「だから小泉進次郎氏は「解雇規制緩和」をぶち上げた」。賃上げのロジックとは何か。

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だから小泉進次郎氏は「解雇規制緩和」をぶち上げた…業績好調企業で50代社員の「口減らし」が始まっている理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/80bca04d3e09b797f992fbf285520e28db55bf06
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この記事を読んで、疑問を感じない人は、もっと勉強したほうがいいと思う。

「早期退職を募る企業の狙いの一つは、50代など給与や退職金の支払い負担が大きい世代の割合を減らすことで、全体としての賃上げの持続性を高めることがありそうだ。
わが国の少子高齢化の影響で、人手不足はさまざまな分野で深刻化している。有用な人材を確保するためには、どうしても給与水準の引き上げは避けて通ることができない。できるだけ人件費負担を増やさないために、シニア層の割合を減らすことが重要だ。それによって、労働市場から専門性の高い人材を獲得することも目立っている。」

ブログで何回も書いているが、メンバーシップ型とは、年功序列と終身雇用で成り立っている。
高齢になったからといって、高い賃金が支払えないのは、高利回りの詐欺と同じである。

「ジョブ型人事制度の導入に伴い50代の管理職を対象に早期退職を募ったエネルギー大手企業があった。同社では、退職する人に追加の割増金を支払った。それにより、若手に管理職のポストを空けて組織の新陳代謝の促進を目指した。
製薬業界でも、早期退職を募る企業は増えているようだ。最近、国内の大手製薬企業は2020年に続いて希望退職を実施した。今回の募集は前回と異なり、今回は勤続年数3年以上を対象に幅広く早期退職を募った。主に、国内の営業や研究開発の部署が対象になっているという。
デジタル化に伴う対面営業の必要性の低下、新薬開発のための資金確保、専門性の高い人材獲得のポストの捻出と、これからの賃上げ原資の確保が主な狙いとみられる。」

「その背景の一つは、人件費の固定部分を圧縮し、賃上げを行いやすい体質を実現することだろう。人口減少による人手不足もあり、わが国の企業が有用な人材を確保するためには賃上げは避けて通れない。
それに加えて、2021年の春先以降、物価が上昇した。足元でも、国内の消費者物価指数は日銀が物価安定の目標に掲げる2％を上回っている。食料、日用品など家計の生活負担は高まった。その状況下、ゆとりある暮らしを目指して、少しでも賃金の高い企業に移ろうとする人は増加傾向にある。」

賃上げとは、何か。
最初は、人材を安く使って、高くなったらポイッですか。
賃上げの定義が、おかしい。
記事を読んだだけなので、詳しいことは分からない。
しかし、賃上げを前提にしているなら、それは年功序列であり、メンバーシップ型となる。
そして、メンバーシップ型の末路は、おじさんのリストラである。
賃上げのロジックというか、根拠というか、賃上げが空虚なものに見えてしまい意味不明である。

「賃上げを続けることが難しい企業は、他社に人材を引き抜かれる恐れが増す。賃上げが難しく人材が流出し、“人手不足倒産”に陥る中小企業も増えているという。今後、賃上げの重要性は高まりこそすれ、低下するとは考えにくい。わが国の企業にとって賃上げの余力は、企業の長期存続を脅かす要因の一つとなっている。
第2次世界大戦後、わが国の産業界、特に大企業では新卒一括採用、年功序列、終身雇用の雇用慣行が定着した。わが国の一般的な給与体系では、勤続年数が長くなれば、自然と給与は増加傾向を辿るケースが多い。しかし、経済が複雑化し、個々人の専門性が求められる時代になると、そうした旧態依然としたシステムはワークしなくなる。」

何回も書くが、賃上げを前提にしていることが、そもそも年功序列である。

もうひとつ考えられることは、賃上げが高度人材のみに適用され、且つ、解雇規制が緩和された場合にどうなるか、である。
普通に考えれば、短期利益が重視される環境となる。
短期利益とは、「今だけ金だけ自分だけ」というイメージが強いのだが、これは金融投資にとって良い環境と思える。
すなわち、労働者が、短期サイクルでシャカリキに働くことで、経済が動いて、金融投資が活発となる。
しかし、それはブラック労働の再来である。賃金が上がることを期待して、我慢しながら働かされる労働者が、馬鹿を見るだけである。

「今後、政府は、労働市場の改革とともに、労働市場のセーフティーネットの整備を進める必要性がある。ハローワークの機能見直しや失業保険の在り方に加え、新しい技能の習得や再就職先紹介制度などが重要だ。それは、中長期的なわが国経済の成長に必要不可欠の条件だ。」

最近、リカレント教育が注目されているが、その一方で、長時間労働を求める声がある。
長時間労働と勉強の両立は無理だろう。そして、そこに子育てや親の介護の問題もでてくる。どう考えても無理である。

