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2024年3月の8件の記事

2024年3月31日 (日)

「外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み」。悪夢の再来。

---
外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み 政府が閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f7abe03f5a07ab3a2a57aa75a59a4ec51b6a7aa
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政府は29日、外国人を中長期的に受け入れる「特定技能制度」の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。

派遣労働法の拡大と同じような印象を受ける。悪夢の再来である。

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特定技能拡充、バス・鉄道各社は外国人採用に慎重「受け入れ環境が未整備」
https://news.yahoo.co.jp/articles/60509bbcd6dd4870adbf26e79d4ff9ce26dae404
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鉄道業界も慎重意見が多い。JR東海は「業務運営に必要な人員は確保しており、安全・安定輸送の確保やサービスレベルの維持もできている」として、現時点で採用の予定はないという。JR四国も採用予定はない。
私鉄大手の京浜急行電鉄は「人材は不足しており、選択肢の一つとして検討するが、採用の可能性があるとしてもまだ先の話だ」としている。一方でJR東日本は積極的で、日本的な仕事などを学ぶプログラムを活用し「車両などの分野で受け入れたい」という。

パッと思いつくのは、敵対国のスパイによる攻撃である。
当然、検討済みだと思うが、人手不足の話しばかりで、その辺りの話題が出てこないのが怖い。
また、その場合、この国は良くて、あっちの国はダメという線引きを、どうやってやるのだろうか。そんな判断をできるのだろうか。
ますます脆弱になっていくなぁ。一度、落ち始めると、際限なく落ちていくというやつだろう。

--

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じよう言葉で経済人というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用、利得の極大化を目指し、他者の効用、利得を考慮に入れることがないことらしい。
そして、「功には禄を、徳には地位を」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとしては優秀かもしれないが、それを管理する側に立たせてはいけないということ。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2024年3月26日 (火)

「庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」」。多民族国家、ワッショイ。

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森永卓郎×森永康平 親子で語る庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a809b3f73bf9aaa393a9df787358a67103c1d2b5
---

目についたので感想。
ちと忙しいので簡単に。

例えば法人企業統計を見てみると、1人当たりの給料も1人当たりの役員報酬もほとんど横ばいなのに、配当だけはおかしなぐらい右肩上がりで上がり続けている。本来だったらもうちょっと労働者がもらえているであろう人件費が、配当に回されちゃっている。それが今の格差社会を生み出している元凶。

1985年の日本航空123便の墜落事件以降、対米全面服従路線が始まるんですよ。典型的なのが、85年のプラザ合意で、為替を2倍の円高にさせられたんですね。翌86年に日米半導体協定を結ばされて、それまで5割だった世界シェアが今1割を切るところまで落ちた。
その後日米構造協議があって、片っ端からアメリカの要求をのまされるようになる。そして「年次改革要望書」という、アメリカがここに何か書けば日本は全部服従しなきゃいけないという日本経済の「デスノート」なんですが、小泉内閣のときにそこにいたる流れが作られました。そんなことをやっていたら、経済は落ちるに決まってるわけです。

つまり犯人は、株主か、それともアメリカか。では、犯行の動機は何か。そもそもアメリカとは何を指しているのか。
う~ん、何となくオブラートに包んでいる感じがする文章である。

ネットで、別の記事をいくつか見ていると、日本の格差はそんなに酷くないようなものを見かける。まぁ、甚だ疑問なんだが。
アメリカを意識して、高いとか低いとか言っていることがあるのだが、アメリカは世界の標準ではなく、かなり尖っている国だと思う。
だから、アメリカを引き合いに出すのは無理がある。アメリカを引き合いに出している記事は鵜呑みにできない。
OECD(経済協力開発機構)の加盟国は34ヵ国あるらしいのだが、OECDの平均よりも日本の格差は高いらしい。

---
外国人材の訪問介護、拡大へ 特定技能解禁、24年度にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a18b6523d698a255a5c1ea605ab3bdf28d58238
---

厚生労働省は22日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を有識者検討会に示した。

すこし前に、訪問介護の介護報酬が低くなるという記事があった。
そして、この外国人労働者の記事である。しかも、なぜか共同通信の記事だけしか見つからない。

日本の政権は、保守政党が担っている。

保守とは何か。

格差やブラック労働によって、少子化が加速したと思っている。
訪問介護は、少子化の影響によって外国人労働者を頼らなければならないのか。
安全保障として、食糧自給率は大事である。しかし、日本の食料自給率は低く、外国人労働者に頼っている部分がある。
少子化によって、自衛隊の隊員の確保も難しくなってきたと思う。
同じく、少子化によって鉄道網の維持だって難しくなるだろう。これは、大勢の人が利用することにより成り立つ、同類のインフラでも同じことが言える。

