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2023年12月の11件の記事

2023年12月30日 (土)

「連合・芳野友子会長“共産党嫌い”の原点」。やっぱり、保守と保守の二大政党制なのか。

---
岸田内閣崩壊の好機に野党共闘を拒否する連合・芳野友子会長“共産党嫌い”の原点
https://news.yahoo.co.jp/articles/915e8fc552ac5eb6718e1df4c0fca5e827c5c61c
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目についたので、すこし感想。
昨日のブログに関連するような話し。

2022年4月に自民党の『人生100年時代戦略本部』で講演したことで、連合内では『軽率過ぎる』『自民党に都合良く使われている』という意見も出ましたが、芳野会長は意に介することはありませんでした。2023年3月に政府、労組、経済界の代表による『政労使会議』を行った際も『トップが話し合うことは重要だ』と話していますが、政権にすり寄っていく労働右派と観られても仕方がありません

以前から感じていたのだが、リベラルのようなことをやっていても、根っこにあるのは保守なのかな、と。。。
芳野友子会長のことは、よく分からないので横に置いておく。
女性の活躍を掲げていても、どうにも体制維持が透けて見える。体制維持するなら保守だろう。
労働貴族と揶揄されることだってあるのだから、体制維持したいと思われても仕方がないだろう。
連合の組合員は、全労働者からすれば2割にも満たない。とても全体の代弁者とは思えない。

自覚は無いのかもしれないが、リベラルっぽいけど、実は保守。
経団連も、自分たちは消極的ではなく、常に攻めていると思っているかもしれないが、体制維持が透けて見えるので、実は消極的。
積極的なのはネオリベなのだが、ネオリベが台頭すると規制緩和などで、自分達の利益を最大限にするため、庶民が割を食う。
庶民からすれば、経団連も連合も、メリットは無いのである。
庶民からすれば、自民も民主(立憲民主、国民民主)も、メリットは無いのである。
もちろん、現状維持することに賛成ならば、それもいいだろう。

根っこに、既得権益という体制維持があるならば、それは保守である。
つまり、保守と保守の内ゲバを、50年以上も、庶民は蚊帳の外で見せられているということ。
なるほど、日本が変わらない理由がよく分かる。庶民が割を食っているのが、よく分かる。

世の中、茶番ばかりだな。壮大な茶番。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2023年12月29日 (金)

「「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会」。よく分からない。

---
低所得者への「10万円給付」に怒る人が損をする訳ーー「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0b5d6037cd753335f970282fe2a109bc4552a6
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目についたので感想。

私たちは、カテゴリー主義の先鋭化と、自分自身が社会において不公平な立場にあると感じる傾向の高まりが、国家モデルの失敗に淵源があることを踏まえながら、政府のでたらめな経済政策に振り回されないようにしなければならない。
「異次元」と称される、階層分断や混乱を意図したような各種政策を見るまでもなく、現在の政権が国民の窮状を一顧だにしていないことは、多くの人々が痛感していることだろう。
災害級の無策に見舞われた私たちの出方が問われているのだ

時々、このような記事を見かける。
「で、どういうこと?」という感想しかでない。

分断という記事も、よく見かける。
この分断とは、何と何が分断しているのか。そのことによって、誰が一番の不利益を被っているのか。
どうにも、富裕層に都合のいいように解釈されている気がする。

まず、保守とは、もともとは既得権益層である。つまり、貴族側だった。
アメリカの共和党は、保守であり企業側と言われている。普通に考えれば富裕層側となる。
しかし、いまでは民主党こそが富裕層側と言われたりする。共和党も民主党も、富裕層のパワーゲームとなっているのだろう。
日本は、どうかといえば、自民党政権による独裁政治が続いている。そして、自民党は保守である。
また保守は、守旧保守と改革保守とか言われたりする。つまり、既得権益かネオリベかということ。庶民はどこにもいないのである。
そして、庶民が声を大きくすると、分断という話題がでてくる。どういうことか。

前原議員が「非自民、非共産」と言っているが、自民と共産を除くと、改革しか残らない。(望む望まないに関わらず、改革が集まってしまう)
つまり、保守という既得権益か、改革というネオリベか、左翼という内ゲバか、ということ。
左翼というと、内ゲバか、鳩山政権の辺野古問題によってアメリカの印象を悪くしたことを思い浮かべる。そして、中国寄りということだ。
しかし、日本経済は中国に依存している部分があるため、保守が非中国かといえば、違うだろう。
さて庶民は、既得権益か、ネオリベか、内ゲバか、どれを選べばいいのだろうか。
どの陣営も、自陣に庶民を取り込みたいと思っているだろう。そして、富裕層はどの陣営に隠れているのだろうか。

