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2024年3月 8日 (金)

「賃上げを受けた消費の拡大が今後の株高持続の鍵となりそうだ」。中堅企業とは。

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4万円「通過点」か 半導体けん引、高値警戒感も
https://news.yahoo.co.jp/articles/dedc3300bedde92fb0cb7f2d45fb9b8572ff5acf
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賃上げについて、感想。

日経平均も4万円台では上値が重く、さらなる上昇には半導体だけでは力不足との見方もある。「実質賃金がプラスになれば内需業種にも買いが波及する」(SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジスト)とされ、賃上げを受けた消費の拡大が今後の株高持続の鍵となりそうだ。

中小企業の賃金が上がるとは思えない。だから、消費が拡大するとは思えない。

以前、以下のような記事があった。

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「中堅企業」新設、税優遇 政府、賃上げや設備投資促す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309656
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政府は16日、従業員2千人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置付けて重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定した。このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収(M&A)に積極的な企業を「特定中堅企業」と定義し、法人税などを優遇する。中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長につなげたい考えだ。

今まで、大企業と定義されていた企業の一部を中堅企業と定義するようだ。
そうすると、中小企業、中堅企業、大企業の分類分けになる。
見た目だけは、大企業と中堅企業の賃上げ率が高くなる。まぁ、何も変わっていないのだが。

ここで中小企業の労働者は、中堅企業に転職すれば賃金が上がるという淡い期待を持つことになる。
これによって今まで不遇だった中小企業の労働者は、報われるのだろうか。

多分に違うだろう。記事にもある通り、中堅企業は、あくまで資本主義に則っている。
つまり、成長企業を作り出すことにより、株価を上げる。それによって株式市場を活性化する。つまり、投資家が集まってくる。
庶民には関係ない話しなのである。
これによって、国民が豊かになるかと問われれば、一部の庶民(中堅企業に関われる庶民)は豊かになるだろうが、ほとんどの庶民は苦しいままだと思う。
これによる効果としては、大企業に向けられていた厳しい目が、大企業と中堅企業に分散されるかもしれないというものがある。もっとも何も変わっていないのだが。

能力のある人は、中堅企業にでも転職すればいい。しかし、大部分の庶民は違う。
大部分の庶民が、豊かになるためには、再配分の強化が必要だと思う。そのためには「貯め込んだら増税」を強化するべきだ。政府のやっている再配分は、貧乏人から貧乏人への再配分である。そりゃ~国家が貧しくなる。
政府が賃上げと、かけ声を上げているが、そんな一部の人達にしか効果がないような曖昧な話しではなく、「貯め込んだら増税」みたいな具体的な話しを望むべきだろう。
やりがい搾取で痛い目にあった人達は、こんなかけ声だけの話しを、どう感じているのだろうか。気になるなぁ~。

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「特定技能」5年で80万人超 人手不足で大幅増 政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3372f4e122700f7ad144452c3358305fee1b54e
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政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、2024年度から5年間に受け入れる上限を80万人超に設定する方向で検討に入った。

政治がドタバタしている間隙を突いて、外国人労働者が増えようとしている。
賃金が上がりそうな気配があるのに、外国人労働者が増えると、また賃金が抑制されることになる。

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加藤鮎子こども担当相、子育て支援金の負担増の可能性に言及 維新・音喜多駿氏が追及
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7fe66c853fabf6e6ca20a90d0ad65f31e153d94
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日本維新の会の駿政調会長は、支援金の率を決める政令について、「社会保障負担率の上昇に与える影響の程度が、社会保障の歳出削減などによる負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとする」とした関連法案の付則を「考慮しなければならない」と別の付則に書いてあると指摘。「『考慮しなければならない』であって禁止規定ではない。将来上がる可能性は否定できない」と迫った。
加藤氏は「禁止規定ではないが、『考慮する』ということは義務として、政府は法の規定に基づき、適切に法令を定めていく」と答弁した。音喜多氏が、上がるかどうか明確な答えを求めると、政府参考人として、こども家庭庁の担当者が代わって答弁。支援金は児童手当などに充当されることが関連法案で規定されず、充当される割合も法案に規定されることから「基本的に子供の数が増えていかない限り、支援金は増えない。そういう法律的な立て付けだ」と説明した。支援金制度は、介護保険や健康保険のように、高齢者の増加で保険の総額が増えるものと性質が違うとも強調した。
音喜多氏は「完全に禁止する規定になっていないので、上がる可能性は法的に否定できない」と重ねて指摘すると、こども家庭庁は「端的に可能性があるかないかといえば、可能性としては(支援金制度の)総額によるので『ある』。ただ、法律上さまざまな立て付けから、基本的に増加していく仕組みにはなっていない」と重ねて答えた。

法案を読んでいないので、詳しいことは分からない。
書いてあることを素直に読めば、そのとおりだと思う。
法案の仕組みがよく分かっていないのだが、行政の裁量によるところを安易に許容すべきではないと思う。そのために立法である。

これも、政治がドタバタしている間隙を突いているように思う。
結局、消費税が上がって、法人税が下がっていることを考えると、浮いたお金がどう使われるのか、甚だ疑問だということ。
また、消費税が上がるときに「消費税を上げる前にやることがある」と散々言われたのに、何をやったのだろうか。結果として、庶民の生活はますます苦しくなっている。政府のやっていることは、すごく胡散臭いのである。
なぜか日本には、実感なき好景気という前例があって、一部の人達はお金がじゃぶじゃぶなのに、庶民の生活は苦しいままであった。まるで、庶民から富裕層へ再配分しているかのようである。一般的に、それを搾取という。
また、消費税によって社会の維持を図り、その社会に乗って、富裕層がブイブイ言わせていれば、それはフリーライダー(タダ乗り)となる。そんな状態が続けば、どうなるか。社会が維持できなくなり、サプライチェーンの破綻が起きる。つまり、企業活動の衰退である。だから、外国人労働者という人材を調達する必要がでてくる。

いくつか記事を見ていると、株高の効果は、遅れて社会に波及するようなことが書いてあった。それこそトリクルダウン理論だろう。つまり、グラスタワーの一番上にはデカいグラスがあって、決して下には滴り落ちない。
遅れて社会に波及するなんて言葉を、一体誰が信じるのだろうか。いつまで待っても、そんなものは到来しないのが、日本の実態である。その証左に、外国人労働者が増えそうだし、国民負担も何故か増えようとしている。
絞り切った雑巾を、さらに絞ろうとしているのだから、自分の身を守ることを庶民は考えるべきだ。
庶民は、自分がいま攻撃を受けているということを、ちゃんと自覚するべきだ。

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岸田首相、戦闘機輸出は「国益」 参院政倫審出席を否定 予算委
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cae0205ac0e8673580cde19e81c6792db0f87b8
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日本が英国、イタリアと共同開発する航空自衛隊次期戦闘機の第三国輸出について、首相は「わが国にとって好ましい安全保障環境を実現することにもつながり、そのことが国益になる」と意義を強調した。

そういえば、政治がドタバタしている間隙を突いて、こんなものもあったな。本当に、政府のやっていることは胡散臭い。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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