「政権安定へ賃上げ重視 政労使会議」。労働の価値が棄損している。

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政権安定へ賃上げ重視　「手取り増」、国民民主を意識　政労使会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/56967260bae31a38ca09a4372609af416289e8bd
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穿った見方かもしれないが、労働の価値が棄損しているから、闇バイトへ流れてしまうのではないか。

「首相は26日の会議で「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を目指す。来年の春闘は今年の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と要請。政権として中小企業と地方経済に特に目配りする姿勢を示した。」

ベアの元々の意味は、インフレによる物価上昇に対して、底上げするという話しだったと思う。
つまり、相対的には何も変わっていない。
そして、日本はメンバーシップ型だから、年功序列の要素が強い。昨今の物価高に対して、賃上げと言われても、貧乏人は貧乏なままである。

小さな成功体験の積み重ねが、能力の上昇に影響して、それが賃金アップにつながるのが理想なのである。
お上の号令のもとに、横並びに賃上げが成されたとしても、相対的には何も変わらない。
どうすれば、賃金アップにつながるのか、その道筋を示すことが大事である。

小さな成功体験の積み重ねには、確りとした評価基準が必要になる。そして、それは年功序列を否定する。
重厚長大の時代に、工場が労働集約型として成り立っていたときは、年功序列が良かっただろう。
しかし、ファクトリーオートメーションなどにより、省人化や自動化が進めば、労働集約型ではなく知的労働の要素が強くなる。
経済状況に合わせた労働環境が必要だったのに、失われた３０年において、労働団体は何をしてきたのだろうか。

労働団体は、労働の価値を高める必要がある。それは、給与アップはもちろんのこと、働く意義や労働環境の整備である。
ベアだけが労働団体の仕事ではないはずである。ベアはインフレに対する底上げなのだから、生活保障の域をでない話しになる。
これだと社会保障の話しになってしまう。社会保障ではなく、働く意義を高めなければならない。
その為には、評価制度を随時に更新していかなければならない。労働の価値、対価、時間などの要素をどのように視覚化するのか考える必要がある。
これを突き詰めていくと、ジョブ型になる。突き詰めなければ、評価制度が曖昧になって丼ぶり勘定となる。年功序列の滅私奉公なら丼ぶり勘定でも問題はなかったのだろう。

評価制度が曖昧なら、労働者が何処に向かって進むのか分からないため、仕事に対して消極的なる。もちろん、労働集約型ならそれでもいいだろうが、知的労働の要素が強くなれば、そうも言っていられない。
どうにも、日本には、知的労働を担う立場なのに、知的労働をサボっている人達がいるようだ。

繰り返し書くが、労働の価値が棄損すれば、誰も働かなくなる。
口八丁で、いくら謳っても誰も動かなくなる。笛を吹いても誰も踊らなくなる。
例えば、派遣労働の拡大が良い例だろう、派遣労働の拡大によって、日本の労働の価値は棄損してしまった。また、ブラック労働でも日本の労働の価値は棄損してしまった。
この２つに共通することは、騙されたということである。頑張っても報われない、今日より明日は良くなるとは思えない。それが失われた３０年で醸成されたとことである。それを元に戻すのに、どれほどの時間がかかるだろうか。

ピケティの「ｒ＞ｇ」があるが、労働する価値よりも、投資する価値のほうが高いことになる。
政府もＮＩＳＡを推し進めているので、労働よりも投資に力を入れている。これでは、労働に価値が無くなることになる。
労働団体としては、看過できないはずであるが、抗議しているのだろうか。
何にしても、政府が投資を推し進めることによって、労働の価値が棄損するなら、誰もまともに働かなくなる。

では、労働を軽視して、投資だけを重要視すると、どうなるのか。
分かりやすいのは、食糧安全保障や紛争の安全保障だろう。
金があれば、食糧を買えるが、ウクライナ対ロシアの問題により、食糧が高騰してしまった。やはり、イザというときは自国生産が重要になる。
コロナ感染症でも同じことが言える。自国でワクチンが製造できなければ、外国から購入しなければならないため、これもイザというときには自国生産が重要になる。
紛争の安全保障でも、ウクライナが欧米へ武器供与を求めているが、イザというときに他国に依存せざる負えないのは、厳しい状況である。
つまり、労働による自国生産は重要なのだが、政府が労働の価値を棄損し、労働団体も派遣労働の拡大のように労働の価値を軽視しているのだから、誰も働かなくなる。もしくは、騙されたことによって疑心暗鬼になり、誰も労働を大切だと思わなくなる。

