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2024年1月 6日 (土)

「年功序列・終身雇用は終焉し、退職金もなくなる」。転職する権利が、著しく低い。

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年功序列・終身雇用は終焉し、退職金もなくなる…少子高齢化ニッポンが直面する「雇用の大変革」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f45ca39f38ef716bf72842529d6a9247066d714
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書籍の販売促進なのだろうけど、目についたので感想。

入社年次をことさら重視する年功序列は、勤続年数や年齢が高くなればなるほどスキルやノウハウ、経験が蓄積されることを前提としているが、そうした"常識"は崩壊する。従業員1人あたりの労働生産性を向上させるために個々のスキルアップが求められるようになるのだから、当然の帰結だ。
スキルはこれまでのように長年の職場での経験によって身に付くものではなく、企業側の求めに応じたリスキリングによって身に付けるものへと変わるのだ。もはや年功序列は通用せず、企業が求めるスキルが高い従業員ほど昇進しやすく、担う「役割」に応じて報酬も高くなるようにするしかない。結果として、終身雇用も終わる。
逆に考えれば、重要ポストへの就任や多額の報酬を得たい人はスキルアップを図ればいいということである。それが社会全体に広がってくれば、年齢に関係なく能力を高め、あるいは身に付けた能力が衰えたり、陳腐化しないように努力し続けたりする人を増やすこととなる。それは1人あたりの労働生産性の向上を促し、日本経済全体の底上げにつながっていく。

ポイントは、どこか。
スキルのバックボーンである。
ネットの記事だから、すべてを網羅しているとは思わないが、スキルのバックボーンの記載がないと企業側に有利な話しとなる。

就職なのか、就社なのか、と言い換えてもいい。
この記事のみを読むと、就社という領域を超えない。
メンバーシップ型という領域を超えない。
つまり、組織に依存した人生設計になる。

記事を読むかぎりでは、スキルが社内に依存したものなのか、社外でも通用するスキルなのかが明確ではない。
社外で通用しないスキルや、社外にでるとリセットされる職歴では、転職活動が難航する。
だから、パワハラだろうが、ブラック労働だろうが、労働者が必要以上に我慢することになる。結果として、ウツや過労死となる。
日本は、転職する権利が著しく低いと思われる。

必要なことは、価値の設定である。
目標がどこなのか。目標を達成したときのメリットは確定しているのか。
スキルアップによって昇進しやすくなったとしても、設定が曖昧なら、どこまで頑張ればいいのか分からない。
結局は、誰も何もやらなくなる。
無限に頑張れと言われても無理である。1kmだったら走れるけど、10kmは走れない。それは人によって違うのだから、本人に選ばせないと、ウツや過労死になる。
何でもかんでもキッチリしろとは思わないが、有耶無耶なことを言っているなら、従うべきではない。

中途半端な、仕組み作りでは、何も動かない。
現状なら、スキルのバックボーンが、しっかりとしたリスキリングを選ぶべきだ。
例えば、独占業務の資格とか、事業に必須の資格とか、明示できるものがいい。いざ、解雇されたときに何も証明できなければ、苦しむのは自分である。常に逃げ道を作っておくべきだ。

教育機関、資格事業者は、自分たちの価値をどう思っているのだろうか。労働組合を巻き込んで資格(卒業資格を含む)の価値向上をするべきではないのか。
例えば、給与で、資格手当というものがあるが、これ自体が、資格は「人生のオマケ」と言っているようなものである。価値体系が皆無である。
目安になるものがなければ、どうなるか。精神論か?

高学歴難民とかいう言葉がある。高学歴ゆえに就職が難しいと言われることがある。
本来は、高学歴なのだから、自ら起業するだけの能力があるはずである。起業できないのであれば、何のための教育機関なのだろうか。
教育機関とは、社会を作るための、はじめの一歩ではないのか。

まえにバカッターの問題があったが、これも仕事する資格があるのかどうかという話しだと思う。
社会問題になるようなものは、資格で制限して能力を底上げするべきだ。
制限するべきなのだが、これを嫌う人達もいる。つまり、自由が制限されることを嫌う人達である。
自由であるからこそ、低賃金の人材が使える。しかし、結果として事故につながる。
安い人材で事故を起こすべきか、それとも資格で制限して人材教育に力を入れるべきか、私は後者がいいと思う。

いやはや、誰もシステム構築しない社会とは、何だろうか。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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