「野党は消費税の減税を軸に家計を支援する姿勢」。消費税の減税は、社会保障を削る口実にされそう。
---
経済公約、家計支援策ずらり 財源論置き去り、見えぬ成長戦略―衆院選【公約比較】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501426&g=pol
---
「15日に公示された衆院選で、各党は当面の物価高対策をはじめとする経済政策を巡って論戦を交わす。自民、公明両党は補正予算編成をにらんで低所得世帯向け給付金や電気・ガス代補助を公約に明記。対する野党は消費税の減税を軸に家計を支援する姿勢を打ち出した。ただ、与野党ともに財源論は置き去りで、成長戦略も十分に描けているとは言い難い。」
消費税の減税は、社会保障を削る口実にされそうである。
私は、新自由主義を警戒しているのだが、財政出動、減税、社会保障の縮小は、新自由主義と相性が良いと思っている。
そして、この3点は庶民にとってメリットになるとは必ずしも言えない。
財政出動は、アベノミクスでも言われていた。アベノミクスには、さらに量的緩和の黒田バズーカもあった。それなのに結果は、実感なき好景気であった。
財政出動すれば、借金が増えるわけだが、それは増税などで国民の負担となる。
減税すれば、それによって歳出のどこかが減らされることになる。そして、日本は社会保障費が多いと言われている。
消費税を減税すれば、おのずと社会保障費がやり玉に上がる。
新自由主義にとっては、社会保障費は小さければ小さいほど良いだろう。
社会保障の縮小は、市場にそれだけお金が流れるので、経済の活性化になるかもしれない。
しかし、当然ながら貧困層や中流層で困る人たちがでてくる。
物価高に対しては、給付金ではなく、円安の是正が先だろう。
給付金で一時的に回避できるような状況なら、給付金でも良いだろうが、今の物価高は、そうではない。
円安の是正には、利上げが有効らしいが、利上げすると株価が下がると言われている。
それでは、株価が下がって、悲しむ庶民がどれだけいるのだろうか。
また、株価と実体経済がかけ離れていると言われて久しい。そんな株価に何の意味があるのか。意味があるのは富裕層だけか。
--
物価高上回る賃上げ焦点 経済の「好循環」実現へ 春闘
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1744d887d27e36f2c1793da1b7bfe794e9f8f1
---
「とりわけ課題となるのが、雇用の7割を占める中小企業への賃上げの波及だ。連合の24年春闘集計では、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率は4.45%で、方針に掲げた「5%以上」に届かなかった。
このため連合は25年春闘で、格差是正のため中小向けに全体より1%高い「6%以上」の目標を掲げる方針。中小企業が賃上げの原資を確保するため、取引先がコスト高などを背景とする価格転嫁を受け入れるよう一層求めていく構えだ。」
賃上げが重要と言われているが、日本の労働環境では、経団連か連合に関係する企業くらいしか効果がないだろう。
これは、実感なき好景気と関係する。つまり、景気が良いのは一部の人達だけなのである。
トリクルダウン理論と同じで、実際には波及しないのである。そういう労働環境と経済環境になっている。
そもそも、この賃上げは企業側のさじ加減が全てという所がミソなのである。そしては、それはメンバーシップ型だから可能なのである。
経団連と連合に無関係な人達は、期待するだけ無駄である。ガッチリとハンドリングされている。
---
<主張>衆院選と経済 物価高克服への道筋競え 成長を展望できる具体論を
https://www.sankei.com/article/20241017-KHQMFV4RCBJKVHZLRWQHWPRCYI/
---
「自民党は公約で、人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配すると訴えた。岸田文雄前政権の路線を踏襲するものだ。石破茂首相が唱える「コストカット型経済」からの脱却もそうである。」
「人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配する」とあるが、絶対に信じてはいけない言葉である。
就職氷河期世代なら、嫌と言うほど分かるはずである。
例えば、トリクルダウン理論は、実際には実感なき好景気しか生まなかった。
消費税の増税の前にやることがあると言っていたが、何をやったのだろうか。
派遣労働が緩和されたが、人生が殺された人は多いだろう。結果として、派遣村が誕生し、ネットカフェ難民が生まれただけである。
年功序列の滅私奉公なのに、若いときは給与が低く、おじさんになるとリストラでポイ捨てされる労働環境。
つまり、自分達が最初に苦労したとしても、後で果実がもらえるかというと、そんな保証は何もないということ。むしろ、もらえなかったという結果しか残っていない。
調子の良いことを言っているときは、スルーしたほうがいい。視界に入らないでほしいのだが、マスメディアが一生懸命に視界に入れようとする。
他にも、安保関連法のときに、世論調査では議論を深めてほしいと言っている国民が多かったのだが、それにも関わらず、すぐに法案が通してしまった。信じないほうがいい、国民の声が如何に無力なのかということが、すでに証明されている。
