「「年収103万の壁」の上限引き上げに抵抗したい財務省の言い分をご説明する」。情報戦ですな。

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時給1300円のアルバイト　103万円の壁は「設定低すぎる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c552c409bca3792117f6e2113393adef634d44b
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「大阪市都島区の大学生の男性（19）は、祖母が経営する調剤薬局でアルバイトをしている。この薬局を継ぎたいと考えており、アルバイトはその「勉強」が目的だ。お金に困っているわけではないが、「103万円の壁」には頭を悩ませる。
年収103万円を超えると自身を扶養する母親の扶養控除が適用されなくなり、納める税金が増える計算になる。母親からは「壁」を意識するように言われ、男性も「家族に負担がかかるのは嫌だ」と思う。」

例え話かな？
勉強のためにアルバイトしているなら、それ以上を望むのはおかしい。
経営の勉強を本格的にやりたいのなら、バイトじゃなくて、経営陣として働けばいい。
論点がおかしい。

これは、資本主義に則って、どれだけ労働者を働かせるかという話しである。つまり、ブルジョワジー vs プロレタリアートという話し。

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「年収103万の壁」の上限引き上げに抵抗したい財務省の言い分をご説明する
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/194fc83a11b2dc0f03812598f743ce7d538f25c3
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「報道にも取り上げられているが、10月31日の国民民主党の玉木雄一郎代表のXには「財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色」との投稿がされている。
ここでいう「ご説明」とは、マスコミや政治家、著名な学者、各種の経済団体の関係者に対して組織的に行われる、財務省による組織的な根回し活動のことだ。それぞれの財務官僚が、個人的なつながりに対して統一的な情報提供を行うことで、論調を誘導する。そうすることで、自分たちの政策を有利に進めることを目指している。
本当に財務省が「7.6兆円の減収」と「高所得者ほど恩恵」に焦点を絞って「ご説明」を行ったのだとしたら、大衆心理をよく理解している。大衆は、一時的な減収のあとは増税が待っていると予感するし、103万の壁の撤廃が低所得者には不利に働くと思わせれば、いつもの「金持ちvs貧乏人」や「高齢者vs若者」といった国民同士の対立の構図に論点を移し、偽の敵に矛先を向けることが可能だからだ。」

情報戦かな。

「「高所得者ほど恩恵」が不明との声があるが、ようするに累進課税のことである。ときに勘違いされるが、累進課税とは一定の所得ラインを超えた金額ごとに、税率が高くなる制度だ。よって上記103万を含め様々な控除が引かれた後の「課税される所得」のうち、195万円未満の部分が5％、195万円から330万円未満が10％、330万円から695万円未満が20％の税率となる。基礎控除が増えると「課税される所得」が減るから、高い税率にかかる分の税金が減るのである。」

これはすぐ分かるでしょ。
但し、気になる点は、減税や社会保障の削減という流れを作って、強者に易しく弱者に厳しいという政策が、どこかで打っ込まれるのではないかという点。

「基礎控除と給与所得控除を足した103万という金額は、1995年から変わっていない。理由はデフレが続いていたからであるが、過去には1989年から1994年に100万円（35万円＋65万円）、1984年から1988年は90万円（33万円＋57万円）と、物価が上がるにつれ引き上げられていた。そして1995年時点と比べると、最低賃金のほうは1.73倍ほどに増えている。であれば年収の「壁」の金額も、1.73倍の178万円とするのが妥当だというのが、国民民主党の主張である。
よって引き上げは、減税というよりはむしろ「調整」の範疇を超えていない。先に国民民主党の肩をもつつもりはないといったのは、当たり前のことを当たり前に行うと主張しているだけだからだ。否、その真っ当な、当たり前の政策が実現できない現在の政治にこそ、問題があるといえようか。キャンペーンまみれの政治に翻弄されるわれわれ国民は、いかなる姿勢によって対応すべきであろうか。」

調整というのは分かる。
問題は、なぜ急激な調整が必要なのかという点。
そして、急激な物価上昇は、なぜなのか。
円安が物価に影響しているようだが、なぜか円高誘導しないのか。
103万円の調整というのは分かるが、やっていることがメチャクチャに見える。
誰の思惑なのかなぁ。

減税と言えば、消費税の減税ではなく、所得税の減税という話しになりやすい。
何故だろうか。

低所得者に対する所得税の負担は、どれだけ高いのか。そんなに高くないだろう。むしろ、社会保険料や消費税のほうが高い。
例えば、経費を削減するとき、チマチマしたところを削るより、ボリュームのあるところを削るほうが、効果が高い。
だから、庶民からすれば所得税よりも、社会保険料や消費税を下げるほうが効果が高いと思われる。

