「パワフルに「格差是正」するのは所得税か消費税か」。消費税を上げる前にやることがあると言っていたが、騙されちゃったからな。

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岸田首相は避け続けた「税制論議」新首相はどうする？パワフルに「格差是正」するのは所得税か消費税か
https://news.yahoo.co.jp/articles/7106d003a182dc963e23160736461cad3dddae62
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「高所得者に高い率の所得税を課せば所得格差ができるというのは、幻想に近い。高所得者への課税を5％上げたとしても1000億円単位の税収しか上がらない。高所得の人数が少ないためにこれだけの税収しか上がらず、それでは低所得者への負担軽減はほとんどできない。
他方、消費税は格差是正のためにはパワフルだ。消費税は、高所得者が多く負担する。現役世代だけでなく高齢世代も負担する。例えば、消費税率を3％上げると8兆円近くの税収が入る。これで低所得者にだけ10万円の社会保険料負担軽減なり給付なりを追加で行うことは容易にできる。
もちろん、消費増税に伴う低所得者の負担増は無視できない。しかし、負担増を上回る社会保険料負担軽減なり給付なりが可能である。」

以前、消費税を上げる前にやることがあると言われていたが、結局は騙されちゃったからな。

消費税は上げるけど、社会保険料は下げると書いてあるが、誰がそれを信じるのだろうか？

さて、経済を活性化するために、フローを優先するべきだと思っている。
そのためには、貯め込んだら増税である。
如何にして、消費させるような環境を作るか。
だから、消費税の増税は、優先度が低い。
ちなみに、金融投資は消費ではないから駄目である。事業投資はＯＫ。
そして、高所得者は消費性向が低いと言われている。

いつも書いていることだが、消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
必要以上に貯め込んでいれば、高所得者だろうが低所得者だろうが増税すればいい。

誰が、お金を貯め込んでいるのか、誰が消費しないのか。
ちなみに、高齢者は消費しない。若者は結婚・出産・子育て・教育費などで消費する。年齢別の貯蓄額を見れば、何となく想像できるだろう。
高齢社会になった時点で、お手上げである。
だから、そうならないように統治する必要があるのだが、どこかの馬鹿が、真面目に少子化対策しないから、もう手遅れである。
それなのに、今なお、同じことを続けようとしている。

また、供給不足ではなく、需要不足とずっと言われている。だから、需要側が重要である。
金融投資を考えた場合に、これは供給側か、需要側か。
当然、供給側だと思うのだが、世間一般的には、収入が減っているから、その不足分を金融投資で補おうと言われている。

はて？

需要不足と言われているのに、供給側を強化したら、ますます需要側が減少する。
自分で首を絞めていることになる。
金融投資は、投資であって消費ではない。所有権が移転するわけではないのである。
間接的に消費につながると言われるかもしれないが、それなら直接消費してもらったほうがいい。
余剰金が金融投資に流入しても、塩漬けになるだけである。それなら、金融投資に流れないようにするべきだ。

私のような素人でも、このように考えるのに、経済の専門家なら当然分かるはずである。なぜ、このような話しが出てこないのか。はてさて？

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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