「比例票は国民民主と日本保守党、参政党に流れた」。これが日本である。

－－－
立憲民主党「躍進」の盲点…衆院選で比例票増えず「批判の受け皿＝支持ではない」と識者指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/74ba34b6a60b1eb84e1735a041351ab575addac9
－－－

「自民が前回から減らした比例票は国民民主と日本保守党、一部、参政党に流れた。前回、維新に投票した人が、今回は国民民主に投票したということでしょう」

「今回と前回2021年衆院選との比例票の比較だ。自民は533万票の大幅減。公明は115万票減。維新も294万票減。一方、国民民主は358万票の大幅増、れいわも159万票増だ。ところが、立憲は7万票増えただけで横ばいだった。」

面白いな。

前回のブログでも書いたが、投票先を決めるための、前提知識が乏しいのである。
増加した政党は、減税や国民負担を減らすなど、良いことを言っていて、分かりやすいキャッチフレーズなのである。
だから、前提知識が乏しいと、目の前にある情報だけで判断することになる。
二つの選択肢を提示されたときに、第三の選択肢が存在することなど、分かるはずがないのである。

また、自民から国民民主に流れた票が、すべて前提知識が乏しい人達かといえば、そうではなく、所謂、リフレ派などもいるだろう。
リフレ派と言っても、前提知識の乏しい人達には、何のことだか分からないだろうが、分からないからこそ、リフレ派に巻き込まれていく。
過去のことを踏まえれば、実感なき好景気が訪れて、その後に待っているのは国民負担の増加である。
景気が良くなっても、トリクルダウンで例えられているように、グラスタワーの一番上にデカいグラスがあるから、下には滴り落ちない。
そして、前提知識が乏しい人達は、トリクルダウンも分からずに、下に滴り落ちないことも分からない。

後に残るのは、焼け野原だけである。そして、現状の日本が焼け野原である。
過去のことを踏まえれば、当然ながら、そのような考えに至る。至らない人は、前提知識が乏しいからである。

では、前提知識が乏しい人達に、説明を繰り返せばいいのかといえば、それは違う。
説明しても、覚える気がないから、繰り返し説明しても、頭に残らない。
だから、説明する側が疲れるだけで、結果として、何も変わらない。
考え方としては、そういう人達が一定数いるという前提で、立ち回るのである。
普通に考えれば、そういう人達の支持を得ても、それ以上の支持が集まるか疑問だからである。
少なくない支持層ではあるが、全体を見れば、やはり少ない。

１０３万円の壁を撤廃するような話しがある。
これは庶民のためかといえば、メリットになる人もいれば、デメリットになる人もいると思う。
これって、要するに資本主義に則って、労働者をより多く働かせるという話しなのである。
自由に働けるということは、実力がある人達にとっては、足枷が無くなるから多くの富を得られることになる。
しかし、実力が劣っている人や、人並みの人にとっては、息苦しい社会となる。
そうやって、ディーセントワークが少しづつ蔑ろにされていくのだが、前提知識が乏しい人達は、ディーセントワークも分からない。
そして、それが進行していけばブラック労働が再来することになる。結果として、誰が恩恵を受けるのか。そこがポイントである。

これが日本である。

。。。と毎回同じようなブログを書いているのだが、前提知識が乏しい人達には、そんなことは分からない。
誤解が無いように書いておくが、「前提知識が豊富＝頭が良い」という話しではない。
政治や経済のことを知っていても、頭の悪い人はいるだろうし、逆に政治や経済のことを知らなくても、他の分野で実力を発揮する頭の良い人はいるだろう。
要するに、生きていくうえで必要なことを知っているか知らないかという話しである。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「部分連合」を国民民主に打診へ」。衆院選は庶民の敗北である。

－－－
石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向
https://news.yahoo.co.jp/articles/6030d284a4871436eb7e0521d59be54a25bf972d
－－－
－－－
「部分連合」を国民民主に打診へ…石破首相が続投表明、首相指名選挙でも協力要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2a0ab33c45711c88c1acc87555b248c907f5ecd
－－－

「自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを巡って与野党の攻防が始まり、政局が流動化する可能性もある。日本維新の会や、公示前から議席を伸ばした国民民主党の動向も焦点となる。」