保守とは、少子化によって日本人を減少させて、それを補うために外国人労働者で補填し、国家のインフラが自立できないような状況にさせることをいうのだろうか。
日本を多民族国家にすることが、保守の目的なのだろうか。
それは、事実上の日本国の消滅である。
そして、尖っている国であるアメリカも多民族国家である。
右の売国、左の亡国と言っている人がいるが、素直に考えれば、左は単なるアホだから亡国となり、右は売国も憚らない悪意の塊りとなる。

では、格差を軽減して、庶民を増やすには、どうするか。
まずは経済の活性化が必要だと思っている。
経済の活性化のためには、「貯め込んだら増税」である。これにより経済のフローを活性化させる。
これは独占禁止法と同じ理屈である。つまり、独占されると経済が活性化しないということ。

世の中には二種類の人間がいる。それは、貯め込むことによって有利になる人間と、貯め込まれたら不利になる人間である。そして、私は後者の人間である。

(結局、長くなってしまった)

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年3月20日 (水)

「マイナス金利解除 日銀」。素人には分からん。

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「デフレの呪縛」解けるか…マイナス金利解除 日銀、春闘の回答みて判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/7deeea47bd19a52e0b7b30fef5ba17840b133e36
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経済のことは、よく分からないので、簡単に感想。

日本銀行はマイナス金利政策解除で、17年ぶりの利上げに踏み切った。ただ、1~3月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されるなど景気回復の足取りは弱い。それでも日銀が動いたのは、今春闘で業績好調な大企業を中心に満額回答が相次ぎ、賃上げ率が昨年を大きく上回る水準に達したからだ。さらに株高、為替に大きな影響を与える米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ開始まで時間を稼げそうだといった条件が重なって、日銀の背中を後押しした形だ。

これって、自然な流れというより、すべてが人為的な思惑で動いているように感じてしまう。(というか、すべて人為的なものである)
つまり、こうしたいという願望であるのだが、その根底には資本主義を維持したいという願いみたいなものを感じる。

中小企業の賃上げに関してはこれから回答が本格化するが、植田総裁は日銀の本支店でのヒアリングを通じて「今後の中小企業の賃金の動向を予想した」と述べ、堅調を維持すると見通した。

中村豊明審議委員は「業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続」 (中略) としてマイナス金利解除に反対した。日銀内でも中小企業まで含めた賃上げの動きに対する見方が分かれる中での政策変更だったことが伺える。

大企業の賃上げは予想できても、中小企業や零細企業の賃上げは予想できない。だから、このタイミングしかなかったのではないか。
中小企業の賃上げが悪い結果になったとしても、マイナス金利解除という実績がどうしても必要なのだろう。たとえドロを被ったとしても。

資本主義において利上げとは何だろうか。私にはよく分からない。
私にとって必要なことは、庶民が豊かになることである。それが私の豊かさに繋がるからだ。
庶民の生活は物価高で苦しいし、賃上げが中小企業や零細企業まで波及するかは不透明である。
利上げによって、庶民の暮らしが豊かのか、それとも大企業や富裕層が有利になるのか。
もしくは、人口動態として生産人口が減少しているのだが、その転換期への対応なのか。
何にしても、資本主義の本質が垣間見えるかもしれない。

あぁ、それと景気が良くなれば、自民党には有利だし、選挙も控えていることだし、色々と必死なのだろう。

自民党の総裁選は、前回が2021年9月だったので、次は2024年9月となる。つまり今年だ。
そして、この自民党総裁と衆議院選挙は連動する。するというか切っても切り離せない。衆議院の任期満了は2025年10月である。つまり来年だ。
それまでに、総裁選などで支持率を上げて、解散総選挙に持ち込みたいのだろう。
考えられるのは、自民党総裁選によって支持率を上げて、そのまま解散総選挙という流れだろう。(二段階ブースターみたいだな)
もっと深淵な謀があるのかもしれないが、私みたいな素人には表面的なことしか分からない。
そういえば、アメリカも選挙だな。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年3月12日 (火)