パイが増えているときはよい。あちこち選別して薄く広くばら撒けばよいからだ。
だが、パイが減少し、社会のニーズが変わり、所得も減っていく状況の中では、以上の選別性、限定性は、「既得権」をもつ者への嫉妬やねたみの原因となる。中高所得層の低所得層への不信感、都市住民の地方住民への不信感、すなわち、所得階層間・地域間の不信感は強まらざるをえない。「再分配の罠」は、まさに勤労国家レジームの落とし子だった

「誰が公金をチューチュー吸っているのか」という「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会である。「低所得世帯がいかに堕落した人々であるか」といった悪意のある暴露が積極的になされる懸念すらある。定期的に繰り返される生活保護バッシングなどはそのうちの1つに過ぎない

「中高所得層の低所得層への不信感」とあるが、中低所得層の高所得層への不信感の間違いではないのか。
「定期的に繰り返される生活保護バッシング」とあるが、低所得者層をバッシングしても、つぎのターゲットは中所得者層になるだけである。
さすがにここまでの状況になれば、中所得者層もそのことは理解しているはずである。必要なことは、低所得者層をボトムアップして、そこから中所得者層も底上げされる考え方である。
釜の底が抜ければ、次に落ちるのは中所得者層である。
既得権益の摘発とか言っているが、なんでこんな例え話になるのだろうか。

日本では長らく右肩上がりの成長を当てにした「勤労国家レジーム」を採用してきたという。それは所得減税と公共投資によって成り立っており、社会保障と教育は個人と市場に委ねるというモデルだった。これが1960年代から始まったとする

だが、それは低成長時代への突入によって裏目に出ることになる。福祉国家的な政府の手厚いサービスがない代わりに、1人ひとりの所得の増加がそれを補填してきたからなのだが、それがいよいよ立ち行かなくなったのである

そうであるならば、なぜ社会システムを刷新しないのか。その様な提案がないのか。
そもそも右肩上がりの成長とは、資本主義でいうところの資本の拡大と似ている。
資本の拡大に効果的なのは、改革を行うことである。自由主義に則り、規制を減らすことである。そして、それは格差を助長する。

いつも書いていることだが、庶民が優先すべきことはフローである。「貯め込んだら増税」が大事である。「税金で取られるくらいなら消費する」と思わせることが肝要である。
そして、それは富裕層が嫌悪することである。
富裕層からしたら、自分達に都合のいい状態で、ひとつに纏まってほしいのだろう。だから、それ以外は分断となる。

まぁ、あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

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2023年12月21日 (木)

「認知症新薬「レカネマブ」」。夢がある。

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認知症新薬 治療環境の整備に万全を
https://www.sankei.com/article/20231219-TJTQWVNY2RLMJDI6KYFKEANLIA/
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アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ、進行を遅らせる初めての治療薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」への公的医療保険の適用が決まった。年内にも一部の医療機関で治療に使われる見通しだ。
アルツハイマー病は認知症の7割弱を占める。高齢化により令和22年には5人に1人程度が認知症になると予測される。新薬の登場は朗報だ。

まだまだ、これからの話しだと思うが、認知症の高齢者が減れば、介護業界の負担は減るだろう。
まさに技術革新であり、社会が変わるかもしれない。
そんな夢の話し。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年12月20日 (水)

「専門家が指摘する「ジョブ型雇用の致命的リスク」」。会社に依存するメンバーシップ型は限界。

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「これからの時代はジョブ型だ」という人は気づいていない…専門家が指摘する"ジョブ型雇用の致命的リスク"
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8134ac44c0dbc91b8e61a0b8891cd0020cd32f6
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目についたので感想。
詳しいことは書籍を読めということだろうが、時間が取れないので、この記事についてのみ書く。

日立製作所、富士通、資生堂、NTT、KDDIといった日本を代表する企業が2010年前後から、このジョブ型を導入し始め、大企業を中心に多くの日本企業が追随して取り入れるようになった。ちなみにリクルートが2022年の1~2月に行った調査によれば、有効回答296のうちジョブ型人材マネジメントを取り入れているという企業は21.9%で、検討中という企業も30.7%あった。ただ数字そのものはジョブ型をどのように定義するかによって、大きく変わってくることに注意しなければならない

