「介護分野に関しては人材確保が極めて深刻な状況」。介護は、家族が担う。。。のか。

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機器で配置基準緩和を　日本商工会議所が社会保障制度に提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e0503238d13cb38862e62f736291db58134af3
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「介護分野に関しては人材確保が極めて深刻な状況」

介護は、家族が担うことになりそうだ。
夫婦共働きで、何が問題かといえば、子育てと介護だろう。
それが出来ない社会環境で、夫婦共働きすれば、どうなるか。
すなわち、国家の衰退である。これが失われた３０年の結果である。

「特別養護老人ホームへの参入規制の緩和」

介護で傷害事件がクローズアップされることが多くなった。
介護の仕事は、誰でも出来るかといえば、語弊はあるが、ほとんどの人にできるだろう。もちろん、一部には専門知識が必要になるが、それは一部の人達である。
しかし、傷害事件を考えれば、介護の仕事は誰でも良いわけではない。
参入規制の緩和とは、自由市場の形成である。そして、福祉分野に自由市場は馴染まない。
そういえば、むかしコムスンショックというものがあった。

「見守り機器を導入した場合の人材配置基準緩和も盛り込んだ」

見守り機器の導入は否定しないが、それで人員配置が緩和できるかといえば、疑問である。
実作業である介護の負担が減るわけではない。そして、人間は疲れる生き物である。しかも、介護現場は高齢化が進行している。

結局は、家族が介護する未来しか想像できない。
そして、日本はそんな社会を作ってきたのである。これは政治の結果だが、その政治を選んだのは国民である。

さて、これは日本商工会議所の提言である。介護業界が言っていることではないのだろう。
商工会議所といえば、中小企業の団体のように感じるが、たぶん違うと思う。
日本商工会議所の会頭は、三菱商事の出身だし、そのほかの役員も大企業の出身のようだ。
日本の経済団体といえば、経団連、同友会、商工会議所であるが、中小企業の代弁者は実質的にいないのだろう。

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首相、トリガー巡る3党協議尊重　来年4月末にらみ判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a9a02eb4194a1590b40a38c0bfddc1048f39f3
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「ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る与党と国民民主党の協議」

トリガー条項について詳しいことは知らない。
知らないのだが、解除されることによって、誰が恩恵を受けるのか。
私は、規制緩和やバラマキをしても、実感なき好景気が到来するだけだと思っている。
トリクルダウンでいうところの、一番上にある一番大きなグラスを壊さないかぎり、ワインは一番大きなグラスに注がれるだけである。

そして、国民民主党の支持母体は、連合である。
連合の組合員は約７００万人らしい。雇用者数は約６０００万人なので、連合の組合員は１割強となる。
労働組合を組織している企業は多くないと思うので、そのほとんどは大企業になると思う。

上記の記事と同じで、庶民の声からは、程遠いということ。
法人税、所得税、消費税の基幹３税を見たとき、富裕層が何をコツコツと積み上げてきたのか。
長い年月をかけてコツコツと積み上げることは、すごいことである。
これが富裕層の強みであるが、同時に国民が如何にバカなのかということが分かる（当然、私もバカに含まれる）。

社会を見回したときに、庶民の代弁者はいない。そう思ったほうがいい。
だから、庶民が意思表示できる選挙が大事なのだが、ここもまた、長い年月をかけてコツコツと積み上げられものがある。
庶民の代弁者となる政党は、どこなのか。私には見つけられない。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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