「「老人福祉」か「サービス」か 選択的介護を考える」。家族が介護する未来しか見えない。

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「老人福祉」か「サービス」か 選択的介護を考える
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ad96e7a79f5f5e80665ec03c22f23fea785b3c
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目についたので、感想。

目先の介護報酬の増減にかかわらず、介護業界は基本的なトリレンマ(三重苦)に直面しているという認識が重要だ。
今後、後期高齢者の増加で要介護需要が急増する一方で、担い手となる生産年齢人口は持続的に減少し、介護保険財政は逼迫(ひっぱく)する。

労働集約的な介護サービスでは、製造業のような生産規模の利益を追求するのは困難という見方が多い。しかし、一般のサービス業では、顧客が満足するサービスを提供し、それだけ高い価格を付けることで付加価値を高め、生産性を向上させる大きな余地がある。
これが介護サービス分野でできないのは、介護保険報酬という、厚労省が定める「公定価格」に縛られているためだ。

こうした仕組みについて、「金持ちだけが利用できるサービスは不公平」という批判がある。しかし、それは介護保険ができる前の低所得者を対象とした「老人福祉」の時代の産物だ。
介護サービスで、余裕のある高齢者がより多くの費用を自発的に支払うことで、介護労働者の確保に貢献するならば、そのメリットは介護保険の基礎的な介護サービスのみを利用する高齢者の利益にもなる。これは差額ベッドなどの収入で病院経営を維持することで、一般病室の患者の利益にもなることと同じだ。

福祉は儲からない。
福祉とは、社会的に困難な状況だから、利用するものである。

差額ベッドは、相部屋から先に埋まると思う。だから、相部屋が空くまで待つか、仕方なく個室を利用することになると思う。お金に余裕があるなら、誰だって個室を使うだろう。
そもそも格差が叫ばれて、久しい。

何が言いたいかというと、実費サービス(オプション)を作っても、それを支払える人が、どれだけいるのか、ということ。
日本は、10%の人達が、資産を持っていると言われている。お金を持っている人は、すでに高額な老人ホームに入所しているだろう。十分なサービスを受けたいのなら、すでにその選択肢はあると思う。
ほとんどの介護事業所が対象にしている人達は、高額な老人ホームに入所できない人達だろう。

=====================================================================
憲法 第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
=====================================================================

そもそも介護人材が不足しているのは、少子化の影響があるだろう。そのツケを支払うときが来ただけである。
介護人材不足で、介護難民になる可能性がでてきた。その場合は、家族が介護するという未来になる。そして、そのためにはワークライフバランスがますます重要になってくる。
現在の状況は、ワークだけを優先してきた結果だから、如何ともし難い。
この先は、企業活動に影響がでるだろうが、むしろ、それが普通なのであって、今までが例外なのだと思う。

政府が考えることは、家族が介護するうえで困らないように、どのようにフォローアップするか考えることだと思う。

また、割高な実費オプションを支払えるような庶民を増やすには、どうすればいいのか。
いつも書いていることだが、経済の活性化だと思う。
経済を活性化するためには「貯め込んだら増税」が必要である。そうすれば、お金が流れるようになる。お金を隅々まで行き渡らせなければ、社会が縮小するだけである。むしろ、社会が縮小しているから、こんなことになっているのだろう。

当該ブログを書くのに、ウダウダと考えていたら、分かりやすい以下の記事を見つけた。

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【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/6999e70d9362397e0a7ee0759684069564e4a163
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訪問介護員(ホームヘルパー)の人手不足は、地方の人口流出の加速も呼び起こす。
広範囲に点在する利用者宅をカバーしなければならない地方の小規模訪問介護事業者には経営体力が弱いところが少なくなく、基本報酬引き下げの影響を受けやすい。こうした事業所が倒産・休廃業に追い込まれれば訪問介護サービスの「空白地帯」が生じる。

影響は「空白地帯」や「困難地帯」にとどまらない。訪問介護サービスを十分に利用できないようになれば、しわ寄せは家族に向かう。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などは利用料の高いところが多く、誰もが入居できるわけではない。
総務省の就業構造基本調査(2022年)によれば、介護者629万人のうち有業者は365万人だ。介護者の過半数が仕事と介護の両立させている「ビジネスケアラー」である。

経産省は介護離職の増加やビジネスケアラーになることで労働総量や生産性が低下し、2030年には約9兆1800億円の経済損失が発生すると試算している。基本報酬の引き下げによる訪問介護の弱体化という要素を加味したならば、経済損失額はさらに膨らむだろう。結果として税収が落ち込み歳入が減ったのでは、社会保障費の伸びの抑制効果など簡単に吹き飛んでしまう。

なるほどなぁ。私の分かりづらいブログよりも、余っ程、読みやすい。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年3月 9日 (土)

「減少する街の書店、国が本格的支援へ」。ガソリンスタンドなら分かるが、これは?