「石破首相（自民党総裁）は２８日、自民、公明両党が衆院選に大敗して衆院で過半数に満たない少数与党となったため、野党の国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた。国民民主との協力で経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えだ。」

与党は過半数割れで、負けたとか言われているけど、なんだかなぁ～
国民民主と維新がキーマンになるのだが、これはネオリベの躍進ということだ。

維新は、規制緩和や改革を推し進めるだろうし、国民民主は、減税や財政出動を推し進めるだろう。
この４つは、ネオリベと相性がいい。
つまり、衆院選において、実質的な勝利者はネオリベなのである。庶民は負けたのである。
衆院選の任期は４年なので、この４年間は、庶民が負けたという事実を忘れてはいけない。
何故なら、気づいたときには、ブラック労働の如く摩耗させられているかもしれないし、実感なき好景気が到来しているかもしれないからだ。そして、実感なき好景気の後に待っているのは、国民負担の増加である。
試合に勝って勝負に負けたような感じである。自民党が負けたとマスメディアが言っているので、何となく庶民は浮かれるかもしれないが、浮かれる要素なんて、どこにも無いのである。

そして、株価が上がった。そりゃ上がるだろ（苦笑）。
気持ちが悪いほど、富裕層や投資家の手のひらの上で転がされている。それが日本である。

そういえば、今回の衆院選で白紙投票についての記事を見かけた。
私は、白紙投票に意味はないと思っている。「白紙投票」と「投票しない」は、同じだろう。白紙投票は、あくまで本人の自己満足でしかいない。
投票しないと有利になるのは、固定票を持っている政党である。つまり、関係組織が多い政党が有利となる。
白紙投票も同じで、白紙だとカウントされないのだから、固定票を持っている政党が有利となる。

まずは雰囲気に慣れるという意味合いで白紙投票するという行為もあるだろうが、時間の無駄に思える。それなら、家でくつろぐか、レジャーに行ったほうがいい。
やはり、自己満足の域をでない話しである。

そもそもの前提として、選挙のときに政治ニュースを見て、投票先を決めるというのが無理なのである。前提とする知識が乏しすぎるのである。
旅行に行ったときに、現地についてから、どこを回るか調べる人はいない。調べているだけで旅行が終わってしまうからだ。
普通に考えれば、旅行前に下調べをするだろう。つまり、これが勉強である。
調べて、情報をインプットして、情報を整理して、優先順位を付けて、行きたい場所と時間の兼ね合いで取捨選択する。
政治家を選ぶことも同じである。つまり、それなりの労力と時間が必要になる。
結局は、相応の勉強が必要になるのだが、それを一般人がするかといえば、ノーだろう。
だから、選挙のときは分かりやすいキャッチフレーズばかりになる。つまり、目先の話しばかりになる。
そう考えると、すべての国民が政治について、相応の勉強をしなければ、何も変わらないことになるのだが、まぁ、そんなことは無理だろう。
庶民は負け続けることになるので、凡人以下の人が自分の身を守るには、上手く立ち回って、逃げ回るしかない。
三十六計逃げるに如かず、逃げられなければ、ブラック労働の餌食になるか、重い国民負担の餌食になる。
摩耗させられるだけの人生の到来である。

－－－
衆院選結果「よかった」５８％…読売世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d42a44be0e40c1f78428b6ad4c7c32415fc6e6
－－－

「自民、公明両党の与党が大幅に議席を減らして過半数を下回り、立憲民主党などの野党が躍進した結果について、「よかった」とした人は５８％で、「よくなかった」の２５％を上回った。」

５８％の人が良かった思っているらしいが、何が良かったのだろうか。私には分からない。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制」。正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。

－－－
「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b952e1b790a1ddc058065b16d6aceada77f9f1
－－－

「経団連の十倉雅和会長は22日の定例記者会見で、衆院選で主要政党が「最低賃金1500円」への引き上げ目標を公約に掲げていることについて「（目標は）チャレンジングでもいいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」とくぎを刺した。」

経団連の言うとおり、実現するのは厳しい内容に思えるが、正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。
そもそも、なぜ物価高なのか。なぜ物価高なのに、円高誘導ではなく、円安誘導するのか。
そして、アベノミクスの結果は、実感なき好景気である。