庶民が、景気の恩恵を受けたいのなら、七並べと同じ理屈になる。
七並べは、誰かがカードを出さずに止めるから盛り上がる。そして、他のプレイヤーはパスしかできずに、そのうちドボンする。
最後には、おまえが止めていたのかぁ~(怒)となる。
お金を使わずに、貯め込んでいるのは罪である。死金は罪である。
死金にするくらいなら、稼ぐなと言いたい。
誤解が無いように書いておくが、あくまで必要以上に貯め込んでいる人が問題なのである。
また、トリクルダウン理論がある。これは、上から下に滴り落ちることで全体に経済の効果が波及すると言われていることである。
しかしながら、実際には、グラスタワーの一番上にデカいグラスが置いてあり、いくら上からワインを注いでも下には行き渡らないことが、失われた30年で分かっている。
だから、財政出動や給付金などを、いくらバラ撒いても、デカいグラスに入って終わりである。さらに七並べと同じで、いつまでもカードを出さない。
大事なことは、七並べでカードを出させることと、デカいグラスを割ることである。
そのためには、貯め込んだら増税、累進課税の強化、応能負担の強化が、必要だと思っている。
カードを出させると言っても、投資に使えと言っているのではない。貯め込んでいるお金が金融投資に流れたとしても、消費が活発になるわけではなく、金融市場が活発になるだけである。それでは、庶民が経済の恩恵を得られない。そんなことで喜ぶのは投資家くらいだろう。必要なことは消費活動の活性化である。
選挙の度に、同じような政策が並んでいるが、それは失われた30年で、効果が無いことが分かったはずである。庶民の生活は、どんどん苦しくなっている。
それにも関わらず、そんな政策で盛り上がってしまうのが、日本の国民である。それが日本である。
ずらずらと文句ばかりを書いたが、国民はどうしても盛り上がってしまうのだから、それに巻き込まれないように、自分の身を守ることは常に考えておきたい。
--
さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。
自民党総裁の任期は3年である。2024年9月に就任したため、辞任しなければ2027年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。
<政治にNO>
野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)
<政治にYES>
与党を選ぶ
白紙投票
投票に行かない
そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。
野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。
--
庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。
例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。
繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。
さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。
--
拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。
つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。
(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)
|ω・`)
« 「“見捨てられた”老人ホーム…千葉市の老人ホームも職員が一斉退職」。あぁ。 | トップページ | 「「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制」。正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 「国民民主党は左派…日本も十分に左派の支持は増えている」。(・・?(2024.12.07)
- 「政権安定へ賃上げ重視 政労使会議」。労働の価値が棄損している。(2024.11.30)
- 「四半世紀ぶり減税は忖度見破るリトマス試験紙」。なんか、胡散臭い。(2024.11.24)
- 「年収103万円の壁」「累進をもっと厳しくする。カーブにしてあげる」。もっとカーブを厳しくほしい。(2024.11.15)
- 「国民民主・玉木代表「真に必要な予算を計上し税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」」。7兆円あるなら、そもそも消費税を上げる必要はなかった。(2024.11.07)
« 「“見捨てられた”老人ホーム…千葉市の老人ホームも職員が一斉退職」。あぁ。 | トップページ | 「「到底達成不可能では混乱」経団連会長、最低賃金1500円公約を牽制」。正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。 »
コメント