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減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c8331ae9e318dd1cf648c6ff762b0352e86c2d
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全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を5日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

ガソリンスタンドの減少は生活に直結するのから、支援するのは分かる。しかし、これは意味合いが違うと思う。
国がやるべきことは、図書館ではないのか。
読書イベントやカフェギャラリーの運営とあるが、どこまで公益性があるのだろうか。どうにも、第三者へマネーが流れるだけのように思う。
政府がやることは、書店が減ったときの、代替えをどうするか考えることだと思う。それが社会を維持するということ。これは単なるご機嫌取り。
昨日のブログでも同じことを書いたが、こんなことをやっているから、政府は胡散臭いのである。

それと蛇足として、歳を取ると、本を読むのが辛くなる。私自身がそうである。つまり、日本は少子高齢化だから。。。
なんか、沈んでいくボートの水を、必死にすくっているイメージを思い浮かべてしまう。あっちも、こっちも、水を掻き出せ。
一度壊れ始めたら、それを止めることは難しいのかもしれない。

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しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年3月 8日 (金)

「賃上げを受けた消費の拡大が今後の株高持続の鍵となりそうだ」。中堅企業とは。

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4万円「通過点」か 半導体けん引、高値警戒感も
https://news.yahoo.co.jp/articles/dedc3300bedde92fb0cb7f2d45fb9b8572ff5acf
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賃上げについて、感想。

日経平均も4万円台では上値が重く、さらなる上昇には半導体だけでは力不足との見方もある。「実質賃金がプラスになれば内需業種にも買いが波及する」(SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジスト)とされ、賃上げを受けた消費の拡大が今後の株高持続の鍵となりそうだ。

中小企業の賃金が上がるとは思えない。だから、消費が拡大するとは思えない。

以前、以下のような記事があった。

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「中堅企業」新設、税優遇 政府、賃上げや設備投資促す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309656
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政府は16日、従業員2千人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置付けて重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定した。このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収(M&A)に積極的な企業を「特定中堅企業」と定義し、法人税などを優遇する。中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長につなげたい考えだ。

今まで、大企業と定義されていた企業の一部を中堅企業と定義するようだ。
そうすると、中小企業、中堅企業、大企業の分類分けになる。
見た目だけは、大企業と中堅企業の賃上げ率が高くなる。まぁ、何も変わっていないのだが。

ここで中小企業の労働者は、中堅企業に転職すれば賃金が上がるという淡い期待を持つことになる。
これによって今まで不遇だった中小企業の労働者は、報われるのだろうか。

多分に違うだろう。記事にもある通り、中堅企業は、あくまで資本主義に則っている。
つまり、成長企業を作り出すことにより、株価を上げる。それによって株式市場を活性化する。つまり、投資家が集まってくる。
庶民には関係ない話しなのである。
これによって、国民が豊かになるかと問われれば、一部の庶民(中堅企業に関われる庶民)は豊かになるだろうが、ほとんどの庶民は苦しいままだと思う。
これによる効果としては、大企業に向けられていた厳しい目が、大企業と中堅企業に分散されるかもしれないというものがある。もっとも何も変わっていないのだが。

能力のある人は、中堅企業にでも転職すればいい。しかし、大部分の庶民は違う。
大部分の庶民が、豊かになるためには、再配分の強化が必要だと思う。そのためには「貯め込んだら増税」を強化するべきだ。政府のやっている再配分は、貧乏人から貧乏人への再配分である。そりゃ~国家が貧しくなる。
政府が賃上げと、かけ声を上げているが、そんな一部の人達にしか効果がないような曖昧な話しではなく、「貯め込んだら増税」みたいな具体的な話しを望むべきだろう。
やりがい搾取で痛い目にあった人達は、こんなかけ声だけの話しを、どう感じているのだろうか。気になるなぁ~。