さらに言えば、派遣労働の拡大で、非正規雇用が増えて、一億総中流が霧散した。（もちろん、一億総中流は、ある種の幻想ではあるが）
ブラック企業の台頭で、人材が消耗品として摩耗させられた。
残ったものは、焼け野原である。

今の日本は、焼け野原なんだよ。
（私は経済のことはよく分からないので、正しいことが何なのかは分からない。鵜呑みにはしないでほしい）

ネットの書き込みを見ると、最低賃金が上がることで、ゾンビ企業が淘汰されて、中小企業の統合が進むのではないかとあった。
もちろん、その通りかもしれない。
しかし、私はそれよりも、自営業が活発になるのではないかと思っている。
自営業だと、他社が低賃金のパートで拡大していけば、自営業は経営が苦しくなって、店を閉めることになる。
結果として、自営業が減っていくことになるが、これがイノベーションを阻害しているように思える。
多様な起業が起こらずに、低賃金のパートを行使する発想ばかりになる。
また、低賃金のパートによって、ゾンビ企業になれば、産業の新陳代謝も進まない。

イノベーションの話しがでると、やれ頑張れだの、教育が大事だの、イノベーションのための規制緩和だの、イノベーションのための予算だの、という話しになる。
企業が守りの姿勢で、イノベーションなんか起きるわけがないし、そもそもイノベーションと言えば、破壊的イノベーションとなる。
その破壊的なものを嫌う企業が、どうやってイノベーションを起こすのか。

気になる点として、中小企業の統合が投資家のメリットになるかもしれないという点である。
もしかしたら、投資家が利益を最大化することによって、庶民のメリットが灰燼に帰して、イノベーションもどこかに吹き飛んでしまうかもしれない。

最低賃金と言えば、生活保護の扶助にも関わってくる。そして、最低賃金と近い給与の人達にも関わってくる。
最低賃金を上げるということは、その影響を受ける人達が多くいるということ。
令和６年の最低賃金が１０５５円である。
フルタイムパート＋最低賃金＋賞与無しだと、年収は２０３万円程となる。児童のいる世帯収入は７８０万円程らしいのだが、どうにも少子化に影響している気がする。

結局は、１５００円という金額が重要なのではなく、社会通念として、いくらなら少子化にならずに持続可能な社会になるかである。
また、最低賃金が高くてパートを雇えないのなら、社長がひとりで仕事をまわせばいいのである。

いい加減、昭和的な人には去ってもらいたい。
選挙のときに「お灸を据える」と言う人がいる。
お灸とは、灸で治療することであるが、ことわざとしては、きつく懲らしめ、戒めるという事になる。
つまり、選挙のときに「お灸を据える」というのは、諫めることで治療するということになる。
「お灸を据える」と言っている人は、批判しているように見えるが、本当は応援しているのである。

日本をぶっ壊し続けている人達に、お灸を据えたとしても、人の本質は、そう簡単には変わらない。
ぶっ壊し続けているのだから、これからもぶっ壊し続けるだろう。
だから、去ってもらうしかないのである。いい加減、昭和的な人には去ってもらいたい。
今回の衆院選では、政治改革がクローズアップされているが、本当に政治改革したいのなら、昭和的な人に去ってもらうのが一番である。

2030年までに最低賃金1500円を実現するのは厳しい内容に思えるのだが、なぜ、こんなしょうもない話しになっているのだろうか。
しょうもない話しに、日本全体を巻き込みたいのだろうか。
仮にそうだとしたら、こんなつまらない考えしか思いつかない人達には、やはり去ってもらいたい。時間の浪費である。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

訂正（10/26）： 文字の取り消し線の追加。

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「野党は消費税の減税を軸に家計を支援する姿勢」。消費税の減税は、社会保障を削る口実にされそう。

－－－
経済公約、家計支援策ずらり　財源論置き去り、見えぬ成長戦略―衆院選【公約比較】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501426&g=pol
－－－

「１５日に公示された衆院選で、各党は当面の物価高対策をはじめとする経済政策を巡って論戦を交わす。自民、公明両党は補正予算編成をにらんで低所得世帯向け給付金や電気・ガス代補助を公約に明記。対する野党は消費税の減税を軸に家計を支援する姿勢を打ち出した。ただ、与野党ともに財源論は置き去りで、成長戦略も十分に描けているとは言い難い。」