斯くして、統治に失敗した国は滅びる。

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連合、中小賃上げ6％以上要求　格差是正、全体は5％以上　25年春闘方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec074d35827c626c5376da1c3951a63641f77636
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「基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げの要求水準を「5％以上」とし、中小労働組合については「6％以上」とする。中小で一段高い目標を設定することで、企業規模による格差の是正につなげたい考えだ。」

連合所属の中小企業に対して６％以上を目標しているのだろう。連合に所属していなければ、関係ないだろう。
期待しても、自分の時間を食い潰されるだけである。

上記でも書いたが、メンバーシップ型だから、賃上げが横並びなのである。生活保障の域をでないのである。
賃上げがガッチリハンドリングされている。

繰り返し書くが、労働の価値を高めることが大事である。そのために、評価制度を確立するのである。
正しい評価があるからこそ、正しい成果が出るようになる。
横並びという芋洗い状態では、何も変わらない。
滅私奉公のように、あれもやって、これもやってでは、誰も何もやらなくなる。長時間労働には、うんざりである。

もちろん、今後も芋洗い状態を続けたいというなら、それも良いだろう。
何も変えようとしないのだから、これからも何も変わらない。

斯くして、統治に失敗した国は滅びる。

（あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください）

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「四半世紀ぶり減税は忖度見破るリトマス試験紙」。なんか、胡散臭い。

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【森永卓郎の本音】四半世紀ぶり減税は忖度見破るリトマス試験紙
https://news.yahoo.co.jp/articles/d79a1527359a45e7bc4db88fe367f880b4c82ff3
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目についたので、少し感想。

「今回の１０３万円の壁引き上げは、思わぬ副産物をもたらした。それは、どの政党、メディア、評論家が財務省の下僕かを判定するリトマス試験紙が得られたということだ。
「財源の議論なしに壁を引き上げるのは無責任」という発言をする人は、すべて財務省の下僕だ。そもそも７兆円程度の小さな減税で財源を議論する必要などない。減税で国民の手取りが増えれば、消費の拡大を通じて将来の税収が増えるからだ。」

７兆円あるなら、所得税の１０３万円でなく、消費税を２％下げられる。
１０３万円で騒いでいるほうがおかしい。

日本は格差が広がっていると言われているので、累進課税である所得税は強化すべきだし、庶民に恩恵がある消費税は減税すべきだ。
そして、法人税も企業利益が富裕層へ流れ易いから強化すべきだし、法人税を下げて消費税を上げたと言われているのだから消費税を下げるべきだ。

それなのに、なぜか平然と逆のことが行われようとしている。。。

「そもそも、今回の経済対策の事業規模は２０兆円を超える。そちらの財源を追及しないのに、なぜ７兆円の１０３万円の壁だけ財源論を持ち出すのか。それは、一般国民の増税・増負担を推進してきた財務省への忖度（そんたく）以外に考えられないのだ。」

経済対策も１０３万円で盛り上がっているようだが、それ以外を見ると、既存のとおりに見える。やはり、庶民に風など吹いてないようだ。
結局、なにも変わっておらず、相変わらず庶民は蹂躙されているのだが、それは富裕層の思惑なのか、それともネオリベの思惑なのか、それとも米国の思惑なのか、私には分からない。
私に分かることは、これからも庶民が苦しむだろうということだけだ。
そもそも、より長く働ける環境を作りますと言っていることがおかしい。
貧乏暇なしと言われるが、長時間労働を助長させるだけである。
暇を削るのではなく、命を削ることになる。
必要なことは、長時間働くことではなく、利益がでる仕組み作りのはずである。
つまり、頭脳労働が大事なのだが、どうにも頭脳労働をサボっている者がいるみたいだ。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「年収103万円の壁」「累進をもっと厳しくする。カーブにしてあげる」。もっとカーブを厳しくほしい。