また、解雇規制の緩和について、多くの若者が賛同しているようだが、解雇規制の緩和によって、おじさんが排除された後は、どうなるか。
外国人労働者を増やすことが言われているが、若者は外国人労働者と競合させられるのではないか。
短期利益を求めるならば、おじさんを排除して、外国人労働者と若者を競合させて、賃下げ圧力をかければいいだけである。
そんな思惑が透けて見えるかのような話しである。
どこかの誰かにとって都合のいい社会システムに迎合するのではなく、庶民には「貯め込んだら増税」のほうがいい。
「貯め込んだら増税」のほうが、経済が活性化して庶民は恩恵を受けやすいだろう。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「進次郎の「クビ切り改革」も、石破の「カネ持ち増税」も最悪」。カネ持ち増税、良いじゃないか。

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進次郎の「クビ切り改革」も、石破の「カネ持ち増税」も最悪だ…！大混乱の総裁選で「意外とまとも」な経済政策を掲げた候補者の名前
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6b790a796eb7177d82e43aa827f3478d23c6f0
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「かつては「金持ちから税金を取るのはいいことだ」と多くの人が歓迎したものだが、投資人口が増えている昨今、手放しでは喜ばれなくなった。」

貯金が無い人や少ない人だっている。自民党は、マイナンバーで誰も取り残さないと言っていたようだが、投資に関しては多くの人が取り残されている。就職氷河期世代なら、尚更だろう。
そして、投資はお金を多く持っている人ほど、有利になる。

結局、庶民は、投資で小銭を稼ぐより、給与を高くしたほうが早い。
そのためにはフローを優先する。つまり「貯め込んだら増税」である。

また、高齢者は老後資金として貯金が多い人もいると思うが、若者は労働期間が短いため、貯金が少ない人のほうが多いと思う。
そして、少子化を改善するには、若者が結婚や出産に希望が持てるようにしなければならない。
貯金が少ない若者が投資したって、小銭にしか得られない。結婚や出産のためには、お金が必要だから、やはり給与なのである。
繰り返し書くが、給与を高くするなら「貯め込んだら増税」である。
そもそも、投資を進めれば進めるほど、消費に回るはずのお金が、投資に回って塩漬けとなる。消費が減退するように思えるが、それでいいのか。

貧乏人が更なる貧乏に陥るような政策は、止めてほしい。

「金融所得課税を見直すと配当金や証券会社などが払う税金にも影響が出ますから、法人税のあり方を見直す必要がある。さらには、所得税も見直そうという話になるでしょう。結局、『税の抜本改革』をやらざるを得ないのです。」

時間がかかってでも、税の抜本改革をやればいい。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「小泉進次郎氏が、解雇規制の見直しへの批判に「労働者のメリットになる」」。すごいな、同じことを一貫して言っている。

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小泉進次郎氏が、解雇規制の見直しへの批判に「労働者のメリットになる」「若者の支持を得ている」と総反論！
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceef7c079fe846dd45abeae665cce0197d6e4347
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「企業が整理解雇をする際の4要件の2つ目に「解雇を回避するための努力義務を履行すること」があります（具体的には、解雇回避努力として現状、労働者の配置転換や希望退職者の募集などを行うことが義務付けられている）。
私は、解雇回避努力義務の履行に、リスキリングと再就職支援を位置付けます。制度設計次第ですが、次の仕事を見つけるまでの生活支援も（義務に含めることが）あり得る。このように時代に合った形にルールをバージョンアップしようと考えているのです。」

すごいな、同じことを一貫して言っている。
企業にメリットしかないと批判されているのに、なぜか、繰り返し労働者にメリットがあるかのように話している。
批判に対して、的の外れた反論をされても。。。

「今は、失業率が高くて心配だという時代ではなく、仕事はあるが、人がいない時代で、前提が変わっています。
外部の労働市場、つまり転職市場が育ってきている。成長産業が人を求めている中で、今までのサイロ型の発想ではなく、労働市場全体で見て、（労働者の需給を）きちんとつないでいこうという考え方です。」

「サイロ型の閉じた、内部の労働市場だけでやっていた」

転職する意思がある人材が、転職するのは当然のことである。その企業に見切りをつけたのだろう。
逆に、残っている人材を解雇するには、正当な解雇理由が求められる。それが無ければ、権利の濫用だろう。
この問題は、解雇する人材を、どのような基準で選ぶのかという点である。
企業が恣意的に選ぶとすれば、それは差別となる。憲法にも抵触するのではないか。

転職する人と、解雇される人は、内容が違う。なぜ、同一視するのか。
転職したい人は、自由に転職させればいい。それこそ、制限が無いのだから、いくらでも転職させればいい。つまり、転職する人だけ伸ばせば、自ずと雇用の流動化は達成される。

同じことを何回言われたとしても、同じような批判が繰り返されるだけである。
私も同じことを何回も書くが、現状の日本は、人生が会社に依存しているメンバーシップ型である。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「氷河期世代の半数近くは保有資産500万円以下」。リメイクって、そんなに需要あるの？

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「氷河期世代の半数近くは保有資産500万円以下」現代日本のツケを背負わされた世代を待ち受ける"究極の選択"
https://news.yahoo.co.jp/articles/d10be2cb8354496431040d4174b77949e7c88bfd
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「バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40～50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢層が膨らみ、社会保障の負担が想定以上に重くなりかねない。」