消費税の減税は、社会保障を削る口実にされそうである。
私は、新自由主義を警戒しているのだが、財政出動、減税、社会保障の縮小は、新自由主義と相性が良いと思っている。
そして、この３点は庶民にとってメリットになるとは必ずしも言えない。

財政出動は、アベノミクスでも言われていた。アベノミクスには、さらに量的緩和の黒田バズーカもあった。それなのに結果は、実感なき好景気であった。
財政出動すれば、借金が増えるわけだが、それは増税などで国民の負担となる。

減税すれば、それによって歳出のどこかが減らされることになる。そして、日本は社会保障費が多いと言われている。
消費税を減税すれば、おのずと社会保障費がやり玉に上がる。
新自由主義にとっては、社会保障費は小さければ小さいほど良いだろう。

社会保障の縮小は、市場にそれだけお金が流れるので、経済の活性化になるかもしれない。
しかし、当然ながら貧困層や中流層で困る人たちがでてくる。

物価高に対しては、給付金ではなく、円安の是正が先だろう。
給付金で一時的に回避できるような状況なら、給付金でも良いだろうが、今の物価高は、そうではない。
円安の是正には、利上げが有効らしいが、利上げすると株価が下がると言われている。
それでは、株価が下がって、悲しむ庶民がどれだけいるのだろうか。
また、株価と実体経済がかけ離れていると言われて久しい。そんな株価に何の意味があるのか。意味があるのは富裕層だけか。

－－
物価高上回る賃上げ焦点　経済の「好循環」実現へ　春闘
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1744d887d27e36f2c1793da1b7bfe794e9f8f1
－－－

「とりわけ課題となるのが、雇用の7割を占める中小企業への賃上げの波及だ。連合の24年春闘集計では、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率は4．45％で、方針に掲げた「5％以上」に届かなかった。
このため連合は25年春闘で、格差是正のため中小向けに全体より1％高い「6％以上」の目標を掲げる方針。中小企業が賃上げの原資を確保するため、取引先がコスト高などを背景とする価格転嫁を受け入れるよう一層求めていく構えだ。」

賃上げが重要と言われているが、日本の労働環境では、経団連か連合に関係する企業くらいしか効果がないだろう。
これは、実感なき好景気と関係する。つまり、景気が良いのは一部の人達だけなのである。
トリクルダウン理論と同じで、実際には波及しないのである。そういう労働環境と経済環境になっている。
そもそも、この賃上げは企業側のさじ加減が全てという所がミソなのである。そしては、それはメンバーシップ型だから可能なのである。
経団連と連合に無関係な人達は、期待するだけ無駄である。ガッチリとハンドリングされている。

－－－
＜主張＞衆院選と経済　物価高克服への道筋競え　成長を展望できる具体論を
https://www.sankei.com/article/20241017-KHQMFV4RCBJKVHZLRWQHWPRCYI/
－－－

「自民党は公約で、人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配すると訴えた。岸田文雄前政権の路線を踏襲するものだ。石破茂首相が唱える「コストカット型経済」からの脱却もそうである。」

「人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配する」とあるが、絶対に信じてはいけない言葉である。
就職氷河期世代なら、嫌と言うほど分かるはずである。
例えば、トリクルダウン理論は、実際には実感なき好景気しか生まなかった。
消費税の増税の前にやることがあると言っていたが、何をやったのだろうか。
派遣労働が緩和されたが、人生が殺された人は多いだろう。結果として、派遣村が誕生し、ネットカフェ難民が生まれただけである。
年功序列の滅私奉公なのに、若いときは給与が低く、おじさんになるとリストラでポイ捨てされる労働環境。
つまり、自分達が最初に苦労したとしても、後で果実がもらえるかというと、そんな保証は何もないということ。むしろ、もらえなかったという結果しか残っていない。
調子の良いことを言っているときは、スルーしたほうがいい。視界に入らないでほしいのだが、マスメディアが一生懸命に視界に入れようとする。
他にも、安保関連法のときに、世論調査では議論を深めてほしいと言っている国民が多かったのだが、それにも関わらず、すぐに法案が通してしまった。信じないほうがいい、国民の声が如何に無力なのかということが、すでに証明されている。