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玉川徹氏「木を見て森を見ず」国民民主案は「178万円の壁がまたできるだけ」年収の壁で提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3858d6b05b8d6d8153a4af831fc1468c998b45
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「運用については「働かない場合はものすごい低い」と想定。現行の所得税の最低税率5％を例にあげ「もっと低くする。例えば1％とかにする。で、累進をもっと厳しくする。カーブにしてあげる。階段じゃなくてカーブにするような制度設計なんて、もうできるんじゃないか」とコメントした。「そうすると、なるべく多くの人がなるべく働いて、働いた分に見合って負担して、みんなでこれからちゃんと生きていきましょう、というそういう社会にするための制度設計。そこまで国会議員は考えないと」と結んだ。」

もっと累進課税を厳しくしてほしい。
まぁ、もっとも玉川氏が言ったところで、影響力があるとは思えず、むしろガス抜きになる気がする。

そもそも、私は累進課税と言われる税金を、所得税以外に知らない。あるなら教えてほしい。
格差を是正するには累進課税が有効だと思うのだが、その所得税が形骸化することだけは断固反対である。

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国民民主党が掲げる「103万円の壁」は突破可能だが…それを阻む「真の元凶」の正体
https://news.yahoo.co.jp/articles/0353bb42805b85b210f81f56402391e96986e90d
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「この5年間で国の税収は、13.7兆円も増えて、過去最高を更新し続けた点にある。この5年は、多くの人が新型コロナに苦しみ、それに続いて物価高に飲み込まれた時期をふくむ。
にもかかわらず、国の税収は58.4兆円から72.1兆円と、なんと約14兆円も増えている。この税収の最大の押し上げ要因は、消費税だ。
しかも、この間の税金の使い方を見ると、膨張する税収に合わせて予算も水膨れしていることがわかる。」

この部分だけを見ると、103万円よりも、消費税が問題に思える。やはり、103万円よりも消費税を下げるべきだろう。

「この先も、国民の生活の先細りは続きそうだ。岸田前首相は「増税はしない」と言ったが、これもまやかし。実際にはインボイス制度の導入で売上1000万円以下の事業者は増税になっているだけでなく、1000万円以下の事業者に仕事を発注している会社は消費税の増税分を被り、仮に増税分を被らないまでも経理の負担増などがかなり増えている。これは、実質増税に近い。
また、110万円の無税贈与の「持戻し」拡大で実質増税もしている。さらに、「森林環境税」が導入され、2024年度から、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、個人住民税の均等割と合わせて1人年間1000円が森林整備の目的で徴収されている。
加えて、2024年度の税制改正大綱では扶養控除の縮小で、16-18歳の所得税控除額38万円が25万円に、住民税の控除額33万円が12万円に縮小される。控除を減らせば、これも実質増税になる。この改正では、そのぶん手当を出すから手取りは変わらないというが、控除と違って手当などいつでも縮小できるものだ。」

実質的な増税が多い。
そして、何故か庶民が狙い撃ちされている。
応能負担を考えれば、これだけ増税されているのだから、富裕層への負担は、さぞかし高いのだろう。さて、富裕層への負担は、何がある？

消費税は、逆進性が強いと言われている。つまり、低所得者の負担が高いわけである。
逆に、所得税は、累進課税だから、高所得者の負担が高い。
消費税を用いた再配分だと、逆進性が高いため、低所得者から低所得者への再配分と言える。
しかし、低所得者からの再配分は、再配分とは言わないだろう。それは格差の是正にはなっていないからだ。あえて言うなら、互助である。

富裕層からすれば、所得税や相続税は無いほうが好ましいだろう。なぜなら、資産が手元に残るからだ。
しかし、この２つの税金が無くなると、格差が是正されなくなる。
徐々に格差が開いていると言われているのだから、この２つの税金を強化するべきではないのか。

また、所得税は収入に対する課税であるが、消費税は購入するときの課税である。
購入行動を起こさないかぎりは課税されないのだから、貯蓄が増える原因となる。
そして、貯蓄があるなら、金融投資に回すことを考えるだろう。
つまり、素人考えではあるが、所得税が低くなり、消費税が高くなると、金融投資には都合のいい環境になると考えられる。
ここで重要なのは、低所得者は逆進性が強い消費税の影響を受けるから、不利な状況に追い込まれているという点である。
さらに言えば、増えた税収を、例えば、経済を活性化するために企業へバラマキしたとしても、恩恵を受けやすいのは金融投資している人達になる。
つまり、低所得者であればあるほど、恩恵を受け難くなる。