３０年前から言われていることである。
３０年前から、何も対策していないのだから、当然である。

「アニメやゲームの「リメイク(リブート)」作品が近ごろのコンテンツ産業では活発に発表されているが、そのほとんどは氷河期世代の多感な少年時代を彩った作品ばかりである。かれらは社会に出た直後を挫かれて見放され、その後のライフプランを大きく狂わされながらも、しかし人口ボリュームの大きさゆえの「マーケット」としてはちゃっかりアテにされており、当人たちが多感な時期に流行した思い出の作品の復刻版を令和の時代にも擦られつづけている。」

長時間労働のトラウマがあるから、余計なことはしたくない。
だから、ゲームが好きでもリメイクはやらない。
やるなら、新しいゲームである。
もっともテラリアみたいな、現在進行形で面白いゲームなら、たとえ古くてもやる。
リメイクって、そんなに需要があるのだろうか。

「豊富な金融資産をたくわえた高齢世代の遺産は、いきなり氷河期世代に継承されるよりも前に、バブル世代へとワンクッション継承されるが、そのあとは氷河期世代にもそのバトンが巡ってくる(もちろん相続税などが発生するため取り分は世代を継承するごとに小さくなってしまうだろうが)。自分たち後進世代を好き放題に「搾取」するスキームをつくってきた先輩世代が世を去り、その搾取スキームだけが残されることになる。」

ネットにも書いてあったが、親の介護などで、遺産なんて無くなるだろううとあった。本当にその通りである。

「氷河期世代はそこで大きな選択を迫られる。
今度はそれを使って自分たちがそのスキームを使い「美味しい思い」をする番にありつくのか、あるいは自分たちの世代を苦しめてきた「搾取」の連鎖をここで断ち切り、自分たちだけが痛みを引き受ける形で次世代の“取り分”を残すのか、その選択だ。」

「大げさな表現をすれば氷河期世代は、これまで自分を虐げてきた日本社会に対する復讐のスイッチを手にしている。これを押さずに捨てることもできるし、押すこともできる。」

妙なことを言っているが、氷河期世代のひとりなので考えてみた。
普通に選ぶなら、第三の選択肢だろう。もちろん、第三の選択肢は、人の数だけある。
私の個人的な第三の選択肢は、以下の通りである。

「自民党をぶっ壊す」と話題になったことがある。結果として、ぶっ壊れたのは日本だった。
それでは、本当にぶっ壊すのは何だろうか。
個人的には、「資本主義をぶっ壊す」、「昭和をぶっ壊す」となる。
昭和に関しては、「昭和＝根性論、飲みニケーション」、「平成＝ＩＴ」、「令和＝ＡＩ（？）」というイメージがある。
とりあえず、根性論と飲みニケーションをぶっ壊す。そして、それにつながる村社会もぶっ壊す。
資本主義に関しては、行き過ぎた金融をぶっ壊す。金融規制を強化するべきだ。
それと、行き過ぎた広告をぶっ壊す。消費者が無料でサービスを利用できるというメリットはあるが、現状は過剰に思える。
また、報道なのか広報なのか、よく分からない報道も多すぎる。

「搾取」か「残す」のか、どちらを選ぶのかと言えば、どちらでもなく、未来のために資本主義と昭和をぶっ壊す。
まぁ、単なる妄想である。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「ジョブ型雇用で年収2,400万円の45歳サラリーマン、「転職前の年収450万円だったころ」に戻りたいと嘆く理由」。笑った。

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ジョブ型雇用で年収2,400万円の45歳サラリーマン、「転職前の年収450万円だったころ」に戻りたいと嘆く理由…正規社員・解雇規制緩和の「皮肉な処方箋」【FPが解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e8c211b3a387307e9867502ab6181254efade2
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笑った。ジョブ型と言っているが、それは違うだろう。

「Sさんはこの会社で大きく業績を伸ばし、33歳を超えるころから30棟前後を契約できるようになりました。住宅業界でも決して少なくはない棟数です。商品力とSさんの営業スタイルがマッチしたのでしょう。年収は業界のマイルストーンである1,000万円を軽く超え、2,000万円の大台に。」

「Sさんが言います「新卒の子に能力的にちょっと心配な子がいて、お母さんがよろしくお願いしますと職場に挨拶に来たことがありました。責任を持って育てて一人前にしなきゃなと思っていましたが、店長を含め、先輩社員たちも親身にはならず、叱りもしない。あっという間に成績ゼロで2年が過ぎ、その子は解雇されてしまいました。事務的に解雇を言い渡されたのでしょう、会議室から出てきた彼は泣いていました。その日のうちにいなくなったのですが、きっと家ではお母さんも泣いたんじゃないかと想像しました……」。
自分が解雇されたときのことを強く思い出したのです「当時の僕は惨めで、世の中から必要とされないなら死にたいとさえ思ったものです」。」