たとえば、ジョブ型雇用ではなく、ジョブ型人事とかいう話しもあるしなぁ。似て非なるものなのだろう。

ジョブ型雇用のもとでは、経営戦略や労働需要の変化により特定のジョブがいらなくなったら、最終的には解雇されることになる。しかし周知のとおり、わが国ではいわゆる「解雇権濫用の法理」などによって解雇が厳しく制限されており、特定の職務がなくなったから解雇するというわけにはいかない

本当に、人材の流動化をする気があるのか?
日本の労働問題は、判例法で定義されていることが多いらしいが、しっかり議論して少しづつ変えていけばいい。判例法は、少しづつ積み上げてきたものだから、その逆をやればいいと思う。
それと、解雇の自由があるから、人材が流動化するとは思わない。あくまで、自発的に転職が発生しなければ、人材の流動化は成し得ないと思う。
つまり、会社に依存するような社会システムを変えなければならない。
経営者からすれば、有能な人材は手元に置いておいて、問題社員は解雇したいのだろうが、そんな考えでは人材の流動化など成し得ない。

日本はメンバーシップ型で、外国はジョブ型かというと、ハッキリと分かれているわけではない。日本にだってジョブ型のような職種はあるだろうし、外国にだってメンバーシップ型のような職種はあるらしい。
例えば、軍隊はメンバーシップ型に近いと言われている。軍隊への従属が求められる代わりに、身分保障や生活保障が成されている。
つまり、ジョブ型かメンバーシップ型かという二者択一ではなく、程度の問題ということ。

メンバーシップ型雇用は、70年代に行き詰まったらしい。つまりポスト不足だ。
ネズミ講のようなものだから、ポスト不足になるのはあたり前だろう。だから、部下のいない管理職というものができた。外国ではありえない話しらしい。
なぜ、破綻しているメンバーシップ型雇用を維持しようとするのか。
果ては、40歳定年という話しまで出てきた。
タラレバの話しをしても意味はないが、派遣労働の拡大ではなく、あの時にメンバーシップ型を解体していれば、日本の現状も違っただろう。
戦後の状況下で、メンバーシップ型は出来上がったらしいが、それは特殊な状況下だからこそ成立したのだろう。一時の夢でしかなかったのである。

当然ながらジョブ型ではジョブによって給与額は異なるし、同じジョブでもグレードによってはっきりとした給与差が生まれる。
いまのわが国に、ジョブ型の導入によって社員の間で給与格差が生じることを容認する風土ができているか、また平等主義、一律主義を旨とする企業別労働組合が格差を受け入れるかは大いに疑問である

逆だろう。現状で格差があるから、同一価値労働同一賃金が望まれているのではないか。

日本企業ではこれまで仕事の能力も適性も未知数の新卒を一括採用し、社内で時間をかけて一人前に育てあげてきた。ところがジョブ型では、そのジョブにふさわしい能力を備えた者を採用するのが原則である。そもそもジョブ型はメンバーシップ型に比べて転職しやすいので、せっかく内部で育成しても転職してしまうリスクがある。そのため企業には、新人を内部で育成するインセンティブが乏しい

「変動性」(Volatility)「不確実性」(Uncertainty)「複雑性」(Complexity)「曖昧性」(Ambiguity)それぞれの頭文字をとって「VUCA」の時代と呼ばれる今日、技術は日進月歩で進化し、市場は目まぐるしく動いている。消費財を生産する製造業を例にとれば、流行のサイクルが短くなった今日、消費者ニーズの変化に応じて絶えず異質な製品を市場に提供し続けなければならないし、需要の変化や経営戦略の変化に応じて必要な労働力の量・質も、仕事や能力の価値も日々変わってくる。
そのような変化に合わせ、その都度一人ひとりの職務内容を見直し、職務記述書を書き換えるというのは非効率である。もっとも、経営環境や経営戦略に応じて人材を入れ替えるにはジョブ型が適しているかもしれない。しかし企業側による解雇の規制が厳しいわが国では、いささか非現実的な話だろう

新人の教育には時間をかけられるのに、職務記述書には時間をかけられないのか。それは使いかってのいい人材が欲しいと言っているように聞こえる。だから、日本の労働環境はブラックになる。経営者の甘えだろう。だから、日本は衰退した。
そもそも、転職を嫌っていたら、人材の流動性は発生しない。なんだかんだ言って、会社への依存を維持したいだけに見える。