累進課税が形骸化された先にあるのは、格差の固定である。そして、格差社会や階級社会が到来することになる。
階級社会とは何か。
例えば、大名行列では、平民が道に平伏しているが、これは階級社会だから、当然である。
土下座といえば、一般的には謝罪を表すが、これは土のうえに下座することである。
つまり、大名行列に土下座していることになる。
今後、階級社会が到来するなら、平民が土下座することが当たり前になるかもしれない。将来を見据えて、土下座を練習するのもいいだろう。

私は、所得税の減税が騒がれると、累進課税が弱体化するのではないかと、怖くて仕方がない。
そして、なぜか所得税は減税の対象になるが、消費税は減税の対象とならない。
今回の選挙結果を見れば、庶民は自分達に風が吹いていると思うだろうが、本当に庶民に向かって風が吹いているのだろうか。
格差が拡大しているが、なぜか所得税の減税だけが騒がれている。
茹でガエルとは、少しづつ温度を上げることによって、カエルが温度の上昇に気づかずに、そのまま茹でガエルになることをいう。
人間は大きな環境変化には敏感だが、少しづつ変化することには鈍感である。
そして、失われた３０年を振り返れば、少しづつ日本が悪くなっているように感じられる。
選挙の結果を踏まえれば、自分達の目の前にあることには敏感なように思えるが、はたして全体が見えているのだろうか。
例えば、庶民の負担は増えているが、富裕層との負担の割合については、どう考えているのか。
敵は、財務省なのか、それとも富裕層なのか、それとも米国なのか。
このまま行けば、格差が固定された格差社会が到来してしまう。
そのときに出来ることは、日本から逃げだすか、土下座くらいのものだろう。
もっとも、庶民は日本から逃げだすほどの資産を持っていないから、土下座の一択になってしまう。

（あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください）

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「国民民主・玉木代表「真に必要な予算を計上し税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」」。7兆円あるなら、そもそも消費税を上げる必要はなかった。

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国民民主・玉木代表「真に必要な予算を計上し税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f19a2a3a2fae9d44499fa55ad1114fabe6f4f86
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「「参考資料、貼っておきます」とし、103万円から178万円に引き上げた場合に減収となるとされる約7兆円の財源について、詳細に説明した、「真に必要な予算を計上し、税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」などと書かれた画像を添付した。」

７兆円があるなら、所得税ではなく消費税を２％、下げられるのではないか。
なぜ、消費税を下げないか。なぜ、所得税を下げるのか。

むしろ、なぜ消費税を上げた？
消費税を上げる理由は、嘘だったのか。

嘘をついているのは誰だ？
この国はどうなっているんだ。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「「年収103万の壁」の上限引き上げに抵抗したい財務省の言い分をご説明する」。情報戦ですな。

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時給1300円のアルバイト　103万円の壁は「設定低すぎる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c552c409bca3792117f6e2113393adef634d44b
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「大阪市都島区の大学生の男性（19）は、祖母が経営する調剤薬局でアルバイトをしている。この薬局を継ぎたいと考えており、アルバイトはその「勉強」が目的だ。お金に困っているわけではないが、「103万円の壁」には頭を悩ませる。
年収103万円を超えると自身を扶養する母親の扶養控除が適用されなくなり、納める税金が増える計算になる。母親からは「壁」を意識するように言われ、男性も「家族に負担がかかるのは嫌だ」と思う。」

例え話かな？
勉強のためにアルバイトしているなら、それ以上を望むのはおかしい。
経営の勉強を本格的にやりたいのなら、バイトじゃなくて、経営陣として働けばいい。
論点がおかしい。