「「僕もケガや病気になって売れなくなったら解雇なのでしょう」とSさんが言うと、それにたいして役員は「それがプロの世界だ」と言うのです。Sさんはその言葉に驚いてしまいました。
プロ?　プロ野球選手じゃあるまいし、雇用関係がある場所でプロという言葉で社員の生活に対する責任を誤魔化しているだけではないのか。「プロではなく、経営者でもなく、労働者ですよ僕たちは」Sさんはそう言うものの、役員は素知らぬ顔です。」

私は、欧米のジョブ型を見たことがないので、ジョブ型という定義しか知らない。
それでも、私なりに思ったことを書く。

まず、解雇されたら絶望するという話しは、人生が会社に依存しているメンバーシップ型の話しだと思う。
それに対して、ジョブ型は、自分の職業に依存している。従って、自分自身の職業を、最大限に活かせる会社へ転職していくから、会社には依存しない。
ジョブ型では、会社が仕事を保証しているわけではなく、職業別労働組合が仕事を保証することになると思う。
職業別労働組合なのだから、自分達で、自分達の職業を守っていくことになると思う。賃金交渉も職業別労働組合にとっては大事なことだと思う。
日本の労働組合はよく分からない。メンバーシップ型だから、基本的には会社単位の活動になる気がする。だから、給与額は会社に依存することになる。
ジョブ型が絶望するとしたら、その職業が社会的に落ち目になったときだろう。

新入社員が結果を残せず解雇されたとしたら、それはジョブを身に付けていなかったということになる。
逆に過剰なノルマの場合は、職業別労働組合の出番だろう。
ジョブを身に付けているにも関わらず、不当に扱われるとしたら、職種別労働組合を交えての労働闘争になると思う。

給与額が職業に依存しているから転職が可能なのであって、会社に依存していたら転職なんてできない。
つまり、日本の社会は、ジョブ型に全く適応していないのだから、解雇規制の緩和という部分最適化をすると、最悪になるということ。
この記事でも、解雇規制の緩和には反対のようだが、ジョブ型とメンバーシップ型を混同しているように思える。
まぁ、解雇規制の緩和とジョブ型の両方を批判したいだけなのかもしれないが。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「働かないおじさんはピンチ！？進次郎氏の公約“解雇規制緩和”に賛否」。アメリカが世界の平均ではない。

－－－
働かないおじさんはピンチ！？進次郎氏の公約“解雇規制緩和”に賛否 60代「アメリカみたいになるから反対」30代「どんどん切ってほしい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fee087daf170e5ea8fff1ef5a1696f729e21772
－－－

「「アメリカでの解雇は、日本より非常に簡単だ。2週間前に通知すれば、いつでも雇用主は従業員のクビを切れる」と説明する。」

例えとしてアメリカを引き合いに出すことはよくあるが、必ずしもアメリカが世界の平均ではないということ。
むしろ、資本主義では一番尖がっている存在である。解雇に関しても同様だろう。

「50代だって70歳まで働くのが普通。その20年をだらだら過ごすか、モチベーション高く過ごすかで、国力の差が出てくる」

「経済界としては早い方がありがたい。（進次郎氏の父である小泉純一郎政権時の）20年前にやれていたら、もっとよかった。それから経済が世界的競争力をなくした」

派遣労働法の拡大が、何の準備もされずに実施されたことによって、ここまで日本が駄目になった。
そのことを繰り返すのだろうか。
どう見ても、企業側に都合の良いように部分最適化されるだけである。必要なことは全体最適化である。
そもそも、論点ずらしと矮小化が酷い。

私は、必ずしも解雇に反対とは言わない。しかし、解雇するなら企業側にも労働者側にも、それぞれメリットとデメリットを与えるべきである。
現状の話しでは、企業側のメリットしかない。

「企業側の本音として「解雇できないことで、重しになってきたのは今に始まったことではない」としつつ、辞めてもらうために退職金を割増するなど早期退職制度を取り入れてきたが「フタを開けてみると、辞めて欲しくない人が辞めて、辞めて欲しい“働かないおじさん”が居座る。そこを解雇する手段がなかった」と分析する」

「解雇規制を定める法律自体が、高度成長期をベースにしており、今の時代には合っていないのではと指摘。「令和の今に妥当するのかが、本質的な論点だ。新しいことを学ばなくても、ある程度給料は上がり、解雇もされない。そうすると、新しいものに取り組む意欲は生まれない」と語った。」

それがメンバーシップ型なのである。それだけの話しである。
若いときは賃金を抑えて、年配になったときに賃金が増える。これによって、若者のモチベーションをアップさせる。
それなのに、首切りが前提になれば、そもそも若いときにモチベーションは上がらない。むしろ、ノウハウだけ身につけて、さっさとおさらばするだろう。
滅私奉公が求められるのに、いつでも首を切られるとしたら、モチベーションが上がるわけがない。むしろ、ウツが増えるだけ。

給料が高いのに貢献度が低いのは、日本の人事制度として仕方がない。どうしようもない。
この状況でやれることは、きめ細かな事業計画や、きめ細かな人事評価制度を、作ること。
働かないおじさんに、事業計画として、どのような貢献が求められているのか、理解してもらい。その貢献が、どのように評価されるのか、理解してもらう。（もっとも、きめ細やかな事業計画や人事評価制度を作ったとしても、おじさんの給与が高いのはどうにもならない）
結局は、上層部や管理職が、どのくらい事業計画を具体化できるかによる。
上層部や管理職が、昭和的な働き方なら、まぁ、無理だろう。飲みニケーションとか言っているようでは無理だろう。