庶民が、景気の恩恵を受けたいのなら、七並べと同じ理屈になる。
七並べは、誰かがカードを出さずに止めるから盛り上がる。そして、他のプレイヤーはパスしかできずに、そのうちドボンする。
最後には、おまえが止めていたのかぁ～（怒）となる。

お金を使わずに、貯め込んでいるのは罪である。死金は罪である。
死金にするくらいなら、稼ぐなと言いたい。
誤解が無いように書いておくが、あくまで必要以上に貯め込んでいる人が問題なのである。

また、トリクルダウン理論がある。これは、上から下に滴り落ちることで全体に経済の効果が波及すると言われていることである。
しかしながら、実際には、グラスタワーの一番上にデカいグラスが置いてあり、いくら上からワインを注いでも下には行き渡らないことが、失われた３０年で分かっている。
だから、財政出動や給付金などを、いくらバラ撒いても、デカいグラスに入って終わりである。さらに七並べと同じで、いつまでもカードを出さない。

大事なことは、七並べでカードを出させることと、デカいグラスを割ることである。
そのためには、貯め込んだら増税、累進課税の強化、応能負担の強化が、必要だと思っている。
カードを出させると言っても、投資に使えと言っているのではない。貯め込んでいるお金が金融投資に流れたとしても、消費が活発になるわけではなく、金融市場が活発になるだけである。それでは、庶民が経済の恩恵を得られない。そんなことで喜ぶのは投資家くらいだろう。必要なことは消費活動の活性化である。

選挙の度に、同じような政策が並んでいるが、それは失われた３０年で、効果が無いことが分かったはずである。庶民の生活は、どんどん苦しくなっている。
それにも関わらず、そんな政策で盛り上がってしまうのが、日本の国民である。それが日本である。
ずらずらと文句ばかりを書いたが、国民はどうしても盛り上がってしまうのだから、それに巻き込まれないように、自分の身を守ることは常に考えておきたい。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「“見捨てられた”老人ホーム…千葉市の老人ホームも職員が一斉退職」。あぁ。

－－－
【独自】“見捨てられた”老人ホーム…千葉市の老人ホームも職員が一斉退職　「おむつ交換していない。シーツびっちゃびちゃ」と入居者の妻
https://news.yahoo.co.jp/articles/18882a6f6be07d866bc0c5e9684a1e186221514a
－－－

目についたので、すこし感想。

「千葉市内の老人ホームで撮影された映像には、入居者やスタッフの姿もない、がらんとした施設内の様子が撮影されていた。」

「9月30日に給料が支払われなくて、職員がどんどん辞めてしまっている状況で。
職員が一斉退職した理由は、給料の見払い。」

「今、こういう問題は、実は日常茶飯事で。（働く）人がいないから最低限の食事を与えるぐらいだけのというのは、ちらほら出てきています。悪い事業所に関しては、早く役所が立ち入りして指導する、それが一番大事。」

高齢者の尊厳とか言われたりするが、そんなものは無いんだな。
経済的合理性として、相手にリスクを押し付けて、それが巡り廻って一番弱いところに行き着く。そんな話しのように思える。

これは経営であって、福祉ではない。
本来なら、経済論理によって淘汰されるのだろうが、この場合は、そうはならない。
最終的には社会福祉として政府がツケを支払うことになり、それが巡り廻って国民の負担となる。

公共性の高いものを、経済論理に晒してはいけないということ。
だから、庶民は、ふざけた経済政策を、糾弾しなければならない。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「一番は政治改革で政治を正さなければならない」。昭和には去ってもらいたい。

－－－
立民 衆院選の公約発表 企業・団体献金禁止や政策活動費廃止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014603431000.html
－－－

「立民 野田代表「一番は政治改革で政治を正さなければならない」」

政治改革を争点にしたいようだが、誰の思惑だろうか。

政治改革の後に、また同じメンツが居座るとか、マジ勘弁。
これを、ごまかしと言う。

争点として、あえて言うとすれば、昭和という政党には、さっさと去ってほしいということ。
私は、生活が苦しいので、自分の生活が良くなる点だけを着目している。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「石破首相、金融所得課税強化の検討は考えていない」。ダメだこりゃ。

