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2024年4月の3件の記事

2024年4月11日 (木)

「日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと」。仕方ないんですよ、と言っているように聞こえる。

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日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/9becad64bcb728da1e7a3fc3fc18b1dbcc3e1181
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今年は選挙イヤーらしい。そして日本でも、自民党の総裁選(事実上の総理大臣)がある。
これから、選挙を睨んだ記事が、チラホラとでてくるのかもしれない。
安全保障の記事も当然出てくるだろう。なぜなら、左翼を叩きやすいからだ。
つまり、3~4年周期で、同じような話題が湧いてくるという話しである。
選挙が終わると、財政出動か労働者虐めの労働改革などの話題が出てきやすい。3~4年の周期を意識してみると、世の中の動きが予測できるようになるかもしれない。

移民の行先として最も顕著なのがアメリカです。中南米からの移民によって、アメリカ国内にヒスパニック系(中南米のスペイン・ポルトガル語圏出身)住民が増加しています。次に顕著なのは、中東やアフリカからヨーロッパへの移民で、これによって、ヨーロッパ内にイスラム系住民が増加しています。他には、インドや東南アジアから中東の産油国への移民、中国や韓国からアメリカへの移民、中国や東南アジアからオーストラリア、ニュージーランドへの移民などが多くいます。これらの移民の特徴は、単純労働(工場や建設、店員など)が中心なことです。
先進国側は単純労働者が不足していたので、むしろ移民の受け入れを進めてきました。先進国の住民は低収入の仕事を避けて、高収入の仕事を選り好みしますし、全般的に給与水準が高くなっているので、低人件費の労働者を雇いたい企業側としては、移民で来てくれる労働者はありがたい存在です。

こうなんですよ、ああなんですよ、だから仕方がないんですよ、と言っているように聞こえる。だから我慢しろ、と言っているように聞こえる。
結局は、誰が得する話しなのか、ということ。
移民で、割を食うのは、単純労働者や低所得者だろう。だから、誰かにとって、都合の良い話しにしか、聞こえないのである。ホント、それだけのことである。

これで得する人は、賛同すればいいが、ほとんどの人にとっては、損になる話しだと思う。
低所得者層は、競合することによって低賃金を強いられ、中間層がそれに引っ張られて賃金が伸びないという、失われたウン十年みたいな、どこかで聞いたような話しになる。
いやはや、ブラック労働の再来を予感させる。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

--

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2024年4月 8日 (月)

「消費税は15%に引き上げるしかない」。愛国心とは。

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岸博幸「消費税は15%に引き上げるしかない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5605839420cd23e323f9e28373b321ff2ee1ca
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書籍の販売促進の記事だと思うけど、すこし感想。

消費税はどこかで上げざるを得ないというのが僕の考え。もっともこれは、消去法での結論。所得税は、今以上には上げられませんから

所得税率は年収(所得金額)に応じて5%から45%の7段階に設定されているが、所得税を納めている人の59%は、税率5%、つまり、所得金額194万9000円までに該当している。その上の段階となる税率10%、年収329万9000円までの該当者が約20%。

納税者の実に8割近くが経済的に豊かとはいえない状況下で、所得税率を上げるなんてことはできるわけがありません。ならば、所得が多い人の税率を上げればいいかというと、それも難しい。現在でも、所得金額900万円から1799万9000円で33%、1800万円から3999万9000円で40%、4000万円以上の場合は45%もの所得税率を課せられているのです。これ以上高くしたら、高額所得者ほど、税金が安い海外に移住してしまうでしょう

とりあえず書いておくが、「消費税を上げる前にやることがある」と5%→10%に上がるときに言われていたが、何をやったのだろうか。
早く、ツケを支払ってほしい。

さて、消費税は、逆進性があるから低所得者の負担が高いと言われている。
それでなくても、少子化なのだから国民負担が高くなれば、少子化が進むように思える。
しかも、少子化対策すると言っているが、そのために国民負担を増やすと言っているのだから、ますます少子化が進むように思える。

富裕層の税金を上げると、高所得者が海外に逃げると、よく言われる。
海外に逃げるということは、愛国心が無いということだ。
保守といえば愛国心となるが、何故か、これに対しての批判を聞いたことがない。
安全保障で左翼を批判するときに、保守は愛国心を掲げるているが、それ以外のときに愛国心を掲げることはあるのだろうか。
また、少子化によって国家が衰退しているのだから、ここでも愛国心の出番だと思う。

