「前澤友作氏 みんなが去年より1.1倍頑張れば経済も10％成長」。根性論と読んではいけない。

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前澤友作氏「経済の好循環モード」呼びかけ　不景気は「間違いなく一人ひとりの国民の責任でしょ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2835f5c5cf4a1baf3f5b4486af392b9a54e816c4
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前澤友作氏、日本の経済成長が停滞しているのは「間違いなく一人ひとりの国民の責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcc8bf7abdf9f350a899d288bef944c1330f54f8
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目についたので少し感想。

「「国民みんなが2024年が10だったとしたら、2025年は11やれば、経済は10％成長します」とし、「みんなが去年より1.1倍頑張れば経済も10％成長して、単純計算みんなの手取りも10％アップします」。」

「国民みんなが2024年が10だったとしたら、2025年は11やれば、経済は10%成長します。去年10個売ってた人は今年は11個売る。10個作ってた人は11個作る。10件営業獲得できてた人は11件取る。みんなが去年より1.1倍頑張れば経済も10%成長して、単純計算みんなの手取りも10%アップします」

一見して、根性論のように感じるが、根性論ではない。
これを見て、根性論を推し進めようとする人がいたら、巻き込まれるだけなので近づかないようにしよう。

言っていることは、１．１倍頑張れということで、１．１倍働けということではない。
そして、すでに１２０％頑張っている人が、更に１．１倍働いたら１３２％になるので過労死してしまう。
これは１１個売るには、去年と同じやり方ではダメだということ。１０個しか売れない人が、何もしないで１１個売るのは無理だということ。
普通に考えれば、去年よりも１．１倍社会人として成長しろということ。
成長しなければ、ずっと１０個しか売れない。
では、成長とは具体的に何なのか。何だろうねぇ～（面倒なので割愛）。
とにかく、１．１倍働くということを、０．１倍の残業で埋めるということはご法度である。
なぜなら年々増えていくので、
　１．１　→　１．２１　→　１．３３　→　１．４６　→　１．６１　→　１．７７　→　１．９４　→　２．１４
というように８年後には２倍の労働時間になってしまう。

繰り返しになるが、これを根性論と読んではいけない。

「下向いてた人が上向き始めて、人の文句ばっか言ってた人が人を応援し始めて、足の引っ張り合いが励まし合いになり、足取りも軽く歩幅も1.1倍になり、人が外に出始め、物が売れるようになり、移動や旅も増え、娯楽が盛り上がり、みんなの笑顔が増えて、気づいたら手取りも増えて」

上を向くことは大事である。精神論であるが、上を向くことにより、気分が晴れることもある。

「毎日、ヘトヘト、クタクタまで働いてるサラリーマンに『みんなで盛り上げないと』と言われても、まったく現実味を感じないんだけど」「そうかもしれないけど、給料上がらない、物価は高い、更にまた値上がりするみたいだし、どうすりゃええのよ」など、疲弊するユーザーも少なくない。」

私もそう思う。多くの人はいっぱいいっぱいだと思う。これが肝だろう。
そもそもとして、誰もが１．１倍成長できるわけではない。１．０１倍しか成長できない人もいれば、成長限界に達している人だっているだろう。
家庭環境から成長するための時間を確保できない人だっている。やる気のない人もいるだろう。
個人的には、１．１倍成長できる人は、チート能力者の俺TUEEEな人だと思っている。逆言えば、前澤氏のまわりには俺TUEEEな人ばかりなのだろう。
まわりにいる人が１．２倍や１．３倍ばかりなら、１．１倍は低く見えるため誰でも出来るように錯覚する。

日銀が利上げするという記事を見て、ふと思ったが、投資家が儲かる環境が着々と構築されているよう感じる。
そう考えると「みんなが去年より1.1倍頑張れば経済も10％成長」も投資家の利益につながるように思える。
そもそもとして、賃金が上がっても、物価が上がっているのだから、労働者の生活環境は何も変わらない。
何も変わらないのに、投資家に有利な環境が構築されていくのだから、うつな気分になる。
そして、日本は小泉政権と安倍政権のときに、実感なき好景気となった。
状況的に考えると、失われた３０年を過ごした人なら「またかぁ～」と思って、気分が上がらないと思う。
現状、庶民に有利な環境は構築されていないと思っている。やりがい搾取のように、また使い捨てにされるのではないかと感じてしまう。
これは失われた３０年を過ごし、ブラック労働を強いられた人達に、かけられている呪いである。「明日は今日より悪くなる」という呪い。

－－

さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「春闘が事実上スタート、経団連と連合の会長が会談」。なんだこれ？

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物価高を上回る大幅賃上げの実現は…春闘が事実上スタート、経団連と連合の会長が会談
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5c1774d60354a0bee69926134c32f7134c31e2
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目についたので、感想です。時間ないので少しだけ。

「労働組合の中央組織・連合は、25年春闘に関し、大手企業を含めた全体で5％以上、中小企業向けは大手との格差是正のため1％上乗せして「6％以上」の賃上げを目指している。」