消費税は社会保障費に使われていると言われている。社会保険料は、ずばり社会保障費のための財源である。
つまり、この２つを削ると、社会保障を縮小するという話しになる可能性が高い。
高齢者に対する社会保障の負担が多いのだから、高齢者には我慢してもらうという話しになるかもしれない。
しかし、現状の日本は高齢者でも働いている人が多いし、貯金が少ない人も多い。
高齢者はお金を持っていると言われているが、それは一部の人達だろう。多くの高齢者はそれほど裕福ではないと考える。
介護中に貯金が無くなり、生活保護を受けることになる高齢者は少なからずいる。
例えば、年金の給付額を下げると、どうなるか。ギリギリで生活している高齢者は、生活保護を受けることになるだろう。
社会保険料を減らして、現役世代の負担を減らすというは良いことだと思うが、実際には、高齢者に対する社会保障費が減るかといえば、減るとは思えないということ。
加えて、日本の人口動態は逆ピラミッドである。

年金の給付額が下がると、どうなるか。普通に考えれば、老後が心配になるので、老後の資金を貯めようと考える。
みんなが老後の資金を貯め始めれば、消費の減退となる。
また、老後２０００万円問題が騒がれたが、そのときに２０００万円なんて無いという人も居たはずである。
益々、老後の資金を貯めようとするはずである。
繰り返し書くが、日本の人口動態は逆ピラミッドである。

憲法　第二十五条
　１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあるため、高齢者に対する生活保障を、政府は疎かにはできないはずである。
また、当然ながら、高齢者の生活保障を経済論理に任せるということも違うと思う。

社会保険料を減らせば、経済は活性化するかもしれない。しかし、社会を維持するための財源が不足することになる。
ポイントは経済が活性化するという点である。
経済が活性化すると、誰が恩恵を受けるのか。
トリクルダウンで言われているグラスタワーの一番上にあるデカいグラスのことしか思い浮かばない。

減税と賃上げというダブル効果を期待する人もいるだろう。
しかしながら、日本はメンバーシップ型なので、賃上げがガッチリとハンドリングされている。
春闘を見ても、よく分かると思う。あれを見て、賃上げを期待する人が、どれだけのいるのだろうか。
では、なぜ賃上げが話題なるかと言えば、普通に考えると、資本主義に則って、労働者をより多く働かせたいという話しになる。ブルジョワジー vs プロレタリアートという話しである。

ロシア、中国（社会主義）とアメリカ、欧州（資本主義）という選択肢を示して、資本主義が良いと思わせる。
しかし、アメリカ（資本主義に寄っている）と欧州（資本主義と社会主義でバランスを取っている）という選択肢を示して、どちらがいいかと問われることは少ない。
現状の日本は、欧州ではなくアメリカへ向かっていると思われる。

ずらずらと書いて、よく分からない内容になってしまった。
何が言いたかったといえば、１０３万円を調整して国民の手取りを増やすというのは、その通りだろう。
しかし、実際にはデカいグラスがあるから、そこに吸い込まれるのがオチである。
量的緩和しようが、財政出動しようが、庶民がその恩恵を受けたという話しは聞いたことがない。同じ理屈である。
さらに言えば、法人税が下がり、消費税が上がり、そして配当金が増えたと言われている。どこに向かって、お金は流れるようになっているのか。
減税は否定しないが、順番が違うと思う。

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賃上げ定着、「社会的責務」　春闘指針の原案判明　経団連
https://news.yahoo.co.jp/articles/095045ad6ce0c92895e687231f4ceaa911e7fa4c
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「23年と24年の春闘で実現した大幅な賃上げについて「社会全体に波及させ、定着させることが、経団連と企業の社会的責務だ」と明記。働き手の約7割を雇用する中小企業や、非正規労働者の賃上げがそのカギを握っていると強調した。」

物価が急上昇している状況で、賃上げを定着させることになる。
逆に言えば、物価が安定していれば、賃上げする必要が無いことになる。
つまり、物価が急上昇していることが問題なのである。
では、なぜ賃上げを定着させたいのかと言えば、あくまで邪推だが労働者を働かせたい思惑があるのではないか。
ブルジョワジーは、プロレタリアートを働かせたがっているのではないか。
賃上げすることで、頑張って働く労働者に期待しているのではないか。

この賃上げは、物価上昇に伴うものだから、相対的には賃金が上がっても何も変わらない。貧乏人は貧乏なままである。
現状は物価上昇のため、貧乏人が生活できないほど追い詰められていることになる。
だから、頑張って働かなければならないという強迫観念みたいなものが生まれる。
しかしながら、そもそもメンバーシップ型だから、労働者の自由度が低いことも問題である。結局は、お上の気分次第になる。だから忖度が捗る。
結論を言えば、未来志向がない。未来に向かって、進む気概がない。だから、イノベーションも起きない。
この一連の流れが、誰かしらの思惑だとしたら、こんなしょうもないことをよく考えたものだ。マジで日本は終わっている。日本を終わらせたで賞を送りたい。（あくまで憶測）

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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