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2024年4月 8日 (月)

「消費税は15%に引き上げるしかない」。愛国心とは。

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岸博幸「消費税は15%に引き上げるしかない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5605839420cd23e323f9e28373b321ff2ee1ca
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書籍の販売促進の記事だと思うけど、すこし感想。

消費税はどこかで上げざるを得ないというのが僕の考え。もっともこれは、消去法での結論。所得税は、今以上には上げられませんから

所得税率は年収(所得金額)に応じて5%から45%の7段階に設定されているが、所得税を納めている人の59%は、税率5%、つまり、所得金額194万9000円までに該当している。その上の段階となる税率10%、年収329万9000円までの該当者が約20%。

納税者の実に8割近くが経済的に豊かとはいえない状況下で、所得税率を上げるなんてことはできるわけがありません。ならば、所得が多い人の税率を上げればいいかというと、それも難しい。現在でも、所得金額900万円から1799万9000円で33%、1800万円から3999万9000円で40%、4000万円以上の場合は45%もの所得税率を課せられているのです。これ以上高くしたら、高額所得者ほど、税金が安い海外に移住してしまうでしょう

とりあえず書いておくが、「消費税を上げる前にやることがある」と5%→10%に上がるときに言われていたが、何をやったのだろうか。
早く、ツケを支払ってほしい。

さて、消費税は、逆進性があるから低所得者の負担が高いと言われている。
それでなくても、少子化なのだから国民負担が高くなれば、少子化が進むように思える。
しかも、少子化対策すると言っているが、そのために国民負担を増やすと言っているのだから、ますます少子化が進むように思える。

富裕層の税金を上げると、高所得者が海外に逃げると、よく言われる。
海外に逃げるということは、愛国心が無いということだ。
保守といえば愛国心となるが、何故か、これに対しての批判を聞いたことがない。
安全保障で左翼を批判するときに、保守は愛国心を掲げるているが、それ以外のときに愛国心を掲げることはあるのだろうか。
また、少子化によって国家が衰退しているのだから、ここでも愛国心の出番だと思う。

政治の役割に、再分配の機能がある。消費税による再分配だと「貧困層から貧困層への再分配」になる。これを再分配とは、言わないだろう。
政治の役割を放棄していることになる。そして、政権を担っているのは保守政党である。
自民党が裏金問題で騒がれているが、再分配ではなく、拝金主義になっている。
愛国心ではなく、お金になっている。

最近見た記事に、アベノミクスが日本を貧乏にしたようなことが書かれていた。
量的緩和によって、円安に誘導したが、結果として物価が高くなった。
どういうことかと言うと、量的緩和によって、一部の人達は儲けたが、庶民には恩恵は無かったということ。
量的緩和によって円安になったが、これは物価が高くなったというより、円が安くなったことにより必要なものが買えなくなったということ。
もちろん、円安への誘導で儲けていれば、円安になっても問題ないのだが、庶民には恩恵が無かったのだから、ほとんどの日本人が貧乏になったという話しである。そんな様なことが書かれていた。
ますます再分配が重要になるのだが、なぜか消費税の話しが湧いてくる。国民負担ばかりが高くなる。

消費税を上げることは、少子化を加速しかねない話しであって、それは国家の衰退を招くことになる。
国家の衰退を招いていること自体が、愛国心の無さなのである。

政治が役割を果たさなければ、政治ではないのである。
では何か。独裁か、もしくは、万人の万人に対する闘争となる。民主主義なんて、どこにも無いのである。
民主主義には、再分配の機能が内包されていると思っている。それを否定するのだから、民主主義ではなくなる。

最近、すべてのことがデタラメに見えてしまう。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

--

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

日銀が金融緩和で通貨を大量に供給しても、市場に需要が無ければ、誰も借りないので、景気が良くなるはずがありません。必要だったのは第二の矢の財政出動(政府による市場への発注行為)だったのですが、これがまったく不足していた(アベノミクスの初年度のみ)。これは高橋洋一らリフレ派の「金融緩和だけでデフレ脱却できるから、財政出動は不要」という意見が、財務省の緊縮財政志向と合致したため。

その結果、余って低金利になった資金は「外資勢による株式投機の資金」に使われ、株価だけが上がったのです。株価=経済と勘違いした安倍総理は、企業の利益を人件費(賃金)ではなく、株主配当へ回す「コーポレートガバナンス改革」を推進。その結果が、現在です。

公務員給与は上げ、議員年金も設け、大株主に国民年金GPIFでぼろ儲けさせ、一般国民には大増税ラッシュ。

更に軍拡を企む政治家ども。
最近の国会中継見ていて国民縛る法案ばかりでうんざりする。

2012年自民党改憲草案を法律で実現しようとしているとしか思えない。

自公維新は独裁を強めているよね。

維新の正体がわかるよね。憲法審査会見ていると。弱小政党の癖に憲法改正改正うるさい。しかも改正派だけで起草をさっさと進めようとする府政丸出しの恐怖政治。独裁自公政府と全く同じ。

参議院憲法審査会
https://m.youtube.com/watch?v=HBCBdPTo708

衆議院憲法審査会
https://m.youtube.com/watch?v=V_JwUdZ0IJE

見てどう思いますか?
誰が憲法改正を望んでるのかさっぱりわからない。玉木が言う議員だけで条文作るとか信じられない。
今だけ金だけ自分だけの憲法改正は反対だし、戦争なんて絶対反対!
9条改悪、緊急事態条項必要ない

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