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「特定技能」5年で80万人超 人手不足で大幅増 政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3372f4e122700f7ad144452c3358305fee1b54e
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政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、2024年度から5年間に受け入れる上限を80万人超に設定する方向で検討に入った。

政治がドタバタしている間隙を突いて、外国人労働者が増えようとしている。
賃金が上がりそうな気配があるのに、外国人労働者が増えると、また賃金が抑制されることになる。

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加藤鮎子こども担当相、子育て支援金の負担増の可能性に言及 維新・音喜多駿氏が追及
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7fe66c853fabf6e6ca20a90d0ad65f31e153d94
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日本維新の会の駿政調会長は、支援金の率を決める政令について、「社会保障負担率の上昇に与える影響の程度が、社会保障の歳出削減などによる負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとする」とした関連法案の付則を「考慮しなければならない」と別の付則に書いてあると指摘。「『考慮しなければならない』であって禁止規定ではない。将来上がる可能性は否定できない」と迫った。
加藤氏は「禁止規定ではないが、『考慮する』ということは義務として、政府は法の規定に基づき、適切に法令を定めていく」と答弁した。音喜多氏が、上がるかどうか明確な答えを求めると、政府参考人として、こども家庭庁の担当者が代わって答弁。支援金は児童手当などに充当されることが関連法案で規定されず、充当される割合も法案に規定されることから「基本的に子供の数が増えていかない限り、支援金は増えない。そういう法律的な立て付けだ」と説明した。支援金制度は、介護保険や健康保険のように、高齢者の増加で保険の総額が増えるものと性質が違うとも強調した。
音喜多氏は「完全に禁止する規定になっていないので、上がる可能性は法的に否定できない」と重ねて指摘すると、こども家庭庁は「端的に可能性があるかないかといえば、可能性としては(支援金制度の)総額によるので『ある』。ただ、法律上さまざまな立て付けから、基本的に増加していく仕組みにはなっていない」と重ねて答えた。

法案を読んでいないので、詳しいことは分からない。
書いてあることを素直に読めば、そのとおりだと思う。
法案の仕組みがよく分かっていないのだが、行政の裁量によるところを安易に許容すべきではないと思う。そのために立法である。

これも、政治がドタバタしている間隙を突いているように思う。
結局、消費税が上がって、法人税が下がっていることを考えると、浮いたお金がどう使われるのか、甚だ疑問だということ。
また、消費税が上がるときに「消費税を上げる前にやることがある」と散々言われたのに、何をやったのだろうか。結果として、庶民の生活はますます苦しくなっている。政府のやっていることは、すごく胡散臭いのである。
なぜか日本には、実感なき好景気という前例があって、一部の人達はお金がじゃぶじゃぶなのに、庶民の生活は苦しいままであった。まるで、庶民から富裕層へ再配分しているかのようである。一般的に、それを搾取という。
また、消費税によって社会の維持を図り、その社会に乗って、富裕層がブイブイ言わせていれば、それはフリーライダー(タダ乗り)となる。そんな状態が続けば、どうなるか。社会が維持できなくなり、サプライチェーンの破綻が起きる。つまり、企業活動の衰退である。だから、外国人労働者という人材を調達する必要がでてくる。

いくつか記事を見ていると、株高の効果は、遅れて社会に波及するようなことが書いてあった。それこそトリクルダウン理論だろう。つまり、グラスタワーの一番上にはデカいグラスがあって、決して下には滴り落ちない。
遅れて社会に波及するなんて言葉を、一体誰が信じるのだろうか。いつまで待っても、そんなものは到来しないのが、日本の実態である。その証左に、外国人労働者が増えそうだし、国民負担も何故か増えようとしている。
絞り切った雑巾を、さらに絞ろうとしているのだから、自分の身を守ることを庶民は考えるべきだ。
庶民は、自分がいま攻撃を受けているということを、ちゃんと自覚するべきだ。

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岸田首相、戦闘機輸出は「国益」 参院政倫審出席を否定 予算委
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cae0205ac0e8673580cde19e81c6792db0f87b8
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日本が英国、イタリアと共同開発する航空自衛隊次期戦闘機の第三国輸出について、首相は「わが国にとって好ましい安全保障環境を実現することにもつながり、そのことが国益になる」と意義を強調した。

そういえば、政治がドタバタしている間隙を突いて、こんなものもあったな。本当に、政府のやっていることは胡散臭い。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2024年3月 2日 (土)

「賃上げを通じて消費を活性化させる」。最低賃金は?

