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2024年6月の2件の記事

2024年6月10日 (月)

「ジョブ型人事の導入に向け、事例を集めた指針作り」。ジョブ型 ≠ ジョブ型人事。

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アニメなどコンテンツ産業の司令塔を強化…「新しい資本主義」計画改訂案の骨子判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/d20f6aeb5acca9f809d09e62534c87de63de413d
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政府が月内にまとめる「新しい資本主義」実行計画改訂版案の骨子が判明した。

個々の企業の実態に応じた「ジョブ型」人事の導入を盛り込んだ。

年功序列ではなく、職務に応じて待遇するジョブ型人事の導入に向け、事例を集めた指針作りも行う。リスキリング(学び直し)による能力向上支援にも力を入れる。

ジョブ型人事とジョブ型は、似て非なるものだろう。
ジョブ型人事を見たら、それはメンバーシップ型だと思ったほうがよい。

メンバーシップ型は、就社と言われる。つまり雇用が会社に依存している。
ジョブ型は、就職と言われる。つまり雇用が職業に縛られる。

自分の人生が会社に左右されるのなら、それはメンバーシップ型である。

つまり何が言いたいかといえば、積極的平和主義と積極的平和が違うのと同じだということ。
積極的平和主義とは、安倍政権が唱えた政策である。
積極的平和とは、もともとあった言葉なのだが、貧困などを無くすことにより平和を叶えるという話しである。
本来の意味をぶち壊すような悪例である。

まぁ、ジョブ型の転職市場を、早急に立ち上げるというのならば、分かるのだが、残念ならが転職市場の話しは見たことがない。

では、労働者にとってジョブ型人事は、メリットがあるのだろうか。それともデメリットとなるのだろうか。
メリットとしては、やるべき仕事が明確になることや、評価事項が明確になることだろう。
逆にデメリットとしては、給与が上がらないことがある。ポストが空かなければ、昇進しないからだ。
だから、社外への転職となるのだが、それが未整備である。つまり、給与が上がらず、飼い殺しになる可能性がある。
且つ、社内で閉じているため、そもそもとして評価事項が適正なのか判断もできない状況となる。
逃げ場が無いのだから、メンバーシップ型なのである。

では、これのメリットは何なのか。
人件費を抑制できることだろう。
では、企業にとって得な話しなのだろうか。
労務費を抑えることによって、企業が儲かれば、株価が上がる。つまり、昨日のブログと同じ話しである。すべての道は、株価につながる。
もっとも、長期的に見れば、人件費を抑えることで、消費が停滞し、人口減少に拍車がかかることになるかもしれない。そんな国がどこかにあったような。。。(すっとぼけ)

これを突き詰めていくと、資本主義とは何ぞや、民主主義とは何ぞや、となるのだが。。。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

--

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2024年6月 9日 (日)

「医療・介護保険で現役世代の負担を抑制」。つまり、介護離職の推進ですね。分かります。

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医療・介護保険で現役世代の負担を抑制、創薬力の抜本的強化…「骨太の方針」原案
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc101062f1f5e4053d5f64b776ef1d3ac18f216
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政府が6月中の決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の社会保障分野の原案が4日、わかった。少子高齢化が進む中、医療・介護保険分野で、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図る考えを打ち出し、2026年の通常国会に関連法案の国会提出を目指す。
原案では、持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に応じ全ての世代が支え合う「全世代型社会保障」の構築を目指すとした。保険医療の支出に関して、国際比較が可能な統計を整備する方針を盛り込む。

素直に読めば、社会保障費を抑制したいと読める。
それは即ち、医療と介護のサービス量の削減となる。

介護サービスが不足するとどうなるか。家族の負担が増えることになる。負担が増えれば、仕事どころではなくなるので介護離職が捗ることになる。

現役世代の負担を抑制とあるが、これは保険料の抑制と読める。
現役世代の保険料が安くなるのだろうか。安くなっても介護離職が捗れば、むしろマイナスになるかもしれない。

ここで重要なのは、現役世代の保険料が安くなることではなく、企業の社会保険料の負担も軽くなるかもしれないことである。
では、企業にとってメリットがある話しなのだろうか。
企業の負担が減るということは、その分だけ余剰金がでるということである。それは即ち、株価に反映されるかもしれないということである。
それにプラスして、現役世代の保険料が安くなれば、可処分所得が増えるので消費の活性化につながり、株価に影響するかもしれないということである。

そんなことを考えてしまう。
字ズラだけを鵜呑みにするのではなく、何が本音なのか思考してみるのも面白いかもしれない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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