「日本の「金融所得課税」議論で圧倒的に欠けた視点」。富裕層への富の集中は無いと言っているが、本当か？

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本当に必要？日本の「金融所得課税」議論で圧倒的に欠けた視点、総裁選の争点だが、政争の具になっていないか
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42950f37c44bfa0e5e97f7d25a21d34dbceb6a0
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「富裕層への富の集中度合について調査したOECDのデータでは、富の集中度合1位のアメリカでは上位1％の層に40％の富が偏っている。日本は、上位1％の層が保有する富の割合は11％で、これは、OECDが統計を公表している27カ国のうち2番目に低い。日本では、富裕層への富の集中度合いは相対的に低い水準となっているわけだ」

何年も前になるが、アメリカは１％が資産の５０％位を持っていると記事で見たことがある。
そして、そのとき日本は１０％が資産の５０％位を持っていると記事で見たことがある。

「日本における資産が5億円以上の世帯は全体の0.2％で、その資産は97兆円(全体の6.2％)である。1億円以上の世帯は124万世帯で(全体の2.3％)、その資産は236兆円(全体の15.2％)だ。
一方で、3000万未満の世帯は4215万世帯で(全体の78％)、その資産は656兆円(42.2％)である。日本では、富裕層と呼ばれる層がそこまで資産が集まっているわけではない。中間層がいまだに多い国である。であれば、低所得者層から中間層に対して、金融教育を整えることで、国民全体の金融所得自体の底上げも可能ではないか」

世帯のうち７８％が３０００万円未満であり、総資産割合が４２％とある。
世帯のうち２．５％が１億円以上であり、総資産割合が２１％とある。
従って、残りの総資産割合３７％は、３０００万円以上、且つ、１億円以下の世帯となる。世帯割合としては１９％である。
グラフが無いので分からないが、何年も前の記事のとおり、１０％位の人達が半分の資産を占めているのかもしれない。

さて、実際にところ格差がどのくらいなのか分からないが、少子化の要因として、金銭的に二人目を生むのが難しいといった話しがある。
また、低所得のため、始めから結婚を諦めている人もいる。
これだけが少子化の原因ではないと思うが、それでも影響は大きいだろう。

さらには、配当金が年々増えていっている。そして、受け取った配当金はどこに行っているのか。再び、金融投資に投下されているのだろうか。
また、配当金は増えているのに、実質賃金は減っている。

「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズがあるが、二人目を生むのが難しいと言っている人達の、どこに余剰金があるのだろうか。
そんな余剰金があるのなら二人目を生むだろう。
本当に胡散臭い話しである。少子化を加速させたいのだろうか。
貯蓄が無い人も多いのに、「貯蓄から投資へ」とは、どこの国民を指しているのだろうか。貯蓄の少ない人のほうが多いだろう。
二人目を生む余裕がない人や、貯蓄の無い人は、国民ではないのだろうか。
「貯蓄から投資へ」に当てはまらない人は、配当金の恩恵を受けないのだから「成長と分配の好循環」から零れ落ちる。
「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズは、あたかも国民全体を対象にしているかのような印象を受けるが、実際には零れ落ちる人達のほうが多いだろう。
なぜ、そんな政策が、まかり通っているのか。

前回のブログでも書いたが、経済の活性化のためには、フローを優先するべきだ。
そのためには、貯め込んだら増税である。
余剰金が金融投資に流れるよりも、その余剰金を消費に回した方が、経済が活性化するだろう。
なぜ、消費が縮小するであろう金融投資に流すのか。
誤解がないように書いておくが、事業投資は積極的に実施するべきである。

富裕層側への負担増が示唆されると、何故か、それに対する反論が大合唱される。
大合唱と言っても、一部の人達が反論しているだけだと思うが、何故か、全ての人達が反論しているように感じてしまう。
貯め込んだら増税というのは、庶民にとっては一定のメリットがあるはずである。だから、全ての人達が反論することは無いはずである。
では、なぜ大合唱が起きるのか。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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