させればいい。
如何にして消費を促すか、消費税では無理だろう。

それと、能力をともなった資産形成であるべきだと思う。相続によって能力以上の資産を受け継いだときに、資産がどれほど活用されるのか。
活用されない資産は不幸ではないか。それは全体を不幸にする。
適材適所でないのは不幸である。そういえば年功序列も、適材適所には成り難いという点がある。これが日本である。

---
立憲、消費減税明記せず 次期衆院選へ財政規律重視の中長期経済政策
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7b7e03f11a75cb6f9b8c595e2c4cbb0300c809
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現行の軽減税率制度を廃止」するとしたが、2021年衆院選や22年参院選で掲げた税率5%への減税は明記せず、財政規律を重視する姿勢を示した。

さすがだな立憲。(皮肉)

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しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

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<政治にYES>
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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年11月 8日 (水)

「介護保険料増額案を大筋了承 65歳以上の高所得者対象に」。高所得者とは。

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介護保険料増額案を大筋了承 65歳以上の高所得者対象に 社保審
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09a829940ffa036e38b6e870c98d782bfe1fc43
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厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者について、所得に応じて負担を求める「応能負担」を強化するため、高所得者の保険料を引き上げる案を提示し、大筋で了承された。現在は原則、基準額の0.3~1.7倍の9段階に分類しているが、年間合計所得が410万円以上の人を対象に10~13段階を新設する見直し例を示した。

高所得者とは、何だろうか。

所得と年収は違う。人によって違うのだが、所得410万円なら年収550~600万円くらいになるのだろうか。
65歳以上で年収600万円なら、高い方なのかもしれない。年金額を考えたら多いのだろう。(詳しいことは分からない)

13段階とあるが、厚生労働省が示しているのは基準となる指針っぽい。実際には65歳以上の介護保険料は区市町村で各々に決めているらしい。
例えば、千代田区は15段階あって、最高額は所得2000万円以上で、約22万円の介護保険料になるらしい。(「65歳以上 介護保険料」で検索すれば幾つか見つかると思う)
千代田区の場合、所得410万円と所得2000万円を比べてみると、所得410万円は約11万円で、22万円と比べると半額となる。
しかし、率で比較すると所得410万円は約2.68%の負担となり、所得2000万円は約1.1%となる。さらに所得1億円なら所得2000万円と同じ22万円になるため約0.22%となる。

これを不公平かといえば、「社会保険とはそういうものだ」としか言えない。そもそも累進性がない。逆に社会保険に累進性があるほうが、おかしなことになる。
だからこそ、所得税の累進課税が重要になるのだが、政府がやっていることは消費税の増税や社会保険料の増額だ。
どうにも腑に落ちないのは私だけだろうか。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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