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2024年1月27日 (土)

「新区分「中堅企業」から賃上げ波及」。草。

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新区分「中堅企業」から賃上げ波及 補助金や税制で支援
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9cbc5ee844ae67345f97c9da070ea3e272f724f
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企業と労働組合が賃金などの条件を巡って交渉する春闘が24日、始まった。賃上げの拡大・定着に向け、政府が特に注目しているのが、大企業のうち、従業員2千人以下の企業だ。成長性が高く、国内の設備投資や地域の雇用に与える影響力も大きいためだ。政府はこれに該当する企業を「中堅企業」として新たに区分し、賃上げに積極的な企業の法人税を減税するなど手厚い支援に乗り出す。

前回のブログで賃上げについて書いたのだが、さらに目についた記事があったので感想。

大企業のうち、該当する企業を「中堅企業」として新たに区分するようなことが書いてある。
つまり、大企業ということか?
草。

大企業は、1万社くらいあるらしい。
中小企業は、300万社くらいあるらしい。
中小企業の85%くらいは零細企業らしい。
大企業は0.3%くらいで、中小企業が99.7%を占めている。
(ちなみに、企業数は年々減少しているようだ)

労働者の割合は、大企業が全体の3割くらいで、中小企業は7割くらいと言われている。

さて、政府は何をやりたいのだろうか。
そして、庶民の賃金はどうやったら上がるのだろうか。

補助金や税制で支援とあるが、それは既存の方法を踏襲しているだけである。
例えば、補助金で何が打破できるのだろうか。補助という字なのだから、主とは違う。そして、政府のさじ加減となるのだから、顔色を窺うことになる。
どうにも何も変えたくないという雰囲気を感じる。つまり、大局的には何も変わらないから、庶民の賃上げには繋がらないと思われる。
ちなみに中堅企業(?)の中には、業態的に少人数で高単価・高付加価値というところもあると思う。そして、その場合は誰が得をするのか。
いつも書いていることだが、「貯め込んだら増税」のほうが、経済が活性化して庶民には効果があるように思う。(あくまで、庶民にとってはということ)
本当に、かけ声だけで何も変えようとしない。日本が衰退している現状を何も変えないのだから、引き続き衰退する。それだけである。
DXとかデジタル化と騒がれているが、かけ声だけの、この状況を見ると、まさに昭和。いや、大正か、明治か、江戸か、それとも、平安か。いやはや、お公家さんなのか。だから、日本はIT後進国になる。悪い意味でのアナログ思考。

結局のところ、賃上げが重要なのではなく、どこの組織に所属しているかが重要だということが、この記事から読めてしまう。
つまり、職業が重要なのではなく、組織が重要なのである。これが日本である。
そして組織に縛り付けられるから、パワハラ・セクハラ・ブラック労働が生じやすくなる。。。クソみたいな社会である。
さらに言えば、組織がタコ壺化していけば、忖度が捗ったり、カルト化しやすくなるだろう。

そして、与党が不利な状況になるとでてくるのが、中国脅威論だったりする。とにかく恐怖心を煽るのだが、大抵は内容がない。
あるとすれば、アメリカ様から武器を購入するという話しだけ。
そもそも中国が脅威だったら、なんで中国と貿易するのか。

こんな状況や政策で、労働者のやる気が上がると思っているのだろうか。。。まぁ、思っているんだろう。
頭の中で、どう考えようが、それは自由だからな。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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