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2024年2月 2日 (金)

「「日本だけ」賃金が上がらない根本原因」。なんのこっちゃ?

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3人に1人は「非正規雇用」…「日本だけ」賃金が上がらない根本原因【元IMFエコノミストが解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f320849afab5630b1f36aade31b5e4e5d9aeb8
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インフレ率も、名目賃金に影響を与える要因のひとつです。物価の上昇は、労働者が購買力を保つために企業に賃上げを要求することにつながります。逆に、物価が下がると、企業は収益を保つために、賃金を引き下げるかもしれません。

インフレ率と賃金上昇率の正の関係が、物価の上昇によって賃金が上がるという因果関係だけでなく、逆に賃金が上がることで物価が上がるという因果関係も考えられるということです。

タイトルに釣られて読んだのだが、なんのこっちゃという感想しかない。
これを読んで分かる人って、どれくらいいるのだろうか。私には分からなかった。
物価が上がって賃金が上がるとか、もしくはその逆とか、つまり相対的には何も変わらない。
それで庶民の生活は豊かになるのだろうか。国家としての繁栄が望めるのだろうか。
まぁ、書籍の販促だろうから、ツッコんだら負けなのかもしれない。

問題は何か。
トリクルダウン効果だろう。つまり、グラスタワーの一番上にあるデカいグラスが全てを飲み込むから、下には何も滴り落ちないということ。
だから、とにかくフローを回せということ。景気が悪くなったら「貯め込んだら増税」を推進するべき。
お金を貯め込み始める人達がでてくると、他の人達も貯め込み始める。そして、景気に影響が出始めると、不安になって、さらに貯め込む人達が増える。それが終わりの始まり。

それとネットの書き込みで、円安になっているから輸入品が高くなり物価高になっているとあった。
つまり、コントロールできない要素があって、それが顕在化しているということ。
賃上げと物価上昇だけを見れば相関関係があるように見えるが、実際には関係ないところで世の中が動いている。

さて、資本主義とは何だろうか。
アニマルスピリットという言葉があるが、これは強欲が原動力となって頑張ることだと思う。
資本主義の本質も、強欲によって産業が盛んになることだと思う。
素人考えなのだが、ここで問題なのは、資本の拡大が、産業ではなく金融に偏ってしまったことだと思っている。
強欲によって盛んになるのが、産業ではなく金融になってしまった。
金融だって、金融投資することより産業が活性化されるではないか、と言われるかもしれないが、活性化するには需要が必要である。その需要は消費活動である。消費活動するためには、お金が流れなければならない。
しかし、資本主義が金融に偏れば、お金がスタックして、お金が流れなくなる。そして消費活動が活性化しないから、産業が活性化しないことにつながる。
国内産業が活性化しなければ、長期的には衰退する。
衰退した結果としてどうなるか。コロナ騒ぎのときにマスク不足になった。急遽、国内で生産することが謳われた。
また、上記にも書いたが、円安になれば食料品の高騰につながる。国内の生産力が維持できていないから輸入価格の影響を受ける。
外国から買ったほうが安くて経済的だと言われるかもしれないが、安全保障の面では問題があるだろう。
つまり強欲が合理化すればするほど、国家が衰退し、安全保障が脅かされることになる。

そして、政府を見ると、株価ばかりを気にしているように見える。これでは、庶民の生活が豊かになるとは思えない。
ちなみに、庶民が金融投資しても、お小遣い程度しか得られないと思っている。もしくは損失となる。
庶民なら、お小遣いを貰うよりも、給与を上げるか、起業して収入を増やすことを考えるべきだろう。むしろ、そのほうが容易ように思える。
しかし、実際には容易とならない。なぜなら、資本主義が金融に偏っていて消費活動が活発にならないからだ。庶民にとっては八方塞がりの状態である。
投資よりも労働や起業のほうが得だと思わせなければ、産業自体が衰退していくように思える。
投資のほうが儲かるなら、優秀な人材は、投資にどっぷり浸かるだろう。優秀な人材は、産業を活性化するよりも、金融に向かってしまう。それは国家として、正しいのか?

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経団連と連合トップ会談 24年春闘本格化 中小企業の賃上げ焦点
https://news.yahoo.co.jp/articles/a130c0468d762292761adc533424a30d99338593
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すべての労働者に賃上げを波及させるには、労務費を含むコスト上昇分の価格転嫁を進め、中小企業が賃上げの原資を確保することが重要だと強調。「大企業が進んで価格転嫁の努力をし、中小・小規模事業者も遠慮せず価格交渉を持ちかけることが必要だ」と訴えた

上記でも書いたが、物価が上がって賃金が上がっても、相対的には何も変わらない。
「おれ達、賃上げを頑張っているよ、こんなに仕事しているよ、褒めて褒めて」という状況を作り出しているにすぎない。
生産性が何もない状況である。なぜ、こんなことに人員が割かれているのだろうか。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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