「「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制」。正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。

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「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b952e1b790a1ddc058065b16d6aceada77f9f1
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「経団連の十倉雅和会長は22日の定例記者会見で、衆院選で主要政党が「最低賃金1500円」への引き上げ目標を公約に掲げていることについて「（目標は）チャレンジングでもいいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」とくぎを刺した。」

経団連の言うとおり、実現するのは厳しい内容に思えるが、正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。
そもそも、なぜ物価高なのか。なぜ物価高なのに、円高誘導ではなく、円安誘導するのか。
そして、アベノミクスの結果は、実感なき好景気である。

さらに言えば、派遣労働の拡大で、非正規雇用が増えて、一億総中流が霧散した。（もちろん、一億総中流は、ある種の幻想ではあるが）
ブラック企業の台頭で、人材が消耗品として摩耗させられた。
残ったものは、焼け野原である。

今の日本は、焼け野原なんだよ。
（私は経済のことはよく分からないので、正しいことが何なのかは分からない。鵜呑みにはしないでほしい）

ネットの書き込みを見ると、最低賃金が上がることで、ゾンビ企業が淘汰されて、中小企業の統合が進むのではないかとあった。
もちろん、その通りかもしれない。
しかし、私はそれよりも、自営業が活発になるのではないかと思っている。
自営業だと、他社が低賃金のパートで拡大していけば、自営業は経営が苦しくなって、店を閉めることになる。
結果として、自営業が減っていくことになるが、これがイノベーションを阻害しているように思える。
多様な起業が起こらずに、低賃金のパートを行使する発想ばかりになる。
また、低賃金のパートによって、ゾンビ企業になれば、産業の新陳代謝も進まない。

イノベーションの話しがでると、やれ頑張れだの、教育が大事だの、イノベーションのための規制緩和だの、イノベーションのための予算だの、という話しになる。
企業が守りの姿勢で、イノベーションなんか起きるわけがないし、そもそもイノベーションと言えば、破壊的イノベーションとなる。
その破壊的なものを嫌う企業が、どうやってイノベーションを起こすのか。

気になる点として、中小企業の統合が投資家のメリットになるかもしれないという点である。
もしかしたら、投資家が利益を最大化することによって、庶民のメリットが灰燼に帰して、イノベーションもどこかに吹き飛んでしまうかもしれない。

最低賃金と言えば、生活保護の扶助にも関わってくる。そして、最低賃金と近い給与の人達にも関わってくる。
最低賃金を上げるということは、その影響を受ける人達が多くいるということ。
令和６年の最低賃金が１０５５円である。
フルタイムパート＋最低賃金＋賞与無しだと、年収は２０３万円程となる。児童のいる世帯収入は７８０万円程らしいのだが、どうにも少子化に影響している気がする。

結局は、１５００円という金額が重要なのではなく、社会通念として、いくらなら少子化にならずに持続可能な社会になるかである。
また、最低賃金が高くてパートを雇えないのなら、社長がひとりで仕事をまわせばいいのである。

いい加減、昭和的な人には去ってもらいたい。
選挙のときに「お灸を据える」と言う人がいる。
お灸とは、灸で治療することであるが、ことわざとしては、きつく懲らしめ、戒めるという事になる。
つまり、選挙のときに「お灸を据える」というのは、諫めることで治療するということになる。
「お灸を据える」と言っている人は、批判しているように見えるが、本当は応援しているのである。

日本をぶっ壊し続けている人達に、お灸を据えたとしても、人の本質は、そう簡単には変わらない。
ぶっ壊し続けているのだから、これからもぶっ壊し続けるだろう。
だから、去ってもらうしかないのである。いい加減、昭和的な人には去ってもらいたい。
今回の衆院選では、政治改革がクローズアップされているが、本当に政治改革したいのなら、昭和的な人に去ってもらうのが一番である。

2030年までに最低賃金1500円を実現するのは厳しい内容に思えるのだが、なぜ、こんなしょうもない話しになっているのだろうか。
しょうもない話しに、日本全体を巻き込みたいのだろうか。
仮にそうだとしたら、こんなつまらない考えしか思いつかない人達には、やはり去ってもらいたい。時間の浪費である。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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訂正（10/26）： 文字の取り消し線の追加。

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