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2024年10月11日 (金)

「石破首相、金融所得課税強化の検討は考えていない」。ダメだこりゃ。

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石破首相、金融所得課税強化の検討は考えていない-国会で説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5409edabd036e07c250d7102bbcb1404ac4828
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石破茂首相は7日の衆院本会議で、金融所得課税の強化を「具体的に検討することは現時点で考えていない」と語った。

ダメだこりゃ。
資本家の、言いなりなのだろうか。それとも、アメリカの意向なのだろうか。意向ではなく、威光なのだろうか。
これでは、庶民が、経済の恩恵に与ることはないだろう。すべて、資本家に吸い取られる。

また、賃上げとよく言われているが、それは無理だろう。期待するだけ無駄である。
メンバーシップ型だと、ベアを上げるという話しになるが、そもそも中小企業は原資がないと言われている。
また、ベアが上がったところで、ベアの元々の主旨は物価高への対応なので、貧困層は、相対的に貧困のままである。まさに、期待するだけ無駄である。
仮に勤務先が経団連や連合に所属しているなら、期待できるかもしれない。しかし、所属していないのなら、むしろ負担を押し付けられる側になるかもしれない。
自分達の優位性は絶対に崩さないという話しなのである。
そんなことを想像できない人に限って、苦しい苦しいと言いながら自分の首を絞める政策を応援しているのだろう。肉屋を応援している豚という言葉があったが、まさにそれである。

そもそもの話しとして、物価高なら円安誘導ではなく、円高誘導をすればいい。
円安によって物価高になって、それを是正するための賃上げとは、これ如何に。そして、中小企業の賃上げは、期待薄である。まさに、期待するだけ無駄である。
分かってて、やっているだろ。

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中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea641537670cec478ef5d7afa87e64fba5b49099
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政策活動費廃止、世襲制限…消費減税は盛り込まず 立憲の衆院選公約
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fb69f1d889dac8d4c4f697275863a0f203df9b
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「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5%減税」は見送った。
経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。

経済面では「アベノミクスによって広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』に全力で挑む」と強調。税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」(消費税還付制度)の導入や「最低賃金1500円以上」を掲げた。立憲は2021年衆院選と22年参院選で「5%への時限的な消費減税」を訴えたが、いずれも議席を減らしており、今回から取り下げた。
公約は「政治の信頼回復」と「分厚い中間層の復活」を前面に打ち出しつつ、安定した外交・安全保障戦略▽超高齢社会に対応した社会保障▽子育て・教育▽地域再生▽共生社会――の計7本の柱に政策を集約した。

サラリーマン社長に見える。
どうにも、何事もなく後任へバトンタッチすることを望んでいるサラリーマン社長に見えてしまう。
この政策をやっても、日本の下降線が良くなるイメージが湧かない。
衰退スピードは減少するかもしれないが、衰退が上昇へと反転するイメージが湧かない。

税額控除されたとしても「だから何?」という程度の金額にしかならない。
私は、累進課税の強化には賛成だが、累進課税を強化しただけでは経済が良くなるとは思わない。
必要なことは収入を増やすということ。フローの流れを大きくすること。だから「貯め込んだら増税」なのである。

野田代表は、財務省の言いなりと言われたりするが、そんな印象を受ける内容である。
財務省が、歳入を増やしたいだけのように思える。
これでは行政の裁量権が増えるだけように思える。

分厚い中間層の復活とあるが、この中間層とは立憲にとっての中間層なのであって、必ずしも庶民が対象になるとは限らないということ。
もっといえば、連合にとっての中間層である。
生活が苦しい庶民が、分厚い中間層の復活に期待するのは勝手だが、自分が対象になっているとは限らないということ。
このような抽象的な言葉は、期待するだけ無駄である。希望的観測の域をでない話しである。もちろん連合にとっての希望的観測である。

最低賃金1500円について考えてみる。
月160時間だとして、240000円になる。
賞与なしだと、年収は280万円くらいになる。
夫婦共働きで両者が同じように働いた場合は、世帯収入570万円くらいになる。(もちろん、子育て期間はこの限りではない)

令和6年時点で、最低賃金は1055円である。
同じように計算すると、世帯収入は405万円くらいになる。

405万円?。。。最低賃金って、意味が分からない。
ネットを検索すると、児童のいる世帯の平均世帯収入は780万円くらいらしい。これが現実である。なるほど、少子化が捗るのも頷ける。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2024年9月に就任したため、辞任しなければ2027年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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