－－－
石破首相、金融所得課税強化の検討は考えていない－国会で説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5409edabd036e07c250d7102bbcb1404ac4828
－－－

「石破茂首相は７日の衆院本会議で、金融所得課税の強化を「具体的に検討することは現時点で考えていない」と語った。」

ダメだこりゃ。
資本家の、言いなりなのだろうか。それとも、アメリカの意向なのだろうか。意向ではなく、威光なのだろうか。
これでは、庶民が、経済の恩恵に与ることはないだろう。すべて、資本家に吸い取られる。

また、賃上げとよく言われているが、それは無理だろう。期待するだけ無駄である。
メンバーシップ型だと、ベアを上げるという話しになるが、そもそも中小企業は原資がないと言われている。
また、ベアが上がったところで、ベアの元々の主旨は物価高への対応なので、貧困層は、相対的に貧困のままである。まさに、期待するだけ無駄である。
仮に勤務先が経団連や連合に所属しているなら、期待できるかもしれない。しかし、所属していないのなら、むしろ負担を押し付けられる側になるかもしれない。
自分達の優位性は絶対に崩さないという話しなのである。
そんなことを想像できない人に限って、苦しい苦しいと言いながら自分の首を絞める政策を応援しているのだろう。肉屋を応援している豚という言葉があったが、まさにそれである。

そもそもの話しとして、物価高なら円安誘導ではなく、円高誘導をすればいい。
円安によって物価高になって、それを是正するための賃上げとは、これ如何に。そして、中小企業の賃上げは、期待薄である。まさに、期待するだけ無駄である。
分かってて、やっているだろ。

－－－
中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea641537670cec478ef5d7afa87e64fba5b49099
－－－
－－－
政策活動費廃止、世襲制限…消費減税は盛り込まず　立憲の衆院選公約
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fb69f1d889dac8d4c4f697275863a0f203df9b
－－－

「「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。
経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。」

「経済面では「アベノミクスによって広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』に全力で挑む」と強調。税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入や「最低賃金1500円以上」を掲げた。立憲は2021年衆院選と22年参院選で「5%への時限的な消費減税」を訴えたが、いずれも議席を減らしており、今回から取り下げた。
公約は「政治の信頼回復」と「分厚い中間層の復活」を前面に打ち出しつつ、安定した外交・安全保障戦略▽超高齢社会に対応した社会保障▽子育て・教育▽地域再生▽共生社会――の計7本の柱に政策を集約した。」

サラリーマン社長に見える。
どうにも、何事もなく後任へバトンタッチすることを望んでいるサラリーマン社長に見えてしまう。
この政策をやっても、日本の下降線が良くなるイメージが湧かない。
衰退スピードは減少するかもしれないが、衰退が上昇へと反転するイメージが湧かない。

税額控除されたとしても「だから何？」という程度の金額にしかならない。
私は、累進課税の強化には賛成だが、累進課税を強化しただけでは経済が良くなるとは思わない。
必要なことは収入を増やすということ。フローの流れを大きくすること。だから「貯め込んだら増税」なのである。

野田代表は、財務省の言いなりと言われたりするが、そんな印象を受ける内容である。
財務省が、歳入を増やしたいだけのように思える。
これでは行政の裁量権が増えるだけように思える。

分厚い中間層の復活とあるが、この中間層とは立憲にとっての中間層なのであって、必ずしも庶民が対象になるとは限らないということ。
もっといえば、連合にとっての中間層である。
生活が苦しい庶民が、分厚い中間層の復活に期待するのは勝手だが、自分が対象になっているとは限らないということ。
このような抽象的な言葉は、期待するだけ無駄である。希望的観測の域をでない話しである。もちろん連合にとっての希望的観測である。

最低賃金1500円について考えてみる。
月160時間だとして、240000円になる。
賞与なしだと、年収は280万円くらいになる。
夫婦共働きで両者が同じように働いた場合は、世帯収入570万円くらいになる。（もちろん、子育て期間はこの限りではない）

令和6年時点で、最低賃金は1055円である。
同じように計算すると、世帯収入は405万円くらいになる。

405万円？。。。最低賃金って、意味が分からない。
ネットを検索すると、児童のいる世帯の平均世帯収入は780万円くらいらしい。これが現実である。なるほど、少子化が捗るのも頷ける。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「60年前にもあった「ジョブ型雇用」議論、日本で見捨てられた当然すぎるワケ」。さすがに苦しい。

