「日本社会で根強い「平等幻想」が生み出す「大きな不満」」。平等でないのなら戦うしかない。

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「自分はこんなに優秀なのに…」日本社会で根強い「平等幻想」が生み出す「大きな不満」
https://news.yahoo.co.jp/articles/36948fa21a455123c40d552f49bcd3f493c4950e
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書籍の宣伝なのだろうけど、すこし感想。

「皮肉なことに、戦後の民主的な教育によって「みんな平等」とわれわれが教え込まれ、平等幻想が浸透したからこそ、ちょっとした差に敏感になったという側面も否定できない。」

「「みんな平等」という考え方が浸透するほど、「同じ人間なのに、なぜこんなに違うのか」という思いにさいなまれ、歯ぎしりせずにはいられなくなる。」

行き過ぎた格差は、社会の分断につながる。それだけだろう。意味が分からない。
そもそも、ほとんどの人達は凡人である。だから、普通に働いて、普通の人生が送れなければ、普通に不満を抱えることになる。

もしも、平等を否定するなら、戦うしか選択肢が無くなる。万人の万人に対する闘争である。
戦うしかないのなら、例えば「選挙のときに投票所に行かない」、「白紙投票する」は、戦っていないことになる。
まさに平等主義に蝕まれている人達ということになる。戦うしかないのである。
ちなみに、自民党は大企業や高所得者が有利になる社会を目指しているように見えるので、庶民は応援しても徒労に終わるだろう。

「「努力しても報われない」「頑張ってもはい上がれない」などと思い込み、地道な努力をコツコツと積み重ねようとはしない。努力もせず、不平ばかり漏らしていたら、承認欲求が満たされるわけがない。だから、ますます腐ってしまう。そうなると、陰で他人の足を引っ張るようなふるまいを繰り返すわけで、こうした悪循環に陥ったら、なかなか抜け出せない。」

何の努力もしない人は、一部にいるだろう。それは、その通り。
しかし、繰り返しになるが、ほとんどの人達は凡人である。凡人が努力しても、優秀な人達には追い付けない。そして、過剰な努力をすれば体を壊す。それだけである。
ちなみに、資格を取るという努力の仕方はあるが、なぜか日本では資格が軽んじられる。
そして、日本はメンバーシップ型の人事制度だから、やりがい搾取に陥りやすい。
そりゃ、不平不満が出るだろう。
不平不満が無いことや社会が分断しないことのほうが、幻想に思える。そしては、それは統治の失敗を意味する。

ちなみに、やりがい搾取に陥りやすいのは、評価制度に問題があるから。
「自分はこんなに優秀なのに、能力を正当に評価してもらえない」と勘違いする人がでるのも、評価制度に問題があるから。
それなのに、なぜか厳密なら評価制度を作らない。情意評価が根強い。それを望んでいる人がいるということだろう。だから、日本の現状がある。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「次の自民党総裁にふさわしいのは、石破氏２２％・小泉氏２０％・高市氏１０％」。人物をフォーカスすると。

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次の自民党総裁にふさわしいのは、石破氏２２％・小泉氏２０％・高市氏１０％…読売世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc98038aad7d9c34854475ed52a9d951f525d86
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「読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。９月１２日告示、２７日投開票の自民党総裁選を巡り、次の総裁に誰がふさわしいかを聞いたところ、トップは石破茂・元幹事長（６７）の２２％で、小泉進次郎・元環境相（４３）が２０％、高市早苗経済安全保障相（６３）が１０％と続いた。」

前回のブログで、人物に焦点を当てるのではなく、何をやるかが重要と書いた。
そのときに、ふと思ったことだが、人物に焦点を当てると、どうなるのか。

政策ならば、不満があれば、その政策はこの点がダメだという批判につながる。
しかし、人物だと、不満があったときは、その人物を攻撃することになる。つまり、人格否定となる。誹謗中傷、罵詈雑言などが溢れることになる。
風が吹いているときは、颯爽とヒーロー然としていられるが、不満が募るとボコボコに叩かれる。
そして、始まるのが、罵倒するような言葉は慎むべきだと説得である。

