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2023年11月10日 (金)

「何が良いかを聞くと「消費税の減税」が41%でダントツ」。ダントツかぁ。

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「れいわ新選組」支持率倍増のナゼ 山本代表国会質疑のインパクト、週末の“減税デモ”も浸透
https://news.yahoo.co.jp/articles/182b9d23ea8449492d072a618ea358df48f718c0
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過去30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及。『世界の名目GDPに占める日本の割合は18%から4%』『1人あたり名目GDPの日本の順位は2位から32位』『実質賃金の伸び率は1997年を100として、先進国はほぼ120~130になったのに、日本は85.6』

おもろ。

何が良いかを聞くと「消費税の減税」が41%でダントツだった

ダントツかぁ。
最近、消費税減税のことを当ブログで書いたが、実際問題として消費税を減税すると社会保障の財源問題がでてくる。

消費税は、現役世代だけでなく、高齢者にも負担してもらい、社会を支えると言われる。
超高齢社会(高齢化率21%以上)なのだから、高齢者にも負担してもらおうという主旨である。
私は、逆進性に不満があるため、おかしなところが、どこかに潜んでないかなと注視していた。

以下は、素人考えだが、素人なりに考えてみた。

あたり前だが、消費税があると、その分、買い物の量は減る。
小売業からすれば売上が減る。売上が減るから法人税が減り、従業員への給与が減る。給与が減るから所得税も減る。
結果として、労働者の賃金が減っていることになる。

そして、高齢者にとっては、負担が増えるわけだから、老後の資金を貯めることになる。
80歳のおばあちゃんが、老後のために貯金するという、冗談のような話しになる。
もちろん、本人にとっては、冗談ではなく、切実な問題である。

さらに悪いことに、相続税が高いと言っている人がいる。
相続税が低ければ、貯金したお金を子供や孫に相続できる。そうすると、無理して消費する必要がなくなる。
結果として、小売業の売り上げが更に減る。そもそも高齢者の消費意欲が低いこともマイナスである。
消費に回らないお金は死金だと思う。

よく分からないが、財務省からすれば税収のために消費税を堅持したいのだろう。
しかし、結果として消費が減退して、賃金も減退するように思える。
普通に考えれば、どうにかして消費を活性化し、売上を増やして法人税を増やし、従業員の給与を増やして所得税を増やすことを考えるのではないか。
高齢者から消費税で直接取るのではなく、法人税や所得税で回収するという考え方はないのだろうか。
そうならないのは法人税や所得税に問題があるからではないのか。

法人税や所得税といえば、企業と富裕層という話しになる。
政権にとってのウィークポイントである。(私には、そう見えてしまう)

社会保障の財源をどうするのか。
つまり、過剰に貯蓄している高齢者(もしくは現役世代)から、随時吐き出させればいい。
如何にして消費を促すか、消費税では無理だろう。

それと、能力をともなった資産形成であるべきだと思う。相続によって能力以上の資産を受け継いだときに、資産がどれほど活用されるのか。
活用されない資産は不幸ではないか。それは全体を不幸にする。
適材適所でないのは不幸である。そういえば年功序列も、適材適所には成り難いという点がある。これが日本である。

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立憲、消費減税明記せず 次期衆院選へ財政規律重視の中長期経済政策
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7b7e03f11a75cb6f9b8c595e2c4cbb0300c809
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現行の軽減税率制度を廃止」するとしたが、2021年衆院選や22年参院選で掲げた税率5%への減税は明記せず、財政規律を重視する姿勢を示した。

さすがだな立憲。(皮肉)

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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