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2024年3月12日 (火)

「「老人福祉」か「サービス」か 選択的介護を考える」。家族が介護する未来しか見えない。

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「老人福祉」か「サービス」か 選択的介護を考える
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ad96e7a79f5f5e80665ec03c22f23fea785b3c
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目についたので、感想。

目先の介護報酬の増減にかかわらず、介護業界は基本的なトリレンマ(三重苦)に直面しているという認識が重要だ。
今後、後期高齢者の増加で要介護需要が急増する一方で、担い手となる生産年齢人口は持続的に減少し、介護保険財政は逼迫(ひっぱく)する。

労働集約的な介護サービスでは、製造業のような生産規模の利益を追求するのは困難という見方が多い。しかし、一般のサービス業では、顧客が満足するサービスを提供し、それだけ高い価格を付けることで付加価値を高め、生産性を向上させる大きな余地がある。
これが介護サービス分野でできないのは、介護保険報酬という、厚労省が定める「公定価格」に縛られているためだ。

こうした仕組みについて、「金持ちだけが利用できるサービスは不公平」という批判がある。しかし、それは介護保険ができる前の低所得者を対象とした「老人福祉」の時代の産物だ。
介護サービスで、余裕のある高齢者がより多くの費用を自発的に支払うことで、介護労働者の確保に貢献するならば、そのメリットは介護保険の基礎的な介護サービスのみを利用する高齢者の利益にもなる。これは差額ベッドなどの収入で病院経営を維持することで、一般病室の患者の利益にもなることと同じだ。

福祉は儲からない。
福祉とは、社会的に困難な状況だから、利用するものである。

差額ベッドは、相部屋から先に埋まると思う。だから、相部屋が空くまで待つか、仕方なく個室を利用することになると思う。お金に余裕があるなら、誰だって個室を使うだろう。
そもそも格差が叫ばれて、久しい。

何が言いたいかというと、実費サービス(オプション)を作っても、それを支払える人が、どれだけいるのか、ということ。
日本は、10%の人達が、資産を持っていると言われている。お金を持っている人は、すでに高額な老人ホームに入所しているだろう。十分なサービスを受けたいのなら、すでにその選択肢はあると思う。
ほとんどの介護事業所が対象にしている人達は、高額な老人ホームに入所できない人達だろう。

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憲法 第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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そもそも介護人材が不足しているのは、少子化の影響があるだろう。そのツケを支払うときが来ただけである。
介護人材不足で、介護難民になる可能性がでてきた。その場合は、家族が介護するという未来になる。そして、そのためにはワークライフバランスがますます重要になってくる。
現在の状況は、ワークだけを優先してきた結果だから、如何ともし難い。
この先は、企業活動に影響がでるだろうが、むしろ、それが普通なのであって、今までが例外なのだと思う。

政府が考えることは、家族が介護するうえで困らないように、どのようにフォローアップするか考えることだと思う。

また、割高な実費オプションを支払えるような庶民を増やすには、どうすればいいのか。
いつも書いていることだが、経済の活性化だと思う。
経済を活性化するためには「貯め込んだら増税」が必要である。そうすれば、お金が流れるようになる。お金を隅々まで行き渡らせなければ、社会が縮小するだけである。むしろ、社会が縮小しているから、こんなことになっているのだろう。

当該ブログを書くのに、ウダウダと考えていたら、分かりやすい以下の記事を見つけた。

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【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/6999e70d9362397e0a7ee0759684069564e4a163
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訪問介護員(ホームヘルパー)の人手不足は、地方の人口流出の加速も呼び起こす。
広範囲に点在する利用者宅をカバーしなければならない地方の小規模訪問介護事業者には経営体力が弱いところが少なくなく、基本報酬引き下げの影響を受けやすい。こうした事業所が倒産・休廃業に追い込まれれば訪問介護サービスの「空白地帯」が生じる。

影響は「空白地帯」や「困難地帯」にとどまらない。訪問介護サービスを十分に利用できないようになれば、しわ寄せは家族に向かう。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などは利用料の高いところが多く、誰もが入居できるわけではない。
総務省の就業構造基本調査(2022年)によれば、介護者629万人のうち有業者は365万人だ。介護者の過半数が仕事と介護の両立させている「ビジネスケアラー」である。

経産省は介護離職の増加やビジネスケアラーになることで労働総量や生産性が低下し、2030年には約9兆1800億円の経済損失が発生すると試算している。基本報酬の引き下げによる訪問介護の弱体化という要素を加味したならば、経済損失額はさらに膨らむだろう。結果として税収が落ち込み歳入が減ったのでは、社会保障費の伸びの抑制効果など簡単に吹き飛んでしまう。

なるほどなぁ。私の分かりづらいブログよりも、余っ程、読みやすい。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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