つまり、働かないおじさんが発生するのは、本人だけの問題ではないということ。むしろ、本人がコントロールできないことなのに、どうしろと言うのだろうか。

このブログを書いていたら「これって「日本の政治」そのものだろう」と思ってしまった。なるほど、日本が沈没するわけだ。
そして、ここにある３０代を移民に置き換えると、移民の話しにも通ずる。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「小泉氏、「解雇自由化」払拭に苦慮…討論会で労働者のメリット強調」。これは酷い。その２。

前回のブログの続き。

リスキリングをすることで、もう一つ考えられることがある。
詳しいことは分からないので、間違っているかもしれないが。

４要件にリスキリングを加えることで、早期退職者の募集を回避するということ。
早期退職者を実施することで、辞めてほしくない人材が辞めて、辞めてほしい人材が残るという、企業にとっては頭が痛くなるようなことがある。
しかし、これはメンバーシップ型なのだから、仕方がない。芋洗いの様な人事制度なのだから、どうしようもない。管理するのはラクだろうが、管理してないから分類できない。つまり、辞めてほしくない人材と辞めてほしい人材を区別する客観的な基準が無いのである。
だから、雇用規制として早期退職者の募集は、有効なのである。

しかし、解雇回避の努力として、リスキリングという選択肢により、早期退職者の募集を回避できれば、企業にとっては辞めさせたい人材を自由に選べることになる。
これが狙いだろうか。
まぁ、私のような庶民には分からないが、恣意的に選べるとすれば、それは権利の濫用のようにも思えるが、それでいいのか？
もしくは、恣意的に選べるとすれば、それは差別につながるので、基本的人権に反することになる。憲法違反になるかもしれないが、それでいいのか？
そういえば、再雇用制度も、後からあれやこれやと追加されていたなぁ。

そもそもとして、辞めてほしくない人材が辞めるというは、その企業に見切りを付けていることになる。
産業の新陳代謝を本当に実現したいのなら、延命につながるような安易なことは止めてほしい。

。。。とブログを書いていたら、以下の記事を見つけた。

－－－
自民党総裁選　解雇規制緩和が争点に　小泉氏、各候補から攻勢受け「見直し」に軌道修正
https://news.yahoo.co.jp/articles/23aaaf67530f8b3dfc86fcecf7dd1d4adf0effff
－－－

「「労働市場改革の本丸である解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」。小泉氏は６日の出馬会見でこう述べた。整理解雇の４要件のうち、「解雇回避の努力」を大企業に限って撤廃すると主張。代わりにリスキリング（学び直し）や再就職支援を義務付けることで人材の流動性を高めるとし、「不退転の覚悟で来年には法案を提出する」と強調した。」

「小泉氏は１４日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「緩和ではなく見直しだ」と当初の説明をトーンダウンさせた。」

「やっぱりなぁ～」と思いつつ、且つ、「なんだこりゃ」という気持ちでいっぱい。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「小泉氏、「解雇自由化」払拭に苦慮…討論会で労働者のメリット強調」。これは酷い。

－－－
小泉氏、「解雇自由化」払拭に苦慮…討論会で労働者のメリット強調
https://news.yahoo.co.jp/articles/53aa2574384c881c9b56d44611ea778de9891836
－－－

「解雇回避努力には、配置転換などがあるが、小泉氏は討論会で、大企業にはリスキリング（学び直し）や再就職支援を新たに加える考えを改めて示した。
労働者が望まぬ配置転換や退職に直面する状況を改善し、成長産業への転職などを図るとともに、企業側にも「きめ細かい対応」（小泉氏）を課すというわけだ。再就職先が決まる前に離職を余儀なくされた場合の生活保障を含めることも検討している。」

これは酷い。

ネットに書いてあったが、解雇する人材に対してリスキリングしても、解雇する側の企業には何のメリットも無いのだから、意味無いだろうということ。
考えられるのは、リスキリングの外部発注するということ。これで、企業側はリスキリングしたことになるし、リスキリング側の受注会社も契約通りに請け負うだけなので、リスキリングに効果が無くても、誰の責任にもならない。もちろん、政府の責任にもならない。
責任があるとすれば「この（ザル）制度を制定したのは誰だ」ということになる。

「例えば１００人を整理解雇しなければいけない時に、今だと４０人は配置転換、残り６０人は今のままだと解雇だ」

解雇の一番の問題は、解雇する人材を恣意的に決められるのかどうかということ。
この６０人をどうやって選出したのか、その基準は何なのか。その基準を作ることこそが、政治家の仕事ではないのか。
現状だと、企業側が恣意的に解雇する人材を選べてしまう。その問題意識の欠如こそが問題なのである。
すべて企業側の都合で、企業側の言いなりである。労働者側にはデメリットしかなく、メリットなんて何も無い政策である。