ジョブ型の趣旨と日本企業における職場の現状とのギャップはあまりにも大きい。たいていの会社では職場単位で仕事をするため、新しい仕事が入ってくると、上司は手の空いている部下や手際のよい部下に仕事を割り振る。部下にとって、仕事は「上から降ってくる」イメージだと表現する人もいる。ジョブ型を導入するには、このような慣行そのものを見直さなければならない

これって、業務の組み立てをしているのか?
手の空いている部下がいる時点で、おかしいだろ。手際のよい部下にしたって、いい迷惑だろう。業務にムラができている時点で、管理者失格ではないのか。
だから、職場で仕事の押し付け合いが起こる。日本の労働環境はおかしい。この発想がおかしい。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年12月16日 (土)

「「ビジネスケアラー」の過酷すぎる現実」。仕事と介護の両立は、無理では。。。

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親の介護で一家離散、2000万円超の負担も…「ビジネスケアラー」の過酷すぎる現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/563c6fbc6e4d64d4219e91b6218e731dfdab072b
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介護のために仕事を辞めてしまった場合、再就職までにかかる期間はどれくらいだと思いますか?
この期間として統計的に最多となっているのは1年以上です(男性の38.5%、女性の52.2%)。1年以上も仕事から離れていて、条件のよい就職先が見つかると思いますか?現実として、運よくあらたな職場を得たとしても、収入は男性で4割減、女性で半減するというデータがあります

介護のランニングコストは、合計で約1186万~1355万円となります。初期費用も考えれば、1266万~1445万円の費用です

親の介護費用は、親の年金や預貯金でやりくりするのが基本です。しかし現実には、親の介護のために子どもがお金を持ち出すというのは、程度問題ではあれ、まず避けられません

親の介護に対してお金を持ち出すためだけでなく、将来の自分自身に必要となる介護のお金のためにも、介護離職という選択肢は、非常に厳しい(とても贅沢な)ものになります

う~ん。
まず、就職氷河期世代以降は、ブラック労働のイメージがあるので、無理してまで仕事と介護の両立は目指さないと思う。

また、年収300万円のサラリーマンなら、親の介護費用を負担できないから、自分で介護するという選択も十分にありえる。

つまり、低所得者ほど介護離職が濃厚になって、低所得者だからこそ、生活保護に陥りやすい。
そもそも、介護離職を選択したら厳しい現実が待ちうけているという話しは、ブラック労働の謳い文句に聞こえる。

これの問題は、離職という選択肢がないということだ。

なぜ、離職できないのか。
なぜ、離職すると収入が半減するのか。

それは、日本の雇用慣行に原因がある。
本来はもっと早く雇用慣行。。。つまり日本型雇用を変えなければならなかった。
「勤労の権利を有し、義務を負ふ」と言われるが、まさに勤労の権利が満たされていないことになる。
現状の労働環境を鑑みたとき、勤続年数で人生が左右されるというのは、政府の不作為ではないのか。

介護離職を避けようとすることと、石の上にも三年と言って早期退職を避けようとすることが、どうにも似ている。
会社に依存したライフプランは、無理ゲーなのに、なぜ会社に依存させようとするのか。
介護離職で貧しくなり人生が思うようにいかなくなったときに、それは自己責任なのだろうか、それとも社会システムの不具合なのだろうか。
私には後者の要因が強いように思える。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
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選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年12月15日 (金)

「一人を志向する人たちが大幅に増えたという調査結果」。孤独を好んでいるという話しではないと思う。

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ペアルックを着たい? 1人の食事は淋しい? 「おひとり様」意識が30年前と大きく変化
https://news.yahoo.co.jp/articles/286107653a444860840634f888547d2445bcc980
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30年前と比べて「おひとり様」でいることの意識はどう変わったのか。一人を志向する人たちが大幅に増えたという調査結果が先日発表された

博報堂生活総合研究所が25~39歳の男女を対象に行った調査によると、この30年で「ひとりでいるほうが好き」の割合が「みんなでいるほうが好き」を逆転した。56.3%の人が「ひとりでいるほうが好き」と答えている

