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2024年2月22日 (木)

「「キャリア弱者」の私が、ロスジェネの投資熱を見て気がついた「逆転の思考法」」。ロスジェネという単語に反応して読んでしまった。

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ついに働き手が「報われる時代」が来た…!「キャリア弱者」の私が、ロスジェネの投資熱を見て気がついた「逆転の思考法」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4deab2fdba1480138f5f94012cb99372ee89460
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ついに「すごい日本」が復活する…!「ロスジェネ・キャリア弱者の私」が経済再興を信じた「若手起業家」の知られざる実力
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d22c7288eb4c268d0822897e7374309ab766aae
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ロスジェネという単語に反応して読んでしまった。

NISA口座開設者は、2023年9月時点で2139万口座(旧ジュニアNISA含む、買付総額35兆円)となり、2022年同時期1846万口座(同29兆円)と比べ290万口座以上も増えたことになる。2021年から2022年の伸びが約70万口座だったので、増加ペースは4倍である。
幅広い国民が口座を開設しているが、特に「ロスジェネ」と呼ばれた団塊ジュニアの口座数や、その子息世代が含まれる旧ジュニアNISAの口座数の伸びが大きいようだ。国民がリスク投資を許容している様子がうかがえる。

まず、日本の人口は1億2000万人ほどいる。そしてNISAは一人1口座と言われている。
それを考えると、10人中1人か2人ほどが、NISAを使っていることになる。つまり、勝ち組の人達だと予想できる。
そして、ロスジェネがお金を持っているかと言えば、お金があれば結婚するだろうし、お金があれば子供を作るだろう。つまり、それを満たして、且つ、まだ余力のある人達がNISAに向かっていると考えられる。(当てずっぽう)

まぁ、ネットの書き込みを見ても、同じようなことを書いている人がいた。

そもそもとして、1億2000万人が投資で1000万円を稼いだら、1200兆円という話しになる。これは、笑い話か。
消費する人がいなければ、利益を出せないのだから、投資してもリターンが無いことになる。もしくは損失を被ることになる。
どこに需要があるのだろうか。どこに購買力があるのだろうか。

短期売買のデイトレードには向かないNISA口座で金融商品を購入する人は、少なくとも3年先の世界経済に目を向けている。中長期の視野で成長資金を投じる「長期投資家」となった彼らは、経済や世界動向にも目端がきくようになるだろう。

これほど頭の切れる人が、1億2000万人のなかに、どれだけいるのだろうか?

コロナ禍を通して人材の価値は、大きく変わった。ここでいう人材とは、「生産者」であり「消費者」であり、あるいは「資本」としての人材だ。その価値が大きく高まったのだ。

ハイエンド人材に限った話ではなく、オペレーション人材の獲得費用も高額化させている。エンジニアだけでなく、デジタルマーケティング人材もデジタル営業人材もデジタルメディア人材も、世界で熾烈な取り合いとなっているのだ。

人材が取り合いになっている?
そういえば、最近、介護人材が集まらないという記事をよく見る。つまり、老後になったら、介護難民になって、お先真っ暗ということか?

経団連の福利厚生費調査によると、日本では2019年度に企業が負担した法定福利費は従業員1人当たり月額8万4000円。年間では100万円を超え、給与総額比で約15%を占めている。
2005年度は、2019年度よりも給与総額が月3万円以上高かったにもかかわらず、法定福利費はいまより10%ほど低い7万5000円だった。社会保険料の事業主負担は今後も増えつづける。米国でも企業が負担する医療保険は、日本を上回るペースで上昇している。これが企業にとって生産性向上へのプレッシャーとなっている。
これは、人材の価値があがり働き手に企業が資金を投じるようになったことで、青色吐息と見なされてきた年金などの公的社会保障が息を吹き返すということだ。給与天引きが増えるのは痛いが、私たちがより人間らしい生活を送れる社会へと変わっていくことを意味している。

ちょっと、よく分からなかった。
とりあえず、法定福利費の月額8万4000円だが、高けぇ~と思った。これって、労使折半の金額か?
また、法定福利が高くなるのは、高齢社会だからだと思う。高齢者を支えるために社会保険料が上がっているのではないか?
そもそもとして、ロスジェネは、職業形成・家族形成・資産形成ができなかった人達が多いはずなので、辻褄が合わないように思える。

ロスジェネというワードに反応して読んだのだが、よく分からない内容だった。

あと、株価が上がっているのは、NISAや中国が影響しているらしいのだが、中国に関していえば、アメリカが中国に対して締め付けしているから、中国の株式市場から流れてきているという話しらしい。
そして、日本に半導体工場を誘致していることも株価に影響してるらしいが、これもアメリカの意向だろう。
世界の株式市場の総額を見ると、アメリカが圧倒的にデカい。アメリカだけがデカい。あまりにもデカすぎる。デカすぎるから、アメリカに吸い寄せられるし、隣の芝が青く見えるのだろう。
つまり、需要が伸びているわけではなく、アメリカの意向で、環境が変わっているだけに見える。素人目には、そう見えてしまう。
心が躍るような展開というより、踊らされているというか、お釈迦様の掌のうえで踊らされているのか。やはり、日本は神の国なのか。

もうひとつ素人考えを述べると、ネットを見ていたら各国の配当率が載っていたのだが、これは多分、インカムゲインという話しだと思う。
アメリカを見ると配当率が必ずしも高くはなかった。そう考えるとキャピタルゲインが高いのかもしれない。
例えば、NISAなどで投資資金が増えると、それは買い手が多くなることであり、投資市場に対しての需要が増えるということになる。当然、買い手が競合するから株価が上がる。
キャピタルゲインが主流の国にとっては有利な状況が作られたことになる。(当てずっぽう)

資本主義の特徴の一つとして、あらゆる物を資本化しなければ、強欲を満たし続けることができないというものがある。現状の資本主義の根幹は、如何にして資本の拡大を図るかのように思える。
何故なら、資本が拡大しなければ、ゼロサムゲームでしかなく、金融資産の増大がないからだ。
結局は、NISAによる拡大の効果が薄くなれば、次のターゲットを探すことになる。

まぁ、私みたいな庶民からすれば、インカムゲインだろうが、キャピタルゲインだろうが、そんなのは関係なくて、まずは消費を増やせと言いたい。
労働者にとっては、投資活動よりも、生活するために消費活動が活発になるほうが好ましい。
では、購買力を上げるには、どうするか。購買力の財源を、どう作るのか。皆が、余剰金を投資に回していたら、いつまで経っても消費は増えない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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