そもそもメンバーシップ型で基準を作ること自体が、無理なのである。
メンバーシップ型は、就社と言われる。就社なのだから、人生が会社に依存することになる。
そして、給与額や社会保障など様々なものが、会社に依存している。
勤続年数によって給与額が決まるのであれば、解雇されたら、最悪の場合は新卒給与額になってしまう。
その場合、給与額を増やすために、長時間労働・ダブルワークなど無理することになって、過労死する可能性だってある。

どこの誰が、そんな制度を歓迎するのか。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「日本の「金融所得課税」議論で圧倒的に欠けた視点」。富裕層への富の集中は無いと言っているが、本当か？

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本当に必要？日本の「金融所得課税」議論で圧倒的に欠けた視点、総裁選の争点だが、政争の具になっていないか
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42950f37c44bfa0e5e97f7d25a21d34dbceb6a0
－－－

「富裕層への富の集中度合について調査したOECDのデータでは、富の集中度合1位のアメリカでは上位1％の層に40％の富が偏っている。日本は、上位1％の層が保有する富の割合は11％で、これは、OECDが統計を公表している27カ国のうち2番目に低い。日本では、富裕層への富の集中度合いは相対的に低い水準となっているわけだ」

何年も前になるが、アメリカは１％が資産の５０％位を持っていると記事で見たことがある。
そして、そのとき日本は１０％が資産の５０％位を持っていると記事で見たことがある。

「日本における資産が5億円以上の世帯は全体の0.2％で、その資産は97兆円(全体の6.2％)である。1億円以上の世帯は124万世帯で(全体の2.3％)、その資産は236兆円(全体の15.2％)だ。
一方で、3000万未満の世帯は4215万世帯で(全体の78％)、その資産は656兆円(42.2％)である。日本では、富裕層と呼ばれる層がそこまで資産が集まっているわけではない。中間層がいまだに多い国である。であれば、低所得者層から中間層に対して、金融教育を整えることで、国民全体の金融所得自体の底上げも可能ではないか」

世帯のうち７８％が３０００万円未満であり、総資産割合が４２％とある。
世帯のうち２．５％が１億円以上であり、総資産割合が２１％とある。
従って、残りの総資産割合３７％は、３０００万円以上、且つ、１億円以下の世帯となる。世帯割合としては１９％である。
グラフが無いので分からないが、何年も前の記事のとおり、１０％位の人達が半分の資産を占めているのかもしれない。

さて、実際にところ格差がどのくらいなのか分からないが、少子化の要因として、金銭的に二人目を生むのが難しいといった話しがある。
また、低所得のため、始めから結婚を諦めている人もいる。
これだけが少子化の原因ではないと思うが、それでも影響は大きいだろう。

さらには、配当金が年々増えていっている。そして、受け取った配当金はどこに行っているのか。再び、金融投資に投下されているのだろうか。
また、配当金は増えているのに、実質賃金は減っている。

「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズがあるが、二人目を生むのが難しいと言っている人達の、どこに余剰金があるのだろうか。
そんな余剰金があるのなら二人目を生むだろう。
本当に胡散臭い話しである。少子化を加速させたいのだろうか。
貯蓄が無い人も多いのに、「貯蓄から投資へ」とは、どこの国民を指しているのだろうか。貯蓄の少ない人のほうが多いだろう。
二人目を生む余裕がない人や、貯蓄の無い人は、国民ではないのだろうか。
「貯蓄から投資へ」に当てはまらない人は、配当金の恩恵を受けないのだから「成長と分配の好循環」から零れ落ちる。
「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズは、あたかも国民全体を対象にしているかのような印象を受けるが、実際には零れ落ちる人達のほうが多いだろう。
なぜ、そんな政策が、まかり通っているのか。

前回のブログでも書いたが、経済の活性化のためには、フローを優先するべきだ。
そのためには、貯め込んだら増税である。
余剰金が金融投資に流れるよりも、その余剰金を消費に回した方が、経済が活性化するだろう。
なぜ、消費が縮小するであろう金融投資に流すのか。
誤解がないように書いておくが、事業投資は積極的に実施するべきである。

富裕層側への負担増が示唆されると、何故か、それに対する反論が大合唱される。
大合唱と言っても、一部の人達が反論しているだけだと思うが、何故か、全ての人達が反論しているように感じてしまう。
貯め込んだら増税というのは、庶民にとっては一定のメリットがあるはずである。だから、全ての人達が反論することは無いはずである。
では、なぜ大合唱が起きるのか。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「パワフルに「格差是正」するのは所得税か消費税か」。消費税を上げる前にやることがあると言っていたが、騙されちゃったからな。

－－－
岸田首相は避け続けた「税制論議」新首相はどうする？パワフルに「格差是正」するのは所得税か消費税か
https://news.yahoo.co.jp/articles/7106d003a182dc963e23160736461cad3dddae62
－－－

