「河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論」。メンバーシップ型だから、無理では？

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河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e7f300c0cdabef2f7d2d8aebeab2b6cbce71e6
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「河野氏は8月29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演した際、「雇用の流動性を高めるためには解雇の金銭解決制度などを導入し、解雇規制を緩和すべき」などと発言。たちまち、ネット上では《クビ切り自由となったら経営者はやりたい放題。社員は使い捨てになる》《派遣の次は首切り自由化か。ふざけるな》と猛反発の声が上がった。」

ジョブ型は、仕事内容が決まっているから、仕事が無くなれば解雇ができる。（それでも、異動によって、できるだけ解雇を回避するような話しもある）
しかし、日本はメンバーシップ型で滅私奉公だから、仕事内容が決まっていない。理論上は、仕事が無くなっても、些末な仕事を割り当てることができてしまう。
だから、仕事内容と給与が乖離していく。

どうやって基準を作るのか。現状の日本では無理だと思う。
ちなみに、ジョブ型人事は、意味不明。（ジョブ型　≠　ジョブ型人事）

また、仕事が減少して、人員削減する場合は、誰から解雇していくのか。
当然、その仕事の勤続年数が少ない者から解雇していくことになる。
つまり、昔から、その仕事に従事している者は、解雇されるとしても最後となる。（それとも、このような基準は無視するのだろうか）

そして、現状でも仕事が出来なければ解雇することができるはずである。
２～３年かけて、あれこれと指導したり、部署異動させたりしたうえで、それでも不適格ならば解雇は可能なはずである。（まぁ、些末な仕事でも出来てしまえば、それまでだが）
そんな手間暇はかけられないと言うかもしれないが、それなら、そもそもメンバーシップ型を選ぶべきではない。

例えば、社長が気に入らない社員を解雇した場合は、どうだろうか。
そもそも基準が曖昧というか、無いのだから、人格否定の差別となる。
基本的人権に反するのだから、憲法違反と言われても仕方がなくなるのだが、そんな憲法違反の制度を作ってしまってもいいだろうか。
基準が曖昧で、恣意的な解雇になればなるほど、憲法違反に近づいていく。

もちろん、憲法側を破棄するという選択肢もある。ルール無しのデスマッチの到来である。
最近思うのは、明らかに無理筋で社会がメチャクチャになりそうなことを、それが当然のように話す人がいる。
リベラルは、考え方がお花畑と揶揄されることが多いが、それ以上のお花畑に思えてしまう。

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小泉進次郎氏 立候補表明「できるだけ早期に衆議院を解散」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014574041000.html
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「「スタートアップや中小企業に人材が流れる仕組み」
一方、経済政策をめぐっては、聖域なき規制改革を進めるとして成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れる仕組みをつくるために解雇規制を見直し、リスキリングや学び直しの環境整備を進めると説明しました。」

小泉氏も、解雇規制の見直しとか言っている。

誰の思惑なのだろうか。
結局、労働者を締め付けても、少子化が加速するだけである。まだ、それを続けるのか。いい加減止めて欲しい。

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自民総裁選公約、早くも論争　確定申告や金融所得課税　財政規律には及び腰
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be2bc448e78b4ae21ea847fdcbb97a4801a9acb
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「河野氏はX（旧ツイッター）で働き方改革にも触れ、スタートアップ（新興企業）限定で長時間労働規制を緩和するなど、「真に自らの意思で、思う存分働ける改革も必要」と訴えた」

長時間労働を規制するのは、過労死を防止するためである。
スタートアップだろうが、それは同じだろう。

例えば、現状でも管理監督者は、労働時間に縛られない働き方ができる。もちろん、相応の権限を与えることになる。
従って、長時間労働を前提とするなら、どこまでの権限を与えるのかという話しになってくる。
逆言えば、職務経験が未熟な労働者に長時間労働を課すべきではない。何故なら、自己判断ができないし、経営者との交渉材料も無いからだ。どんどん、追い詰められてしまう。
なぜ、労働者側は、ノーガード戦法で戦わなければならないのか。

繰り返しになるが、どんな企業であろうとも、自己判断もできないような未熟な労働者に、過重労働を課すべきではない。
また、熟練の労働者に過重労働を課すのなら、相応の権限を付与することは当然だろうということ。

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さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２１年９月に就任したため、辞任しなければ２０２４年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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