「年収103万円の壁」「累進をもっと厳しくする。カーブにしてあげる」。もっとカーブを厳しくほしい。

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玉川徹氏「木を見て森を見ず」国民民主案は「178万円の壁がまたできるだけ」年収の壁で提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3858d6b05b8d6d8153a4af831fc1468c998b45
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「運用については「働かない場合はものすごい低い」と想定。現行の所得税の最低税率5％を例にあげ「もっと低くする。例えば1％とかにする。で、累進をもっと厳しくする。カーブにしてあげる。階段じゃなくてカーブにするような制度設計なんて、もうできるんじゃないか」とコメントした。「そうすると、なるべく多くの人がなるべく働いて、働いた分に見合って負担して、みんなでこれからちゃんと生きていきましょう、というそういう社会にするための制度設計。そこまで国会議員は考えないと」と結んだ。」

もっと累進課税を厳しくしてほしい。
まぁ、もっとも玉川氏が言ったところで、影響力があるとは思えず、むしろガス抜きになる気がする。

そもそも、私は累進課税と言われる税金を、所得税以外に知らない。あるなら教えてほしい。
格差を是正するには累進課税が有効だと思うのだが、その所得税が形骸化することだけは断固反対である。

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国民民主党が掲げる「103万円の壁」は突破可能だが…それを阻む「真の元凶」の正体
https://news.yahoo.co.jp/articles/0353bb42805b85b210f81f56402391e96986e90d
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「この5年間で国の税収は、13.7兆円も増えて、過去最高を更新し続けた点にある。この5年は、多くの人が新型コロナに苦しみ、それに続いて物価高に飲み込まれた時期をふくむ。
にもかかわらず、国の税収は58.4兆円から72.1兆円と、なんと約14兆円も増えている。この税収の最大の押し上げ要因は、消費税だ。
しかも、この間の税金の使い方を見ると、膨張する税収に合わせて予算も水膨れしていることがわかる。」

この部分だけを見ると、103万円よりも、消費税が問題に思える。やはり、103万円よりも消費税を下げるべきだろう。

「この先も、国民の生活の先細りは続きそうだ。岸田前首相は「増税はしない」と言ったが、これもまやかし。実際にはインボイス制度の導入で売上1000万円以下の事業者は増税になっているだけでなく、1000万円以下の事業者に仕事を発注している会社は消費税の増税分を被り、仮に増税分を被らないまでも経理の負担増などがかなり増えている。これは、実質増税に近い。
また、110万円の無税贈与の「持戻し」拡大で実質増税もしている。さらに、「森林環境税」が導入され、2024年度から、国内に住所のある個人に対して課税される国税で、個人住民税の均等割と合わせて1人年間1000円が森林整備の目的で徴収されている。
加えて、2024年度の税制改正大綱では扶養控除の縮小で、16-18歳の所得税控除額38万円が25万円に、住民税の控除額33万円が12万円に縮小される。控除を減らせば、これも実質増税になる。この改正では、そのぶん手当を出すから手取りは変わらないというが、控除と違って手当などいつでも縮小できるものだ。」

実質的な増税が多い。
そして、何故か庶民が狙い撃ちされている。
応能負担を考えれば、これだけ増税されているのだから、富裕層への負担は、さぞかし高いのだろう。さて、富裕層への負担は、何がある？

消費税は、逆進性が強いと言われている。つまり、低所得者の負担が高いわけである。
逆に、所得税は、累進課税だから、高所得者の負担が高い。
消費税を用いた再配分だと、逆進性が高いため、低所得者から低所得者への再配分と言える。
しかし、低所得者からの再配分は、再配分とは言わないだろう。それは格差の是正にはなっていないからだ。あえて言うなら、互助である。

富裕層からすれば、所得税や相続税は無いほうが好ましいだろう。なぜなら、資産が手元に残るからだ。
しかし、この２つの税金が無くなると、格差が是正されなくなる。
徐々に格差が開いていると言われているのだから、この２つの税金を強化するべきではないのか。

また、所得税は収入に対する課税であるが、消費税は購入するときの課税である。
購入行動を起こさないかぎりは課税されないのだから、貯蓄が増える原因となる。
そして、貯蓄があるなら、金融投資に回すことを考えるだろう。
つまり、素人考えではあるが、所得税が低くなり、消費税が高くなると、金融投資には都合のいい環境になると考えられる。
ここで重要なのは、低所得者は逆進性が強い消費税の影響を受けるから、不利な状況に追い込まれているという点である。
さらに言えば、増えた税収を、例えば、経済を活性化するために企業へバラマキしたとしても、恩恵を受けやすいのは金融投資している人達になる。
つまり、低所得者であればあるほど、恩恵を受け難くなる。

累進課税が形骸化された先にあるのは、格差の固定である。そして、格差社会や階級社会が到来することになる。
階級社会とは何か。
例えば、大名行列では、平民が道に平伏しているが、これは階級社会だから、当然である。
土下座といえば、一般的には謝罪を表すが、これは土のうえに下座することである。
つまり、大名行列に土下座していることになる。
今後、階級社会が到来するなら、平民が土下座することが当たり前になるかもしれない。将来を見据えて、土下座を練習するのもいいだろう。

私は、所得税の減税が騒がれると、累進課税が弱体化するのではないかと、怖くて仕方がない。
そして、なぜか所得税は減税の対象になるが、消費税は減税の対象とならない。
今回の選挙結果を見れば、庶民は自分達に風が吹いていると思うだろうが、本当に庶民に向かって風が吹いているのだろうか。
格差が拡大しているが、なぜか所得税の減税だけが騒がれている。
茹でガエルとは、少しづつ温度を上げることによって、カエルが温度の上昇に気づかずに、そのまま茹でガエルになることをいう。
人間は大きな環境変化には敏感だが、少しづつ変化することには鈍感である。
そして、失われた３０年を振り返れば、少しづつ日本が悪くなっているように感じられる。
選挙の結果を踏まえれば、自分達の目の前にあることには敏感なように思えるが、はたして全体が見えているのだろうか。
例えば、庶民の負担は増えているが、富裕層との負担の割合については、どう考えているのか。
敵は、財務省なのか、それとも富裕層なのか、それとも米国なのか。
このまま行けば、格差が固定された格差社会が到来してしまう。
そのときに出来ることは、日本から逃げだすか、土下座くらいのものだろう。
もっとも、庶民は日本から逃げだすほどの資産を持っていないから、土下座の一択になってしまう。

（あくまで憶測なので、鵜呑みにしないでください）

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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