「高所得者に高い率の所得税を課せば所得格差ができるというのは、幻想に近い。高所得者への課税を5％上げたとしても1000億円単位の税収しか上がらない。高所得の人数が少ないためにこれだけの税収しか上がらず、それでは低所得者への負担軽減はほとんどできない。
他方、消費税は格差是正のためにはパワフルだ。消費税は、高所得者が多く負担する。現役世代だけでなく高齢世代も負担する。例えば、消費税率を3％上げると8兆円近くの税収が入る。これで低所得者にだけ10万円の社会保険料負担軽減なり給付なりを追加で行うことは容易にできる。
もちろん、消費増税に伴う低所得者の負担増は無視できない。しかし、負担増を上回る社会保険料負担軽減なり給付なりが可能である。」

以前、消費税を上げる前にやることがあると言われていたが、結局は騙されちゃったからな。

消費税は上げるけど、社会保険料は下げると書いてあるが、誰がそれを信じるのだろうか？

さて、経済を活性化するために、フローを優先するべきだと思っている。
そのためには、貯め込んだら増税である。
如何にして、消費させるような環境を作るか。
だから、消費税の増税は、優先度が低い。
ちなみに、金融投資は消費ではないから駄目である。事業投資はＯＫ。
そして、高所得者は消費性向が低いと言われている。

いつも書いていることだが、消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
必要以上に貯め込んでいれば、高所得者だろうが低所得者だろうが増税すればいい。

誰が、お金を貯め込んでいるのか、誰が消費しないのか。
ちなみに、高齢者は消費しない。若者は結婚・出産・子育て・教育費などで消費する。年齢別の貯蓄額を見れば、何となく想像できるだろう。
高齢社会になった時点で、お手上げである。
だから、そうならないように統治する必要があるのだが、どこかの馬鹿が、真面目に少子化対策しないから、もう手遅れである。
それなのに、今なお、同じことを続けようとしている。

また、供給不足ではなく、需要不足とずっと言われている。だから、需要側が重要である。
金融投資を考えた場合に、これは供給側か、需要側か。
当然、供給側だと思うのだが、世間一般的には、収入が減っているから、その不足分を金融投資で補おうと言われている。

はて？

需要不足と言われているのに、供給側を強化したら、ますます需要側が減少する。
自分で首を絞めていることになる。
金融投資は、投資であって消費ではない。所有権が移転するわけではないのである。
間接的に消費につながると言われるかもしれないが、それなら直接消費してもらったほうがいい。
余剰金が金融投資に流入しても、塩漬けになるだけである。それなら、金融投資に流れないようにするべきだ。

私のような素人でも、このように考えるのに、経済の専門家なら当然分かるはずである。なぜ、このような話しが出てこないのか。はてさて？

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論」。メンバーシップ型だから、無理では？

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河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e7f300c0cdabef2f7d2d8aebeab2b6cbce71e6
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「河野氏は8月29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演した際、「雇用の流動性を高めるためには解雇の金銭解決制度などを導入し、解雇規制を緩和すべき」などと発言。たちまち、ネット上では《クビ切り自由となったら経営者はやりたい放題。社員は使い捨てになる》《派遣の次は首切り自由化か。ふざけるな》と猛反発の声が上がった。」

ジョブ型は、仕事内容が決まっているから、仕事が無くなれば解雇ができる。（それでも、異動によって、できるだけ解雇を回避するような話しもある）
しかし、日本はメンバーシップ型で滅私奉公だから、仕事内容が決まっていない。理論上は、仕事が無くなっても、些末な仕事を割り当てることができてしまう。
だから、仕事内容と給与が乖離していく。

どうやって基準を作るのか。現状の日本では無理だと思う。
ちなみに、ジョブ型人事は、意味不明。（ジョブ型　≠　ジョブ型人事）

また、仕事が減少して、人員削減する場合は、誰から解雇していくのか。
当然、その仕事の勤続年数が少ない者から解雇していくことになる。
つまり、昔から、その仕事に従事している者は、解雇されるとしても最後となる。（それとも、このような基準は無視するのだろうか）

そして、現状でも仕事が出来なければ解雇することができるはずである。
２～３年かけて、あれこれと指導したり、部署異動させたりしたうえで、それでも不適格ならば解雇は可能なはずである。（まぁ、些末な仕事でも出来てしまえば、それまでだが）
そんな手間暇はかけられないと言うかもしれないが、それなら、そもそもメンバーシップ型を選ぶべきではない。

例えば、社長が気に入らない社員を解雇した場合は、どうだろうか。
そもそも基準が曖昧というか、無いのだから、人格否定の差別となる。
基本的人権に反するのだから、憲法違反と言われても仕方がなくなるのだが、そんな憲法違反の制度を作ってしまってもいいだろうか。
基準が曖昧で、恣意的な解雇になればなるほど、憲法違反に近づいていく。

もちろん、憲法側を破棄するという選択肢もある。ルール無しのデスマッチの到来である。
最近思うのは、明らかに無理筋で社会がメチャクチャになりそうなことを、それが当然のように話す人がいる。
リベラルは、考え方がお花畑と揶揄されることが多いが、それ以上のお花畑に思えてしまう。

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小泉進次郎氏 立候補表明「できるだけ早期に衆議院を解散」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014574041000.html
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「「スタートアップや中小企業に人材が流れる仕組み」
一方、経済政策をめぐっては、聖域なき規制改革を進めるとして成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくるために解雇規制を見直し、リスキリングや学び直しの環境整備を進めると説明しました。」