すこし前のブログで、社会保障の充実が少子化につながっているという記事について感想を書いた。
社会保障の充実が、ひとりで生きていける環境を作ったという話しなのだが、この記事では「ひとりでいるほうが好き」と書かれており、何となく関係ある話しだと思った。

さて、この記事を鵜呑みにできるだろうか。

帰宅が遅くなったら必ず家族に電話するという既婚者は、30年前の調査と比べて16.9ポイントアップした。矛盾するようだが、集団や組織が好きという人も増え、5.9ポイントアップした。

これを見たかぎりでは「ひとりでいるほうが好き」=「孤独」という式は、成り立たない。

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博報堂生活総合研究所 「ひとり意識・行動調査 1993/2023」 結果発表
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/106979/
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これが元データなのだと思う。

調査対象が首都圏40kmなので、横浜なども範囲に含まれる。そして、25~39歳なのでバリバリと仕事しているか、子育て中となる。
学生が対象だったら、違う結果になるような気がするし、地方が対象でも違う結果になるような気がするのだが、どうだろうか。

そして、1993年から2023年という30年間だが、SNSの発展がある。
つまり、昔は人のつながりの範囲が狭かったが、今はSNSで範囲が広くなった。つまりカルト同士がつながりやすくなった。
テレビを見るより、Youtubeを見るほうが、興味のある話題に接しやすくなった。
会社の飲み会よりも、Youtubeなど自分に分かる話題を追いかけたほうが良いとなる。
結果として、つながりたいが、距離は遠いとなる。だから、「みんなでいる」とならない。どうだろうか。あくまで憶測である。

あくまで私の考えだが、「社会保障の充実」と「ひとりでいるほうが好き」を合わせると、これが少子化の要因と考えてしまいがちだが、私は違うように思う。
また、本当に「ひとりでいるほうが好き」ならば、首都圏ではなく山奥で暮らすだろう。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2023年12月13日 (水)

「ビジネスケアラーとして仕事と介護の両立に成功している」。万人向けではない。

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ビジネスケアラー“抱え込むな”介護と仕事は同じ 「家族と介護サービスのプロによるチーム戦」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbe8eec23542ab67e5debe149226269fd79dbe32
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ビジネスケアラーとして仕事と介護の両立に成功している15名のケースの追跡からわかったのは、優れたマネジャーは、仕事で培ったその能力を用いて、上手に介護の負担を分散していたというのです。

優れていないマネージャーは介護で失敗するということか。
日本の労働環境は滅私奉公である。
どう考えても、ほとんどのビジネスケアラーが失敗すると言っているようなもの。
また、私が感じるところで言えば、介護は家事労働に近いと思う。そして、仕事と家事は違う。仕事の理屈だけで、介護を回そうとすれば失敗する気がする。
もしも、介護することを迫られたら、まずは家事労働から入ったほうがいい。
家事労働から入るということは、介護が発生する前から、家事に接していなければ厳しいだろう。
つまり、仕事ばかりのおっさんは失敗する可能性があるということ。

介護とはマネジメントであると理解し、介護に関わる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を把握し、それぞれの資源を成長させること。

介護人材が不足していると言われている状況なので、そもそも「ヒト」というリソースが足りない。
「カネ」は出せるが、「ヒト」がいないという状況もでてくるだろう。
そして、就職氷河期世代は「ヒト」「モノ」「カネ」が無い状態もありえる。いやはや、お手上げだな。もしかしたら、「リソースって何?」と言って情報すら無いかもしれない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年12月12日 (火)

「限界を迎える日本の社会保障制度」。さすがに、う~ん。

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限界を迎える日本の社会保障制度…「低賃金化・非正規社員化」で困窮する現役世代が被る、著しい不利益
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cfc0771ad77aa27dcfbbd90067bfc9b1173bc9
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ちょっと、目についたので、感想。

社会保障制度が整備されていけば、特定の個人や集団に頼らなくても、政府が提供する公的扶助や社会保険を後ろ盾として一人で生きていくことができるので、非婚化や少子化、さらには社会との関係性の希薄化が進行する。
こうした社会的連帯からの隔絶は、政府に対する過大な要求を生みやすくもなる。社会保障制度は、一旦導入され充実していくと、少子化を進行させ、政治過程を介して一層肥大していくため、少子化によって少なくなった社会保障の支え手の生活を危うくし、さらに将来の支え手を減少させることで、自らの財政基盤を切り崩し崩壊していく特徴を持つ。実は、日本の社会保障制度は自己崩壊過程の真っただ中にある。
今、社会保障の充実が出生率を低下させているのかを確かめるために、出生率と一人当たり社会保障給付額を使って推計したところ、確かに、社会保障の充実が出生率の低下をもたらすことが確認できた。

