「介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る 担い手不足が危機的」。家族が介護する未来。

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介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る　担い手不足が危機的
https://news.yahoo.co.jp/articles/85dcd3c9acc74a6a4d57cfdc5b5f5b6f0991421d
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「介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年、初めて起きていたことが厚生労働省の調査でわかった。この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化する。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされるが、先行きは厳しい。」

「政府はこうした状況への対応に迫られ、11月10日に閣議決定した今年度補正予算案に介護職らの賃金を月6千円相当引き上げる処遇改善策を盛り込んだ。来年度の介護報酬改定までの緊急措置との位置づけで、総額539億円。来年2月からの実施を目指す。「ここで止血しなければ取り返しがつかなくなる」（同省幹部）との判断だった。」

人材減少は、団塊の世代がドロップアウトしているからだと思う。（あくまで憶測）
介護は、主婦が仕事しているイメージがある。そして、昔は、男は仕事、女は家庭と、すみ分けていたので、介護の仕事に主婦が入りやすかったのだと思う。
しかし、現在は夫婦共働きとなったので、女性が介護に流れ難くなったと思う。
介護業界の人口構成がどうなっているのか分からないが、高齢化が進んでいると思う。そして、主力となる団塊の世代の主婦が引退することで、人材不足に拍車をかけていると思う。
団塊のジュニア世代は、夫婦共働きがあたり前となっているので期待できない。もちろん、これ以降の世代も同様である。
構造的に無理だろう。減ることはあっても、増えることはないと思う。

記事への書き込みにも書いてあったが、時間に融通が利くことがメリットであり、それは主婦にとっては大事なことである。
仕事がキツくなれば、どうなるか。仕事と家庭の取捨選択を迫られる。

やはり、家族が介護する未来しか、想像できない。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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