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株価最高値で経団連・十倉雅和会長「潮目が変わり始めたことも評価されたのではないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c3da85867b8cfddb9774ff905b834c671c4984a
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十倉氏は過去30年のデフレ経済下で国内投資などが伸び悩んできたとし、「いまや、モノの値段が上がり、賃金も上げようという動きになってきた」と指摘した。株高を実体経済に反映させるため、「国内投資を増やし、賃上げを通じて消費を活性化させるなど、成長と分配の好循環を実現していくことが大切だ」と述べた。

春闘で5%の賃上げを目指すみたいな話しもあるのだが、これって、どうなのだろうか。

ネットを検索すると、去年は3.58%という数字を見つけた。
そして、最低賃金のアップ率は、3.33%だったりする。

最低賃金は、平均930円から平均961円にアップしたのだが、これを勤務日数21日にすると月額で5208円のアップとなる。
そして、月給30万円のサラリーマンを3.58%で計算すると、10740円のアップとなる。

なるほど、格差の拡大を狙っているのか。
最低賃金付近の労働者もジワリと増えているようなので、ますます景気が悪くなりそうだ。

こんなことを書くと、最低賃金を上げているのだから、最低賃金付近の労働者が増えるのはあたり前だろうと、言われそうだが、そうではなく、問題なのは、最低賃金付近の賃金しか支払えない会社が多いという点である。
つまり、経済が循環していないのである。

ここ数年は最低賃金のアップが注目されてきたが、物価が高騰して、賃上げとか、ベアとか言われているので、最低賃金の上昇率が霧散してしまった。むしろマイナスになっているのではないかと思える。
全体が上がっているのなら、相対的には何も変わっていないことになる。
ここまでの一連の流れが、あまりにも綺麗なので、狙い通りなのかと疑ってしまう。いやはや、よく出来ているなぁ~と感心する。一体どこまで、踊らされるのだろうか。

そう考えると、株価がバブル越えとか言われても、庶民には関係ないし、賃上げも大企業の話しにしか聞こえない。
中小企業も賃上げするような記事を見かけるが多分、実態(金額)が伴っていないような気がする。むしろ、最低賃金の引き上げにより、渋々上げているところが多いのではないか。
何となく浮かれた話しが多くなってきたが、それが本当に根拠のある話しなのか、よく確認したほうがいい。根拠がないのなら、むしろ自分の身を守ることを優先するべきだろう。
根拠があったとしても、それが自分の利益になるか見極める必要がある。少なくとも、この記事を読む限りでは、私には何も関係なさそうである。怖い怖い。

実質的には何も変わっていないのに、すごい盛り上がっている。大事なことだから二度書くが、何も変わていないのである。本当に、よく出来ているなぁ~と感心する。
政府が調子いいことを言い始めて、何となく浮ついた雰囲気になったとしても、それが実感もしくは実質的なものを伴っていなければ、何となく様子がおかしいことになる。
その場合は、自分の身を守ることを考えるべきだろう。なぜなら、日本には実感なき好景気という悪例があるのだから、消耗させられるだけかもしれない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年3月 1日 (金)

「上位10%が全所得の44.24%を握る日本」。笑笑。

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GDP世界第4位転落を招いた一因としての格差構造――上位10%が全所得の44.24%を握る日本
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b71f9b64dde74597358460c32abcaf177065e192
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格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室(World Inequality Lab)のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高額所得者が全所得の44.24%を占めた。
これは国際的にみてどんな水準なのか。
日本の44.24%はG7でアメリカ(48.27%)に次ぐ高さで、その他のメンバーはなんとか30%台に収まっている。
これらと比べて日本の水準は、むしろ香港(48.18%)や台湾(48.12%)などに近い。
もちろん、「上」をみれば日本以上の国はいくらもある。最も格差の大きい国の一つ南アフリカでは65.41%だし、ロシア(50.77%)、インド(57.13%)、ブラジル(56.78%)などよりマシかもしれない。
それでも、これまで格差大国と認知されてきた中国(43.35%)とほぼ同じ水準にあることは、日本も立派な格差大国であることを示唆する。

面白いなぁ。
笑笑。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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