「庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」」。多民族国家、ワッショイ。

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森永卓郎×森永康平　親子で語る庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a809b3f73bf9aaa393a9df787358a67103c1d2b5
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目についたので感想。
ちと忙しいので簡単に。

「例えば法人企業統計を見てみると、1人当たりの給料も1人当たりの役員報酬もほとんど横ばいなのに、配当だけはおかしなぐらい右肩上がりで上がり続けている。本来だったらもうちょっと労働者がもらえているであろう人件費が、配当に回されちゃっている。それが今の格差社会を生み出している元凶。」

「1985年の日本航空123便の墜落事件以降、対米全面服従路線が始まるんですよ。典型的なのが、85年のプラザ合意で、為替を2倍の円高にさせられたんですね。翌86年に日米半導体協定を結ばされて、それまで5割だった世界シェアが今1割を切るところまで落ちた。
その後日米構造協議があって、片っ端からアメリカの要求をのまされるようになる。そして「年次改革要望書」という、アメリカがここに何か書けば日本は全部服従しなきゃいけないという日本経済の「デスノート」なんですが、小泉内閣のときにそこにいたる流れが作られました。そんなことをやっていたら、経済は落ちるに決まってるわけです。」

つまり犯人は、株主か、それともアメリカか。では、犯行の動機は何か。そもそもアメリカとは何を指しているのか。
う～ん、何となくオブラートに包んでいる感じがする文章である。

ネットで、別の記事をいくつか見ていると、日本の格差はそんなに酷くないようなものを見かける。まぁ、甚だ疑問なんだが。
アメリカを意識して、高いとか低いとか言っていることがあるのだが、アメリカは世界の標準ではなく、かなり尖っている国だと思う。
だから、アメリカを引き合いに出すのは無理がある。アメリカを引き合いに出している記事は鵜呑みにできない。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国は３４ヵ国あるらしいのだが、ＯＥＣＤの平均よりも日本の格差は高いらしい。

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外国人材の訪問介護、拡大へ　特定技能解禁、24年度にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a18b6523d698a255a5c1ea605ab3bdf28d58238
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「厚生労働省は22日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を有識者検討会に示した。」

すこし前に、訪問介護の介護報酬が低くなるという記事があった。
そして、この外国人労働者の記事である。しかも、なぜか共同通信の記事だけしか見つからない。

日本の政権は、保守政党が担っている。

保守とは何か。

格差やブラック労働によって、少子化が加速したと思っている。
訪問介護は、少子化の影響によって外国人労働者を頼らなければならないのか。
安全保障として、食糧自給率は大事である。しかし、日本の食料自給率は低く、外国人労働者に頼っている部分がある。
少子化によって、自衛隊の隊員の確保も難しくなってきたと思う。
同じく、少子化によって鉄道網の維持だって難しくなるだろう。これは、大勢の人が利用することにより成り立つ、同類のインフラでも同じことが言える。

保守とは、少子化によって日本人を減少させて、それを補うために外国人労働者で補填し、国家のインフラが自立できないような状況にさせることをいうのだろうか。
日本を多民族国家にすることが、保守の目的なのだろうか。
それは、事実上の日本国の消滅である。
そして、尖っている国であるアメリカも多民族国家である。
右の売国、左の亡国と言っている人がいるが、素直に考えれば、左は単なるアホだから亡国となり、右は売国も憚らない悪意の塊りとなる。

では、格差を軽減して、庶民を増やすには、どうするか。
まずは経済の活性化が必要だと思っている。
経済の活性化のためには、「貯め込んだら増税」である。これにより経済のフローを活性化させる。
これは独占禁止法と同じ理屈である。つまり、独占されると経済が活性化しないということ。

世の中には二種類の人間がいる。それは、貯め込むことによって有利になる人間と、貯め込まれたら不利になる人間である。そして、私は後者の人間である。

（結局、長くなってしまった）

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選されるので、前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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