これは、資本主義に則って、どれだけ労働者を働かせるかという話しである。つまり、ブルジョワジー vs プロレタリアートという話し。

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「年収103万の壁」の上限引き上げに抵抗したい財務省の言い分をご説明する
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/194fc83a11b2dc0f03812598f743ce7d538f25c3
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「報道にも取り上げられているが、10月31日の国民民主党の玉木雄一郎代表のXには「財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色」との投稿がされている。
ここでいう「ご説明」とは、マスコミや政治家、著名な学者、各種の経済団体の関係者に対して組織的に行われる、財務省による組織的な根回し活動のことだ。それぞれの財務官僚が、個人的なつながりに対して統一的な情報提供を行うことで、論調を誘導する。そうすることで、自分たちの政策を有利に進めることを目指している。
本当に財務省が「7.6兆円の減収」と「高所得者ほど恩恵」に焦点を絞って「ご説明」を行ったのだとしたら、大衆心理をよく理解している。大衆は、一時的な減収のあとは増税が待っていると予感するし、103万の壁の撤廃が低所得者には不利に働くと思わせれば、いつもの「金持ちvs貧乏人」や「高齢者vs若者」といった国民同士の対立の構図に論点を移し、偽の敵に矛先を向けることが可能だからだ。」

情報戦かな。

「「高所得者ほど恩恵」が不明との声があるが、ようするに累進課税のことである。ときに勘違いされるが、累進課税とは一定の所得ラインを超えた金額ごとに、税率が高くなる制度だ。よって上記103万を含め様々な控除が引かれた後の「課税される所得」のうち、195万円未満の部分が5％、195万円から330万円未満が10％、330万円から695万円未満が20％の税率となる。基礎控除が増えると「課税される所得」が減るから、高い税率にかかる分の税金が減るのである。」

これはすぐ分かるでしょ。
但し、気になる点は、減税や社会保障の削減という流れを作って、強者に易しく弱者に厳しいという政策が、どこかで打っ込まれるのではないかという点。

「基礎控除と給与所得控除を足した103万という金額は、1995年から変わっていない。理由はデフレが続いていたからであるが、過去には1989年から1994年に100万円（35万円＋65万円）、1984年から1988年は90万円（33万円＋57万円）と、物価が上がるにつれ引き上げられていた。そして1995年時点と比べると、最低賃金のほうは1.73倍ほどに増えている。であれば年収の「壁」の金額も、1.73倍の178万円とするのが妥当だというのが、国民民主党の主張である。
よって引き上げは、減税というよりはむしろ「調整」の範疇を超えていない。先に国民民主党の肩をもつつもりはないといったのは、当たり前のことを当たり前に行うと主張しているだけだからだ。否、その真っ当な、当たり前の政策が実現できない現在の政治にこそ、問題があるといえようか。キャンペーンまみれの政治に翻弄されるわれわれ国民は、いかなる姿勢によって対応すべきであろうか。」

調整というのは分かる。
問題は、なぜ急激な調整が必要なのかという点。
そして、急激な物価上昇は、なぜなのか。
円安が物価に影響しているようだが、なぜか円高誘導しないのか。
103万円の調整というのは分かるが、やっていることがメチャクチャに見える。
誰の思惑なのかなぁ。

減税と言えば、消費税の減税ではなく、所得税の減税という話しになりやすい。
何故だろうか。

低所得者に対する所得税の負担は、どれだけ高いのか。そんなに高くないだろう。むしろ、社会保険料や消費税のほうが高い。
例えば、経費を削減するとき、チマチマしたところを削るより、ボリュームのあるところを削るほうが、効果が高い。
だから、庶民からすれば所得税よりも、社会保険料や消費税を下げるほうが効果が高いと思われる。

消費税は社会保障費に使われていると言われている。社会保険料は、ずばり社会保障費のための財源である。
つまり、この２つを削ると、社会保障を縮小するという話しになる可能性が高い。
高齢者に対する社会保障の負担が多いのだから、高齢者には我慢してもらうという話しになるかもしれない。
しかし、現状の日本は高齢者でも働いている人が多いし、貯金が少ない人も多い。
高齢者はお金を持っていると言われているが、それは一部の人達だろう。多くの高齢者はそれほど裕福ではないと考える。
介護中に貯金が無くなり、生活保護を受けることになる高齢者は少なからずいる。
例えば、年金の給付額を下げると、どうなるか。ギリギリで生活している高齢者は、生活保護を受けることになるだろう。
社会保険料を減らして、現役世代の負担を減らすというは良いことだと思うが、実際には、高齢者に対する社会保障費が減るかといえば、減るとは思えないということ。
加えて、日本の人口動態は逆ピラミッドである。

