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2024年2月18日 (日)

「ジョブ型でもメンバーシップ型でもない 第3の働き方」。カテゴリが違う。

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ジョブ型でもメンバーシップ型でもない…仕事への熱意が"世界最低レベル"の日本人に最適な第3の働き方
https://news.yahoo.co.jp/articles/9565de6c6d6cd1b67d6065470a804b7361d0bf3d
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目についたので、すこし感想。

「ジョブ型」という言葉の呪縛はすさまじい。「メンバーシップ型からジョブ型へ!」の大合唱に押され、経営者や人事担当者の視線はジョブ型雇用導入の一点に注がれている。ただ、いざ導入を図ろうとすると日本企業、日本社会の枠組みに納まらないことがわかってくる。それでも「日本式ジョブ型」だとか「ハイブリッド型」などと名づけ、換骨奪胎してでも無理やりジョブ型の範疇(はんちゅう)に納めようとする。まるで強迫観念にとりつかれているかのようだ。
ところが世界を見渡すと、ジョブ型とはまったく異なる働き方が広がっている。雇用か自営かといった分類を超越し、半ば自営業のように一人でまとまった仕事をこなす「自営型」の働き方だ。注目されるのは、そのルーツが産業革命以前と古いにもかかわらず、ITの力を借りてシリコンバレーをはじめ時代の最先端とされる地域で急速に存在感を増していることだ。

ジョブ型の特徴として、仕事に値段を付けるというのがある。
そして、ジョブ型は、自営型社員や一気通貫性とは、カテゴリ(分類)が違うと思う。

ジョブ型で考えれば、自営型社員や一気通貫性という、ジョブがあるだけである。そして、その仕事に値段がついているだけである。
メンバーシップ型だと、滅私奉公だから、給与に関わらず、自営型社員や一気通貫性という仕事のスタンスがあるだけである。

では、滅私奉公なのに、自営型社員や一気通貫性という仕事でモチベーションが上がるのかという話しだが、上がる人もいれば、下がる人もいるだろう。
必要なことは、給与額と仕事内容をマッチさせることだと思う。
そして、メンバーシップ型では、会社が主導してマッチさせる。ジョブ型は、労働者自身が考えて、転職などでマッチさせる。
だから、いつまで経っても、日本の場合は、労働者が何も考えようとしない。

まぁ、世論誘導するうえでは、何も考えていないほうがラクなのかもしれないが、世論誘導しやすい環境とは、ある種の独裁環境のような気がする。
独裁の悪い点は、独裁者以上の才能が世に出れないということである。つまり上限が独裁者の能力値になってしまうところである。

記事の内容は面白いのだが、ジョブ型とは関係ないよなぁ~と思った。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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