はぁ？

つまり、マスメディアからすれば、社会を分断させることなんて、お茶の子さいさいということ。
これが報道の自由を行使するということだろう。

日本の人事制度も、仕事に焦点を当てるジョブ型ではなく、人に焦点を当てるメンバーシップ型である。
もしかしたら同じ発想なのかもしれない。調子が良いときは、絶好調となるが、景気が悪化すれば、ガタガタとなる。

日本中で、誹謗中傷、罵詈雑言が溢れているのは、自然なことなのかもしれない。
そして、昔から誹謗中傷、罵詈雑言があったのかもしれない。それがＳＮＳの発達で可視化されただけなのかもしれない。
そう考えると、「罵倒するような言葉は慎むべき」というのは、何とも間の抜けた話しである。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「自民総裁選ポスターは刷新感ゼロ」。ふわふわ。付和付和。不和不和。

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自民総裁選ポスターは刷新感ゼロ！《プロレスの興行か？》“諸悪の根源”目立つ配置に悪評ふんぷん
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c99a0cebba94d5c8ca298767ad72feead4ca6c
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総裁選なので、一般国民には関係ない話しなのだが、それを踏まえて感想。

「ネット上の反応は「悪評ふんぷん」の投稿ばかり。自民党が21日に公表した、9月12日告示、27日投開票の総裁選に向けたポスターのことだ。ポスターには安倍晋三元首相や岸田文雄首相（67）ら歴代総裁の白黒写真が並び、中央部分には、競争や調和を意味する「THE MATCH」の大きな赤い文字が配置され、その上部に白い文字で『時代は「誰」を求めるか？』とのコピー、下部に「自民党総裁選2024」とある。」

「時代は「誰」を求めるか」、いやいや、「誰を」ではなく、「何を」ではないのか。
人に依存したような話しは、やめてほしい。
誰となると、政策が置き去りにされて、結局は白紙委任状を渡すことになる。これだと、事後の検証ができない。

－－－
おじさん・おばさん目立つ「自民党総裁」候補、若者に一番人気はやっぱり小泉進次郎、2位は？【500人に聞いた】
https://news.yahoo.co.jp/articles/64acc23a2fe68982b4510345e8788caa1b2d8f2a
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「実力は未知だけど、次世代向けの新しい改革をやってくれそうな気がします」

「この中ではいちばん若く、若者や働く世代の声が届きやすいと思います」

これって白紙委任状である。マジ勘弁。
「誰」という人に焦点を当てることによって、風が吹けば、一気に情勢は変わる。そんな期待感があるのだろう。でも、それって、ふわふわな、付和付和だから。
（付和＝付き従ってあいづちを打つことや、深い考えもなくたやすく他の説に賛成することらしい）

まずは、日本の強みと弱みが何なのか、具体的なことが話せなければならない。
抽象的な話しや、精神論がでてきたら、望み薄である。

例えば、日本の強みは何だろうか。
　科学技術か？
　自動車産業か？
　農林水産業か？
　宇宙事業か？
高速道路で自動運転するために、専用レーンを作るという話しがある。これは凄い気がする。
ライドシェアは、どうだろうか。これは、どこにメリットがあるのか全く分からない。誰得なのか。

社会が分断されていると言われる。なぜ分断しているのか。
資本主義は格差を拡大させると言われている。格差が拡大されたことにより分断しているとすれば、資本主義に問題がある。
もっといえば、資本主義というより金融資本主義に問題があるよう思える。
つまり、金融資本主義をさらに推進して分断を拡大させるか、金融資本主義をぶっ壊して分断を改善するか、どちらを選ぶかという話しである。

最近、カスハラ法がクローズアップされていたと思う。
これはカスハラが、拡大しているから対策したのだろうか。もしそうだとすれば、なぜ拡大するのか。
カスハラと分断に関連性はあるのだろうか。
もしあるとすれば、カスハラ対策した後は、カスハラに向かっていたベクトルは、次にどこに向かうのか。
因果関係があるか分からないが、有るとすれば分断がマグマのように溜まっていく気がする。それでいいのだろうか。