－－－
60年前にもあった「ジョブ型雇用」議論、日本で見捨てられた当然すぎるワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d20e1eb45107b0df346ac343b294710a8aadb185
－－－
－－－
非正規雇用が30年で20.3%→37.1%に…増加は1995年の財界リポート「新時代の日本的経営」がきっかけ【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#9
https://news.yahoo.co.jp/articles/863462a469141f5afe8b91b05fcec7bdbcc413aa
－－－
－－－
1999年に派遣労働の対象を自由化…自民党は「企業経営者の味方」だと国会答弁ではっきり【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#10
https://news.yahoo.co.jp/articles/a85d905e007db59ec1676a4acf295a2cfa310e16
－－－

「1963年1月14日に経済審議会が提出した『人的能力政策に関する答申』は、「経営秩序近代化の第一歩は、従来なかば無規定的であった労働給付の内容を職務ごとに確定すること、すなわち職務要件の明確化にはじまる」と述べた上で、「今後の賃金制度の方向としては、公平な職務要件にもとづく人事制度を前提とする職務給が考えられる。すなわち職務給のもとで職務評価によって公平に職務間の賃率の差を定めることができるとともに、個個の職務においては同一労働同一賃金の原則が貫かれる」と、職務給こそがあるべき賃金制度であることを高らかに宣言していたのです。」

「60年前に池田首相によってこれだけ熱心に職務給の導入が説かれていたにもかかわらず、60年後にその大後輩の岸田首相によって全く同じことが説かれなければならないのはなぜか、といえば、それが全く実現しなかったからです。」

６０年代と今を比べるのは、さすがに苦しいだろう。
あくまで、日本はバブルが弾けるまでは、成長していたという前提である。だから、バブル前後で状況は違うはずである。
よく言われるのは、失われた３０年を念頭に置いて、３０年前に改革していれば良かったという話しである。
しかし、実際に改革されたのは派遣労働である。そして、派遣労働の結果が、どうなったかというと、それは周知の事実である。

また、ターニングポイントを上げるなら、プラザ合意とか、半導体の凋落とか、バブル崩壊とか、ＩＴ革命とか、これから起こるかもしれないＡＩ革命とか、色々ありそうだ。状況は、常に変化していたのに、抜本的な対策を何もやらなかった。
６０年代と言えば、戦後として年功序列が組み上がっていた時期だと思う。
年功序列の旨味を、これから受ける人達がそれを捨てようとするのかと言えば、捨てるはずがない。
そして現在はといえば、年功序列から外れた人達で溢れかえっている。
とくに就職氷河期世代でもある団塊のジュニア世代は、老後資金がないため生活保護を破綻させると言われている。
つまり、そういことだ。

「職務というものがほとんど存在していないのが日本なのです。職務概念の欠落した「銘柄」とは何か。それは結局、勤続年数や年齢といったものに落ち着くしかありませんでした。つまり、日本的な個別賃金要求は、年功賃金制をより強化する方向にしか向かいようがなかったのです。」

戦前は、年功序列なんて無かったらしい。戦後の復興に、年功序列は都合が良かったのだろう。
そして、重厚長大、体育会系、年功序列の３点セットが揃うと高い効果が発揮されたのだろう。
しかし、企業が解雇規制の緩和を求めていることから、すでにメンバーシップ型は破綻状態なのである。
それにも関わらず、年功序列と解雇規制の緩和を両立させようとしているのだから、呆れる。
重厚長大が機能しないのなら、年功序列は止めるべきである。
解雇規制の緩和を求めるなら、年功序列は止めるべきである。
年功序列があるから、転職が難しくなる。だから会社に依存した人生となる。
企業側が人材を囲い込みたいという思惑が感じられる。もっと言えば、年功序列によって、安く人材を囲い込みたいという思惑が感じられる。
そして、４０才、５０才くらいで、不要な人材をポイ捨て。