この説明で、納得する人っているのだろうか? (まぁ、ネット記事だけで、すべてを説明しろというほうが、無理があるか)
むしろ、個人事業主の減少と、ブラック労働が、問題だったのではないか?
さらに曲解した意見を述べるならば、メンバーシップ型という、所謂、蛸壺という一社に生涯を捧げるというものが、閉塞感を生んでいるように思える。
少子化を改善したいのならば、メンバーシップ型をやめて、人材の流動性を高めるべきだ。(一応書いておくが、解雇規制の緩和を謳っているのではない)

仮に、個人事業主の減少が、少子化を招いたとしたら、それは資本に押し潰されることが原因で少子化を招いたと言えるかもしれない。つまり、資本主義のなれの果てである。
富の一極化が進めば、それ以外が衰退するのは、自明の理である。流れないから、どんどん淀んでいく。なぜ流れを止めるのか。

社会保障の拡充が少子化を誘引している可能性はあると思うが、そんなに影響度は高くないと思う。
むしろ社会保障があるから、サラリーマンは後方の憂いなく働けるのだと思う。
つまり、社会保障を低下させれば、サラリーマンは殺伐とした面持ちになる。
。。。というか、介護保険が崩壊すれば、サラリーマンは親の介護のために仕事を辞めざるおえなくなるだろう。
医療保険が崩壊すれば、病気になることが怖くなるのだから、残業なんてできなくなるだろう。
そんなんで、いいのか?

繰り返し書くが、誰が流れを止めているのか。どんどん、淀んでいく。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年12月 8日 (金)

「社会保険料「負担増」のからくり」。公平という悪平等。

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元財務官僚がみた 岸田政権 社会保険料「負担増」のからくり
https://news.yahoo.co.jp/articles/58cb2f56c2321a5e67dd2bc35da7c91947bad977
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岸田文雄首相は国会で、少子化対策の財源として社会経済の参加者全員が連帯して保険料を通じて公平に負担する、と言いながら、実質的な負担増はないと述べた。詭弁(きべん)と言わざるをえない。
所得税を減税すると言うが、国民の負担になっているのは保険料だ。政策に一貫性がない。

社会保険料とは国民が公平に負担するものだが、それはすなわち悪平等ということ。つまり、応能負担ではない。
消費税の逆進性と同じ。
社会に与える影響が少なければ、たとえ悪平等だとしても、無視できるかもしれないが、もうそんなレベルではないだろう。

結局、政府のやっていることは庶民の負担を増やしているということ。
必要以上に貯め込んでいる人達への負担を増やすべき。
富裕層は消費性向が低いと言われている。
余剰金はどこにいくのだろうか。
金融投資は、需要が旺盛ならば効果があるだろう。
しかし、供給ばかりで需要が乏しければ、金融投資しても効果が薄いと思う。
結果として、塩漬けとなる。

消費されないお金はどこにあるのか。
それを無視して、庶民に負担ばかりを強いるのは、なぜか。答えは明白。

自分の生活が、毎年、少しずつ豊かになっているならば、政治に感謝すべきだ。
しかし、生活が苦しいままだったり、悪くなっているなら、現状の政治は自分にとってデメリットしかないと考えるべき。
実感なき好景気が、何年か前にあったが、それを踏まえれば現状の政治でもメリットを受ける人はいる。
メリットを受ける人がいるから、現状の政治が必要とされて継続されていく。
しかし、デメリットしかない人には、継続されては困る。
これが、日本の現状。

ピケティのr>gは有名である。
需要が乏しいのに金融投資に何の意味があるのか。必要なことは消費である。
rを何とかしなければならないのに、自民党政権にそれができるのか。自民党政権の支持母体を見ると難しいと言わざる負えない。

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経団連・十倉雅和会長 社会保障費は年齢を問わず所得に応じて負担すべきだとの考えを示す【高知】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e859a15b25e5f6441a071e23797d1432e62ab112
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経団連の十倉雅和会長は、5日の経済財政諮問会議で政府が示した社会保障費の歳出改革案について見解を述べました。案では、「現役並み」の所得がある高齢者について窓口負担などを3割とする対象の拡大を検討することなどが盛り込まれています。
これについて十倉会長は、社会保障費は年齢を問わず、所得に応じて負担するいわゆる「応能負担」の徹底が必要だと強調し、理解を示しました。