つまり、ふわふわで、付和付和していると、不和不和な状況になって、痛い目を見るかもしれないということ。

誰がではなく、何をするのか、それが重要だ。
事後の検証ができるような、具体的な話しができなければ、話しているとはいえないだろう。
マスメディアは、こんな状況を作り出している。いやはや、すごいね。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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「パリ五輪が閉幕 「開かれた大会」混乱なく」。オリンピックといえば、東京オリンピックが思い出される。

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パリ五輪が閉幕　「開かれた大会」混乱なく―次回28年はロス〔五輪〕
https://news.yahoo.co.jp/articles/2873b3da10a00b006ed335583680576e791f8d96
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閉会式が終わったから、ああだこうだと言ってみる。

「第33回夏季オリンピック・パリ大会は11日夜、パリ郊外サンドニのフランス競技場で閉会式が行われ、閉幕した。」

「パリでは100年ぶり3度目の開催。「広く開かれた大会」をスローガンに掲げ、開会式は市内中心部のセーヌ川を舞台に史上初めて競技場外で実施。ベルサイユ宮殿など名所も競技会場となった。厳重な警備態勢が敷かれ、懸念されたテロは発生せず、大会運営も大きな混乱はなかった。」

やっぱり、思い出されるのは東京オリンピックである。
建設で、追い詰められて自殺した人がいたし、過労死した人もいたと思う。
何のためのスポーツの祭典だろうか。
どこに平和があるのだろうか。
嫌な気分になる。

また、スポーツ人口とは、どれくらいの規模なのだろうか。
かなり多いようだが、健康のために運動している人達も含めているので、純粋なスポーツ人口はそれほど多くなさそうである。
健康のために運動している人達は、ヘルスケアなので、スポーツというより医療に近いと思う。
それと、スポーツといっても種類が多いので、ワールドカップは見るけど、オリンピックは見ないという人もいると思う。
何となくオリンピックを楽しんでいるのではなく、純粋にオリンピックを楽しんでいる人って、どれだけいるのだろうか。

必要以上に大きく見せようとするのは、ビジネス臭いくて嫌になる。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「仕事と介護両立へ中小企業向け支援拠点」。ほとんど効果が無いように思える。

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＜独自＞仕事と介護両立へ中小企業向け支援拠点　政府が来年度にも整備、地銀など運営想定
https://news.yahoo.co.jp/articles/7374882ea5ebd77952a499c669adb5fab07814c0
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「仕事をしながら家族を介護する働き手が増加する中、政府が来年度にも中小企業向けの支援拠点の整備に乗り出すことが４日、分かった。従業員の仕事と介護の両立に向けた取り組みを、余力が乏しい中小企業が単独で進めるのは難しい。政府は、普段から中小企業と接点を持つ地方銀行などが拠点を運営し、経営者の意識づけや従業員への情報提供を行うことを想定。地域に根ざした拠点運営者が積極的に事業者に働きかける「プッシュ型」支援モデルを探る。」

ほとんど効果が無いように思える。
専業主婦が多かった時代は、主婦が家事全般を担って、さらに介護も担っていたと思う。
その介護負担を減らすために、介護保険が導入された（実際には福祉への公費負担が限界だったのかもしれない）が、施設に入るにはお金の負担は大きいし、家で介護しようにもヘルパー不足が叫ばれて久しいし、つまり頼るべき介護保険が頼れないというのが現状だろう。

では、だれが介護するのか、専業主婦か？
夫婦共働きなら、どちらかが介護離職することになる。
非婚化が叫ばれて久しいが、独り身なら介護離職が必須となるだろう。

現状だと、高収入の労働者なら介護保険を使うという選択になり、低収入の労働者なら時間に融通の利くパートをして、自分で介護するしかないだろう。もちろん、フルタイムのパートは無理である。
経営者の理解がどうのこうのという話しではないと思う。

詰まるところ、専業主婦の存在が、実は重要だったということだろう。後の祭りである。もう手遅れである。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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「「資本主義」は社会の発展に不可欠な必要悪？」。良いことだけ並べられても。