年功序列を破壊するには、同一労働同一賃金（もっと言えば、同一価値労働同一賃金）を徹底するしかないのである。
詳しいことは分からないのだが、いまの同一労働同一賃金には穴が空いていて、年功序列で運用できてしまうらしい。
つまり、人材の囲い込みができてしまう。
もうひとついうと、無限定という滅私奉公だと、管理する側がラクだろうということ。これは、管理する側のリスクが低いとも言える。
ラクしているから、日本がこんな状況になっている。
また、不要な人材をポイ捨てするのは、恣意的な差別になる。何故なら、記事にもあるように勤続年数と年齢しか基準がないからである。
そして、勤続年数を基準とするなら、会社への貢献期間が短い社員からリストラするのが妥当だと考えられる。
つまり、年功序列によって給与が高くなったからといってリストラするのは完全に恣意的な差別になる。賃上げしなければいいだけなのだが、年功序列がそれを阻害している。
年功序列を破棄するには、同一労働同一賃金と恣意的な差別への抗議を推し進めるべきである。それが進まないのは企業の都合なのだろう。なぜなら、それがラクだから。
重厚長大ではなく、これからは少量多品種の時代だと言われたときがあったが、そのときに改革していれば良かったのである。
何もしないから、尻すぼみなのである。

ちなみに、思い出したかのように教育改革が叫ばれたりするが、優秀な人材が必要だから教育改革するというは、的外れな話しだと思う。
なぜなら、教育機関とは企業が求める人材を育成しているからである。企業のスタンスを変えないかぎり、教育業界は変わらない。
それにも関わらず、教育改革が叫ばれるのは、なぜか。なぜだろうね～。

「われわれの目算ですと、季節労働者と主婦と学生、その他退職したあとの労働者などを含めて、だいたい2割はそんなにきっちり働かなくていいよという人たちがいるなという感じだったんです」

「非正規雇用が全体の2割だったらば、その人たちはもし不況になって首を切られても帰るところがあるんですよ。今のように35％になると、帰るところがない人が15％になっちゃうでしょ。これはやっぱり、予想外だったですね。残念ですけど、われわれの見通しの甘さ」

笑点か？

「質問に立ったのは、共産党の市田忠義。リストラで人減らしをした企業には、1年間、派遣労働者の受け入れを制限することを提案した。正社員が非正規雇用に置き換わっていくことを防ぐためだ。」

「労働大臣の甘利明が答弁する。
「その企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなる、あるいは当該企業の経営の立て直しに支障をもたらすということでありますから、それをリストラした企業に対して禁止行為をするということは適当ではない」」

「甘利は企業経営者と労働者、どちらの側に立っているのか。市田が詰める。
甘利「当然その企業も経営戦略の中で勝ち抜いていかなければならないわけでありますから、ある手段は有効に使えるということは企業側の論理としても当然働くわけでありますから、求職側にとってこういう理由、それから企業側にとっても……」」

やっぱり、笑点なんだな。
苦虫を噛み潰したような笑いしかでない。
企業の言うこと真に受けていたら、人生が殺されるという話しである。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「野田代表期待」に温度差 高い立民、他野党は低調」。ホント、そう思う。

－－－
「野田代表期待」に温度差　高い立民、他野党は低調
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a563c8c30afc0269df34cff8ecb1f644f94bf64
－－－

「野田佳彦元首相に「期待する」との回答が、立民以外の野党支持層では低調に終わった。日本維新の会45.7％、共産党39.9％、国民民主党42.8％、れいわ新選組28.5％でいずれも全体結果（50.4％）を下回った。立民支持層の83.0％とは対照的で、野党間の温度差がにじみ出た形だ。」

記事の通り、ホント、そう思う。
野田氏が代表になった時点で、詰んだ。
今、生活が苦しい庶民が、野田氏に何を期待するのだろうか？
野田氏のビジョンが何も見えない。庶民にとっては、野党間の連携なんて、どうでもよくて、苦しい生活を何とかしてほしいと思っている人が多いと思う。

マスメディアの報道を見ていても、あえて核心を避けて、どこかに誘導されている感じがする。
気づいたときには、庶民の選択肢は、削ぎ落されているのでないか。
報道を見ていると、そんな感じを受ける。怖いわぁ～。まじ、怖い。

－－

さて、衆議院選挙は２０２１年１０月だったので、解散が無ければ２０２５年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