小泉氏も、解雇規制の見直しとか言っている。

誰の思惑なのだろうか。
結局、労働者を締め付けても、少子化が加速するだけである。まだ、それを続けるのか。いい加減止めて欲しい。

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自民総裁選公約、早くも論争　確定申告や金融所得課税　財政規律には及び腰
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be2bc448e78b4ae21ea847fdcbb97a4801a9acb
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「河野氏はX（旧ツイッター）で働き方改革にも触れ、スタートアップ（新興企業）限定で長時間労働規制を緩和するなど、「真に自らの意思で、思う存分働ける改革も必要」と訴えた」

長時間労働を規制するのは、過労死を防止するためである。
スタートアップだろうが、それは同じだろう。

例えば、現状でも管理監督者は、労働時間に縛られない働き方ができる。もちろん、相応の権限を与えることになる。
従って、長時間労働を前提とするなら、どこまでの権限を与えるのかという話しになってくる。
逆言えば、職務経験が未熟な労働者に長時間労働を課すべきではない。何故なら、自己判断ができないし、経営者との交渉材料も無いからだ。どんどん、追い詰められてしまう。
なぜ、労働者側は、ノーガード戦法で戦わなければならないのか。

繰り返しになるが、どんな企業であろうとも、自己判断もできないような未熟な労働者に、過重労働を課すべきではない。
また、熟練の労働者に過重労働を課すのなら、相応の権限を付与することは当然だろうということ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「「SNS×政治」で仲良かった人と疎遠になる」。これが村社会か。

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「SNS×政治」で仲良かった人と疎遠になる…宇野常寛さんに相談したら「50年以上前に結論は出ている」と言われました
https://news.yahoo.co.jp/articles/26020184902a30357dee941e4d47a851296692e8
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読んでみて、何となく面白かった。

「「特定の共同体のなかで、人を敵か味方かでジャッジして、味方とつながって安心する」っていうことを、人生の最上位に置いているか、置いていないかだと思うわけ」

「まわりが「天皇陛下万歳」って言ってるからそう言ってるだけだし、今度はまわりが「戦後民主主義万歳」「新憲法万歳」と言い出したからそう言っている。
結局、長いものに巻かれる「自立していない人間」だからこうなっちゃうんだ」

「そもそも今言ってる友だちというのは、飲み会に行って好きなコンテンツの話をするとか、フェスの感想を言い合うとか、業界の愚痴を言い合う相手みたいなことを言ってると思うんだけど、そういったやつらは人生に必要ないと思う。
だって、人生でそういった飲み会トークがプラスになったことって本当にある？ 失ったもののほうが絶対多いと思うよ」

「共同性を確認するための飲み会で、本音を確認し合って「俺たちは仲間」みたいなのって「質的」なものじゃなくて「量的」なものなんだよね。誰でもいいんだと思う」

「「私はあなたにお腹を見せることができます」という確認の儀式であってね。
別に飲み会じゃなくてもできるし、そういったものに依存してると、もっと大事なものを失うと思うんだよね。
日本企業の弱さってそういうところだと思うよ。いつまでたっても人間関係至上主義で、インパール作戦みたいなことをやっている。」

「ずっと同じマーケットを縮小再生産していくんだったら変わらなくてもいい。
でも、僕ら…あえて僕らって言うけどさ、お客さんを適度に入れ替えながら、どんどん面白いこと、新しいことをやっていかないといけない仕事じゃない。
そのときに、やっぱり“自立していること”って大事だと思うんだよ。
みんな右と左の話だと思っているじゃない。僕からしてみると、「共同体派か自立派か」って話なんだよね」

「共同性を確認するための飲み会」って、村社会のような。
例えば、政治ニュースを見ていると、批判に対して反論する場面がある。
このときの反論が、説明になっていない場合がある。
何の説明にもなっていないのだが、村社会ならそれが通るのだろう。
もしかしたら、村社会に依存していると、論理的思考力が欠如するのかもしれない。

そう考えると、なぜイノベーションが生まれないのか、分かる気がする。
思考がタコツボ化しているのだろう。
そもそも批判する思考が退化していくのだから、どうしようもない。
イエスマンに囲まれている裸の王様なのだろう。

人事制度で、情意評価が幅を利かせるのも、人間関係至上主義にとって、都合がいいことになる。
密室政治とかも、人間関係至上主義で成り立っているように思える。
だから、政策がいつも置き去りにされるのだろう。
村社会にとって、政策論争は邪魔でしかないのだろう。
経済で、重厚長大が重視された時期があったと思う。重厚長大なら村社会の有利性もあったのかもしれないが、現状はその有利性も無いように思う。
さらに邪推すれば、労基法違反がザルなのも、人間関係至上主義の影響に思えて仕方がない。法律で縛るのではなく、人間関係で縛るならザルのほうが、やり易いだろう。
法治国家ではなく、人治国家なのだ。
法治国家と言いながら、実は根っこが違うのだから、法治国家には成りえない。日本は、このようなことが多い。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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