こんなギャグを言っているのだから。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年12月 6日 (水)

「介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的」。家族が介護する未来。

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介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的
https://news.yahoo.co.jp/articles/85dcd3c9acc74a6a4d57cfdc5b5f5b6f0991421d
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介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、初めて起きていたことが厚生労働省の調査でわかった。この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化する。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされるが、先行きは厳しい。

政府はこうした状況への対応に迫られ、11月10日に閣議決定した今年度補正予算案に介護職らの賃金を月6千円相当引き上げる処遇改善策を盛り込んだ。来年度の介護報酬改定までの緊急措置との位置づけで、総額539億円。来年2月からの実施を目指す。「ここで止血しなければ取り返しがつかなくなる」(同省幹部)との判断だった。

人材減少は、団塊の世代がドロップアウトしているからだと思う。(あくまで憶測)
介護は、主婦が仕事しているイメージがある。そして、昔は、男は仕事、女は家庭と、すみ分けていたので、介護の仕事に主婦が入りやすかったのだと思う。
しかし、現在は夫婦共働きとなったので、女性が介護に流れ難くなったと思う。
介護業界の人口構成がどうなっているのか分からないが、高齢化が進んでいると思う。そして、主力となる団塊の世代の主婦が引退することで、人材不足に拍車をかけていると思う。
団塊のジュニア世代は、夫婦共働きがあたり前となっているので期待できない。もちろん、これ以降の世代も同様である。
構造的に無理だろう。減ることはあっても、増えることはないと思う。

記事への書き込みにも書いてあったが、時間に融通が利くことがメリットであり、それは主婦にとっては大事なことである。
仕事がキツくなれば、どうなるか。仕事と家庭の取捨選択を迫られる。

やはり、家族が介護する未来しか、想像できない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年12月 4日 (月)

「介護の人手不足 外国人受け入れ、ICT化の事業所は配置基準緩和へ」。画餅。

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介護の人手不足 外国人受け入れ、ICT化の事業所は配置基準緩和へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf4d612036a2260bed4c7d15dd40363411a61ad9
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介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は30日、外国人の受け入れやICT(情報通信技術)化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。少子高齢化で人手不足はさらに深刻化が見込まれ、規制緩和で効率化を図る。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された

これを根性論と言わずして、何を根性論と言えばいいのだろうか。
偉い人は、自分が言えば、世の中がそのように変わる思っているのだろうか。(そんな魔法の言葉はない)
絵に描いた餅(=画餅)。

特別養護老人ホームなどへ広げることには、委員から「実証を重ね、慎重に検討すべきだ」との意見が出た

これはその通りだと思う。優秀な人材に囲まれている偉い人には分からない。

ICTで効率化を目指すというが、そもそもICTを使いこなせる人材は、介護業界に来ない。
介護ロボットで、介護負担を軽減すると言われても、画期的な介護ロボットなど存在しない。あるなら教えてほしい。親の介護のために自宅で使いたい。
そもそも、利用者は画一的に行動してくれない。要介護度3くらいなら、普通に徘徊する。人によっては、夜になると徘徊する人もいる。それを強制的に防ごうとすれば、身体拘束となってしまう。
一定のルールを作って、その枠にはめることによって、仕事を効率化するのは分かるが、そもそも枠にはまらない。
コンビニを利用する人は、コンビニを使いたい人だけが買い物する。だから、コンビニが効率的に機能する。この発想は捨てた方がいい。
もちろん、利用者を選別するというのなら可能だろう。

介護保険が機能しなくなって、家族が介護することになる。。。そんな未来を想像してしまう。

無理を推し進めるだけなら、根性論でしかない。
どんだけブラック労働が好きなのか。
こんなブラック労働を押し付ける国に、外国人は来てくれるのか。
しかも、前にもブログに書いたが、高齢者のピークは2040年頃と言われている。つまり、あと20年くらいだ。
労働者が20歳から70歳まで働くとしたら50年の勤続年数となる。つまり途中でピークアウトする。
このまま介護業界はブラック化してしまうのか。
また、ブラック労働が再来するのか。
ブラック禍の臭いが漂ってくる。
ヤバイと思ったら、すぐ逃げろ、そんな気休めしか言えない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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 白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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