政治の役割に、再分配の機能がある。消費税による再分配だと「貧困層から貧困層への再分配」になる。これを再分配とは、言わないだろう。
政治の役割を放棄していることになる。そして、政権を担っているのは保守政党である。
自民党が裏金問題で騒がれているが、再分配ではなく、拝金主義になっている。
愛国心ではなく、お金になっている。

最近見た記事に、アベノミクスが日本を貧乏にしたようなことが書かれていた。
量的緩和によって、円安に誘導したが、結果として物価が高くなった。
どういうことかと言うと、量的緩和によって、一部の人達は儲けたが、庶民には恩恵は無かったということ。
量的緩和によって円安になったが、これは物価が高くなったというより、円が安くなったことにより必要なものが買えなくなったということ。
もちろん、円安への誘導で儲けていれば、円安になっても問題ないのだが、庶民には恩恵が無かったのだから、ほとんどの日本人が貧乏になったという話しである。そんな様なことが書かれていた。
ますます再分配が重要になるのだが、なぜか消費税の話しが湧いてくる。国民負担ばかりが高くなる。

消費税を上げることは、少子化を加速しかねない話しであって、それは国家の衰退を招くことになる。
国家の衰退を招いていること自体が、愛国心の無さなのである。

政治が役割を果たさなければ、政治ではないのである。
では何か。独裁か、もしくは、万人の万人に対する闘争となる。民主主義なんて、どこにも無いのである。
民主主義には、再分配の機能が内包されていると思っている。それを否定するのだから、民主主義ではなくなる。

最近、すべてのことがデタラメに見えてしまう。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年4月 5日 (金)

「実態解明なき幕引き優先 自民裏金事件」。自民党劇場。誰得?

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実態解明なき幕引き優先 自民裏金事件
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd5e3e371937ff5af7e4ced7b38565ca8373c1e
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政局は、よく分からないが、すこし感想。

岸田文雄首相(自民党総裁)が派閥裏金事件で実態解明よりも関係議員の処分を急いだのは、政権の危機的状況を踏まえ「幕引き」を優先したためだ。
安倍派のキックバック(還流)はいつ、誰の意向で、なぜ始まり、継続を決めたのは誰なのか。国民の疑問に一切答えておらず、「政治の信頼回復」には程遠い。

昔、小泉劇場というものがあったが、これは自民党劇場なのか。
悪名は無名に勝るという言葉があるけど、それなのかなぁ。
どこかの時点で、悪名を反転させるような、仕掛けがでてくるのかもしれない。

自身の政治責任を果たして初めて信頼回復のスタートラインに立つことができる。

批判しているような記事だけど、最後に悪名を反転させるような文章を添えるのが、ミソなのかもしれない。

私にとっては、自民党議員が処罰されようが、私の得になることが何も無いのだから、あまり興味はない。
それよりも、賃上げと騒いでいる割には、大企業は上がっているが、中小零細企業は芳しくないように見える。これのほうが私には問題である。
それは格差の拡大である。そして、物価も上がっている。
現在の状態は、私に損しかないのである。

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春闘賃上げ率、中小4.69% 全体も33年ぶり5%超維持 人手不足が押し上げ・連合中間集計
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d324f3a085e9179cebeb2247e767836549da9ad
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連合が4日発表した2024年春闘の中間回答集計(第3回)で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率(加重平均)は5.24%(月額1万6037円)となり、過去の最終集計に比べ33年ぶりの高水準を維持した。
焦点となる300人未満の中小組合は4.69%(1万2097円)と、第2回の4.50%(1万1916円)を上回った。

これは連合に所属している労働組合が対象だと思う。労働組合を組織できて、且つ、連合に所属することができる恵まれたところが対象となる。
そもそも、連合の組合員数は680万人くらいらしい。そして、労働人口は6900万人くらいらしい。
有象無象の中小零細企業は、どうなるのだろうか。神のみぞ知るところである。
また、トリクルダウン理論なんて、洒落たものも存在しない。賃上げの効果を波及させたいのなら「貯め込んだら増税」を実施すべきである。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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