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2024年3月 1日 (金)

「上位10%が全所得の44.24%を握る日本」。笑笑。

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GDP世界第4位転落を招いた一因としての格差構造――上位10%が全所得の44.24%を握る日本
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b71f9b64dde74597358460c32abcaf177065e192
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格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室(World Inequality Lab)のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高額所得者が全所得の44.24%を占めた。
これは国際的にみてどんな水準なのか。
日本の44.24%はG7でアメリカ(48.27%)に次ぐ高さで、その他のメンバーはなんとか30%台に収まっている。
これらと比べて日本の水準は、むしろ香港(48.18%)や台湾(48.12%)などに近い。
もちろん、「上」をみれば日本以上の国はいくらもある。最も格差の大きい国の一つ南アフリカでは65.41%だし、ロシア(50.77%)、インド(57.13%)、ブラジル(56.78%)などよりマシかもしれない。
それでも、これまで格差大国と認知されてきた中国(43.35%)とほぼ同じ水準にあることは、日本も立派な格差大国であることを示唆する。

面白いなぁ。
笑笑。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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