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2023年12月29日 (金)

「「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会」。よく分からない。

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低所得者への「10万円給付」に怒る人が損をする訳ーー「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0b5d6037cd753335f970282fe2a109bc4552a6
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目についたので感想。

私たちは、カテゴリー主義の先鋭化と、自分自身が社会において不公平な立場にあると感じる傾向の高まりが、国家モデルの失敗に淵源があることを踏まえながら、政府のでたらめな経済政策に振り回されないようにしなければならない。
「異次元」と称される、階層分断や混乱を意図したような各種政策を見るまでもなく、現在の政権が国民の窮状を一顧だにしていないことは、多くの人々が痛感していることだろう。
災害級の無策に見舞われた私たちの出方が問われているのだ

時々、このような記事を見かける。
「で、どういうこと?」という感想しかでない。

分断という記事も、よく見かける。
この分断とは、何と何が分断しているのか。そのことによって、誰が一番の不利益を被っているのか。
どうにも、富裕層に都合のいいように解釈されている気がする。

まず、保守とは、もともとは既得権益層である。つまり、貴族側だった。
アメリカの共和党は、保守であり企業側と言われている。普通に考えれば富裕層側となる。
しかし、いまでは民主党こそが富裕層側と言われたりする。共和党も民主党も、富裕層のパワーゲームとなっているのだろう。
日本は、どうかといえば、自民党政権による独裁政治が続いている。そして、自民党は保守である。
また保守は、守旧保守と改革保守とか言われたりする。つまり、既得権益かネオリベかということ。庶民はどこにもいないのである。
そして、庶民が声を大きくすると、分断という話題がでてくる。どういうことか。

前原議員が「非自民、非共産」と言っているが、自民と共産を除くと、改革しか残らない。(望む望まないに関わらず、改革が集まってしまう)
つまり、保守という既得権益か、改革というネオリベか、左翼という内ゲバか、ということ。
左翼というと、内ゲバか、鳩山政権の辺野古問題によってアメリカの印象を悪くしたことを思い浮かべる。そして、中国寄りということだ。
しかし、日本経済は中国に依存している部分があるため、保守が非中国かといえば、違うだろう。
さて庶民は、既得権益か、ネオリベか、内ゲバか、どれを選べばいいのだろうか。
どの陣営も、自陣に庶民を取り込みたいと思っているだろう。そして、富裕層はどの陣営に隠れているのだろうか。

パイが増えているときはよい。あちこち選別して薄く広くばら撒けばよいからだ。
だが、パイが減少し、社会のニーズが変わり、所得も減っていく状況の中では、以上の選別性、限定性は、「既得権」をもつ者への嫉妬やねたみの原因となる。中高所得層の低所得層への不信感、都市住民の地方住民への不信感、すなわち、所得階層間・地域間の不信感は強まらざるをえない。「再分配の罠」は、まさに勤労国家レジームの落とし子だった

「誰が公金をチューチュー吸っているのか」という「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会である。「低所得世帯がいかに堕落した人々であるか」といった悪意のある暴露が積極的になされる懸念すらある。定期的に繰り返される生活保護バッシングなどはそのうちの1つに過ぎない

「中高所得層の低所得層への不信感」とあるが、中低所得層の高所得層への不信感の間違いではないのか。
「定期的に繰り返される生活保護バッシング」とあるが、低所得者層をバッシングしても、つぎのターゲットは中所得者層になるだけである。
さすがにここまでの状況になれば、中所得者層もそのことは理解しているはずである。必要なことは、低所得者層をボトムアップして、そこから中所得者層も底上げされる考え方である。
釜の底が抜ければ、次に落ちるのは中所得者層である。
既得権益の摘発とか言っているが、なんでこんな例え話になるのだろうか。

日本では長らく右肩上がりの成長を当てにした「勤労国家レジーム」を採用してきたという。それは所得減税と公共投資によって成り立っており、社会保障と教育は個人と市場に委ねるというモデルだった。これが1960年代から始まったとする

だが、それは低成長時代への突入によって裏目に出ることになる。福祉国家的な政府の手厚いサービスがない代わりに、1人ひとりの所得の増加がそれを補填してきたからなのだが、それがいよいよ立ち行かなくなったのである

そうであるならば、なぜ社会システムを刷新しないのか。その様な提案がないのか。
そもそも右肩上がりの成長とは、資本主義でいうところの資本の拡大と似ている。
資本の拡大に効果的なのは、改革を行うことである。自由主義に則り、規制を減らすことである。そして、それは格差を助長する。

いつも書いていることだが、庶民が優先すべきことはフローである。「貯め込んだら増税」が大事である。「税金で取られるくらいなら消費する」と思わせることが肝要である。
そして、それは富裕層が嫌悪することである。
富裕層からしたら、自分達に都合のいい状態で、ひとつに纏まってほしいのだろう。だから、それ以外は分断となる。

まぁ、あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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