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「資本主義」は社会の発展に不可欠な必要悪？　仮面ライダーと対峙するショッカー戦闘員が妙に貧弱に見えるワケ（前編）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c7bef982d5307664687011724ed9e7fa05077e
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「資本主義」は社会の発展に不可欠な必要悪？仮面ライダーと対峙するショッカー戦闘員が妙に貧弱に見えるワケ（後編）
https://news.yahoo.co.jp/articles/60043550597e9e879c6cc298a695179de4c49b5f
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書籍の販売促進だと思うが、すこし感想。

「マルクスや、あるいは19世紀の労働者たちの頭の中では、資本家というのは顔面にペイントして竹刀で労働者をビシバシしごくような、さながら悪役レスラーのような恐ろしい存在だったのです。
その極悪な資本家軍団を追放し、平和な環境を構築するため、いくつかの国では労働者が革命を起こし、社会主義経済が導入されることになりました。
ところが……、実際に社会主義を運用してみると、実は資本主義こそが、社会主義の欠点を先回りして補っているシステムだったということがわかったのです。」

まず、前提として、純粋な資本主義や純粋な社会主義の国家は無いということ。
多かれ少なかれ、ハイブリットになっていると言われている。そんな中で、アメリカは限りなく資本主義に近いと言われている。
それでも、例えば、軍隊は社会主義的な一面があるらしい。個人が尊重されず絶対服従ではあるが、その反面、生活は保障されているからだ。つまり、アメリカでも社会主義的な一面はあるといえる。
もしも、アメリカが民間の軍事団体だけになれば、もっと資本主義に近づくだろう。

「「集団の中にいると無意識に自分の力をセーブしてしまう現象」を、社会的手抜きと呼びます。ポイントは、「本人は毎回100％の力でやっているつもりなのに、『自分は集団の中にいる』と感じると無意識のうちに手抜きをしてしまう」という点でした。その人の「本気の全力」が、「集団に属している」という環境があるだけで（環境がなくとも本人がそう思い込んでいるだけで）、パフォーマンスにまで低下してしまうのです。」

「「常に集団の一員として働く」という社会主義体制下でも起きていると想定されるのですが、これが、資本主義では発生しにくいのです。」

資本主義でも、企業組織で働けば、同じでは？
この話しの通りなら、集団は作るなという話しになる。
また、重厚長大と言われていた時代には、日本は従順に労働者を求め、カーボンコピーのような人材を量産していたのではないか。

「iPodやiPhone、そしてフォードの時代の自動車など、「事前には誰も欲しいと思わないけど、それが登場したらみんな欲しがるかもしれない新しいもの」は、社会主義的な慎重な事業計画では生まれられないんです。エリートは失敗が許されないんですから。資本主義の、なんでも自由にやっていいし何回でも再チャレンジが可能な制度の中でなければ、革新的な製品や仕組みは登場しないんです。」

資本主義でも、ほとんどの人は凡人だということ。革新的な製品を作り出せる人なんて、ほんの一握りしかいない。そして、凡人を蔑ろにした結果が、今の日本のような気がする。もう手遅れ。
また、金融資本主義を考えれば、労働者をシャカリキに働かせることは、資本家や投資家の望むところとなる。
資本主義の問題は、行き過ぎた金融資本主義だと思う。
世界中が分断していると言われて、民主主義の危機だと言われている。
資本主義は、格差を拡大されるわけだが、分断の原因には格差が含まれており、その原因は資本主義にあると言える。
ここで問題なのは、「資本主義は格差を拡大させることがあたり前であること」、且つ、「格差が拡大しているから分断するのもあたり前であること」、だから、「分断している現状は、当然の結果であること」、このことがクローズアップされずに、なぜか、「分断しているから民主主義の危機である。だから、皆、団結しようよ」という、主張しか見かけないことである。

選択肢は、「資本主義を、どげんかせんといかん」か、「分断はあたり前だから、我慢する」しかないのである。
むしろ、団結しようと掛け声を上げることのほうが、よっぽど不思議である。
つまり、クソみたいな話しばかり、世の中に溢れているのだが、右を見てもクソ、左を見てもクソ、ウンコカーニバルである。世の中、ウンコまみれである。ウンコ万歳。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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