年金の給付額が下がると、どうなるか。普通に考えれば、老後が心配になるので、老後の資金を貯めようと考える。
みんなが老後の資金を貯め始めれば、消費の減退となる。
また、老後２０００万円問題が騒がれたが、そのときに２０００万円なんて無いという人も居たはずである。
益々、老後の資金を貯めようとするはずである。
繰り返し書くが、日本の人口動態は逆ピラミッドである。

憲法　第二十五条
　１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあるため、高齢者に対する生活保障を、政府は疎かにはできないはずである。
また、当然ながら、高齢者の生活保障を経済論理に任せるということも違うと思う。

社会保険料を減らせば、経済は活性化するかもしれない。しかし、社会を維持するための財源が不足することになる。
ポイントは経済が活性化するという点である。
経済が活性化すると、誰が恩恵を受けるのか。
トリクルダウンで言われているグラスタワーの一番上にあるデカいグラスのことしか思い浮かばない。

減税と賃上げというダブル効果を期待する人もいるだろう。
しかしながら、日本はメンバーシップ型なので、賃上げがガッチリとハンドリングされている。
春闘を見ても、よく分かると思う。あれを見て、賃上げを期待する人が、どれだけのいるのだろうか。
では、なぜ賃上げが話題なるかと言えば、普通に考えると、資本主義に則って、労働者をより多く働かせたいという話しになる。ブルジョワジー vs プロレタリアートという話しである。

ロシア、中国（社会主義）とアメリカ、欧州（資本主義）という選択肢を示して、資本主義が良いと思わせる。
しかし、アメリカ（資本主義に寄っている）と欧州（資本主義と社会主義でバランスを取っている）という選択肢を示して、どちらがいいかと問われることは少ない。
現状の日本は、欧州ではなくアメリカへ向かっていると思われる。

ずらずらと書いて、よく分からない内容になってしまった。
何が言いたかったといえば、１０３万円を調整して国民の手取りを増やすというのは、その通りだろう。
しかし、実際にはデカいグラスがあるから、そこに吸い込まれるのがオチである。
量的緩和しようが、財政出動しようが、庶民がその恩恵を受けたという話しは聞いたことがない。同じ理屈である。
さらに言えば、法人税が下がり、消費税が上がり、そして配当金が増えたと言われている。どこに向かって、お金は流れるようになっているのか。
減税は否定しないが、順番が違うと思う。

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賃上げ定着、「社会的責務」　春闘指針の原案判明　経団連
https://news.yahoo.co.jp/articles/095045ad6ce0c92895e687231f4ceaa911e7fa4c
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「23年と24年の春闘で実現した大幅な賃上げについて「社会全体に波及させ、定着させることが、経団連と企業の社会的責務だ」と明記。働き手の約7割を雇用する中小企業や、非正規労働者の賃上げがそのカギを握っていると強調した。」

物価が急上昇している状況で、賃上げを定着させることになる。
逆に言えば、物価が安定していれば、賃上げする必要が無いことになる。
つまり、物価が急上昇していることが問題なのである。
では、なぜ賃上げを定着させたいのかと言えば、あくまで邪推だが労働者を働かせたい思惑があるのではないか。
ブルジョワジーは、プロレタリアートを働かせたがっているのではないか。
賃上げすることで、頑張って働く労働者に期待しているのではないか。

この賃上げは、物価上昇に伴うものだから、相対的には賃金が上がっても何も変わらない。貧乏人は貧乏なままである。
現状は物価上昇のため、貧乏人が生活できないほど追い詰められていることになる。
だから、頑張って働かなければならないという強迫観念みたいなものが生まれる。
しかしながら、そもそもメンバーシップ型だから、労働者の自由度が低いことも問題である。結局は、お上の気分次第になる。だから忖度が捗る。
結論を言えば、未来志向がない。未来に向かって、進む気概がない。だから、イノベーションも起きない。
この一連の流れが、誰かしらの思惑だとしたら、こんなしょうもないことをよく考えたものだ。マジで日本は終わっている。日本を終わらせたで賞を送りたい。（あくまで憶測）

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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