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2024年2月 5日 (月)

「「賃上げ」も「リスキリング」も政府主導 我々の生活は豊かになるのだろうか」。へぇ。

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「賃上げ」も「リスキリング」も政府主導 岸田流“経済復活策”で生活は豊かになるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5b27e214de96f761bab6b409122bfeef2f384d
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政府が「5年で1兆円を投じる」と表明したことで話題になった国のリ・スキリング支援策。「賃上げ」を実現するための一大事業として期待の声も集まるが、果たしてこれで本当に我々の生活は豊かになるのだろうか

へぇ~、豊かになるのかなぁ。

「新しい資本主義実現会議」で昨年5月にまとめられ、骨太の方針として閣議決定された「三位一体の労働市場改革」によって、賃上げにつなげていこう、というのが基本的な考えだ。三位とは(1)リ・スキリングによる能力向上支援と、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化の3つで、これを一体として行うとしている。
要は労働者が「リ・スキリング」して能力を高めることで、より給料の高い企業に移動する「労働移動」が起きる。企業も「ジョブ・ディスクリプション」を明確にすることで、中途採用を増やし、より優秀な人材を高い給料で雇うようになる、という発想だ。つまり、キーワードは「労働移動」なのだ。

へぇ~、労働移動かぁ。

日本はこの三位一体の改革が本当にできるのか。転職して給与が上がると聞くと良い話に思えるが、スキルアップできない人、できるだけ安楽に過ごしたい人からすると、厳しい時代と言える。「リ・スキリング」し続けないとポジションを守ることができず、失業につながりかねないからだ。企業からすれば、優秀な人に高い給与を払うには、働かない人の給与を下げるか、そういう人をクビにしていくしかない。誰でも年齢で給与が上がり、クビになることがまずない「年功序列・終身雇用」は成り立たない。

クビ切りは、仕事ができない人の給与が上がるから、クビ切りが必要になる。つまり、年功序列が悪いのであって、終身雇用が悪いわけではない。
そもそも仕事ができないのなら、試用期間の終了とともに雇用契約を終了すればいい。
極端なことをいえば、労働者には、仕事が出来るか出来ないかが問われるべきで、経営者には、儲ける仕組みを作れるかが問われるべきなのである。

リスキリングし続けないとポジションを守ることができないとあるが、すこし違う気がする。
ジョブ型でいえば、仕事が無くならないかぎり解雇はないと思う。
スキルアップする目的は、あくまで収入アップの手段であるべきだ。ニンジンをぶら下げるから頑張るのだと思う。
強迫観念から豊かな社会は生まれないと思う。なぜ上昇志向ではなく、下押し圧力なのだろうか。

優秀な人に高い給与を払うとは、人に値段を付けていることになる。それだとメンバーシップ型になる。
高い給与を払うなら、商品の価格設定が重要になる。儲ける仕組みが重要である。
人に価値を見出すのではなく、その人の仕事の結果に価値を付ける必要がある。つまり、結果が商品価格に反映されているのか、もしくは、良いものを高く売るという思考である。
優秀な人材を集めるなら、良いものを高く売るという手腕が必要になる。
クビ切りして優秀な人材へ充当するというのは、同じ枠の中で分配を変えるということだが、それだけの為なら、そもそも優秀な人材など必要ない。優秀な人材を求める根拠が乏しい。

当初、岸田首相はジョブ型雇用(職務給)の促進を企業に求めるとしていた。ところが財界からの反発を受けて、「個々の企業の実態に応じた」という前置きが付いた。伝統的企業の多くは、若年層を安く使える日本型雇用にまだまだ未練があるということだろう。また、ジョブ型を浸透させるには経理や営業、品質管理といった「専門職」の業務が「標準化」されている必要がある。同じ業界でも通じないその会社独特の業務のやり方が残っていると、転職者がすぐに活躍できない。転職されないために「独特のルール」などをあえて設けている会社もあるという

日本が衰退していくのは必然なのだろう。合成の誤謬という奴か。
個々の企業からしたら、当然のやり方だが、全体として見ると、都合の悪いことになる。つまり、統治機構である政治の責任である。そして、そんな政治を選んでいる国民の責任とも言える。

現状では、労働者側に価格交渉となる材料がないので、労働移動ができるとは思えない。
2:6:2の法則でいえば、上位2割は勝手にリスキリングして、勝手に価格交渉して転職していくだろう。それだけの能力と思考力があるのだから。
これでは凡人の6割は、動かないと思う。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

世論調査はまだ信用できないが、どんどんこういう数字を見たいよね。

選挙ドットコム・JX通信世論調査(2月17~18日実施・電話)
比例投票先
https://twitter.com/miraisyakai/status/1759523451034067073
⇒《
自民  20.3( -4.5)
立憲  20.0(+3.5)
維新  13.6( -1.6)
共産  9.1(+2.8)
公明  5.2(+0.4)
れいわ 3.8(+0.7)
国民  2.3( -0.6)
社民  1.2(+0.1)
参政  0.9( -0.3)
教育  0.2( -0.2)
みんな 0.1(±0.0)

この調子でいくと政権交代だね。
立憲と共産の伸びが凄い。

二億のトイレなんて必要ない。それだけあればどれだけの人を救えるか?
万博開催中だけの無駄使い許さない。

維新の不祥事のデパートを我々で拡散するしかない。

世論調査で維新が高いのは竹中売国奴どもの陰謀だろうな?維新の支持率急落の記事を探すのは簡単なんだけどね。不思議。

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