中小企業にとって、６％は難しいのではないか、そんな疑問があるかもしれない。しかし、問題はそこではない。

ネットを検索すると、大企業の月収は３４万円くらい、中企業は３０万円くらい、小企業は２８万円くらいとでてくる。企業間格差である。
大企業の５％は１７０００円くらい、小企業の６％は１６８００円くらいとなる。

年収だと、大企業は５６７万円くらい、中企業は４６９万円くらい、小企業は４２６万円くらいらしい。
大企業の５％は２８万円くらい、小企業の６％は２５万円くらいとなる。

なんだこれ？

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「経団連、賃上げ定着を「社会的責務」と明記」。これで喜んでいる就職氷河期世代は重症。

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経団連、賃上げ定着を「社会的責務」と明記　春闘の経営側指針
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3be064f8a800b7890236ffacbc08a2d12eaec0
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目についたので、感想。時間ないので少しだけ。

「経団連は21日、2025年の春季労使交渉（春闘）で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。賃上げを定着させる春闘と位置付け、構造的な賃金引き上げ実現への貢献が「経団連と企業の社会的責務」と明記した。今春闘は22日、経団連会長と連合会長の会談で事実上スタートする。」

「賃上げの手法については「（基本給を底上げする）ベースアップ（ベア）を念頭に置いた検討が望まれる」と打ち出した。ベアを「前向きに検討」としていた23年や「有力な選択肢」とした24年より踏み込んだ。」

ベアとは賃金の底上げである。
つまり、みんなが平等に賃金アップするのだが、それは相対的には、富裕層は富裕層のままで、貧困層は貧困層のままなのである。
さらには企業格差があるのだから、貧困層が恩恵を受けることは、より難しくなる。
また、「構造的な賃金引き上げが社会的責務」とあるが、富裕層のポジションを守ることが社会的責務と読み替えることもできる。
しかも、「構造的な賃金引き上げ実現への貢献」とあるのだが、「実現への貢献」という迂遠な言い方なので、期待薄である。
これで喜んでいる就職氷河期世代は重症である。

ベアについて感じることは、年功序列の影響力が強いということである。
そして、日本の同一労働同一賃金は、言葉通りの意味ではなく、年功序列が強く残っている。
年功序列は、謂わば身分制度である。どこの企業に所属するのか、何年間の勤務年数であるのか、それによって身分が決まる。
企業としては労働者を囲い込めるので堅持していきたいルール（制度ではなく、あくまで雇用慣習である）だろう。
社員にとっては、転職して勤務年数がリセットされることに恐怖を覚えるし、日本は業務の評価基準が曖昧なので（同一の仕事をしても同一の賃金が得られる保証がない）転職について保守的になるだろう。
つまり、転職する権利が阻害さていることになる。
それにも関わらず、解雇規制の緩和を言っている人達がいる。つまり、年功序列という身分制度を堅持したままに、放逐したいのである。
結果として、放逐された側が困難な状況になるのは容易に想像できる。
それなのに、リカレント教育を充実させることによって、解雇規制の緩和を進めようとしているのだから、何を言っているのか分からない。

身分制度を破壊するには、どうすればいいのか。
フランス革命のように革命によって破壊するべきなのだが、普通に考えれば日本で革命なんて起こせない。むしろ、アホだと思われる。
しかしながら、民主主義の良いところは選挙による無血革命ができることである。流血による革命ではなく、無血の革命が可能なのである。
庶民が苦しいのは、選挙という無血革命を行使しないから苦しいのである。
但し、マスメディアと改革政党には注意してほしい。スポンサーに左右されるからである。そして、スポンサーが誰なのか想像してほしい。
９割は正しいことを言っていても、残りの１割に致命的なものが潜んでいるかもしれない。
逆に言えば、９割はどうでもよくて、１割を通すことに心血を注いでいるという見方もできる。
「他のところは妥協するから、これだけは通してよ」と言われても、相手の思惑がどこにあるのか、よく考えるべきである。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「玉木雄一郎氏 就職氷河期世代は「サボってきたわけじゃない」と力説」。ホントに勘弁してほしい。

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玉木雄一郎氏　就職氷河期世代は「サボってきたわけじゃない」と力説　自身のSNSにも訴え殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9de739aa61b40199ba7cc0580c4f291a324cd8
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「ファーストリテイリングや三井住友銀行、明治安田生命保険など2025年度新入社員の初任給を30万円台に引き上げる大企業が相次いでいる。一方で就職氷河期世代からは複雑な声も。玉木氏は13日、自身のX（旧ツイッター）に「今、初任給の水準が上がっていることはいいことです。一方で、いわゆる就職氷河期世代の方々からは、『報われない』と複雑な声が届いています」と投稿し、「国民民主党は、単なるキャッチフレーズではない本格的な就職氷河期対策をさらに進めていきます」と宣言。「皆さんの意見も、ぜひ聞かせてください」と募ると2700件（16日現在）を超える返信が寄せられた。」

「就職氷河期世代も40代～50代前半になり、玉木氏は「低年金者をどうしていくのか。単身の低所得高齢者対策をどうしていくのかという問題に直結している」と指摘。「基礎年金だけで暮らしていくことが難しくなっている中で、そういう層が大量にこれから発生していくことを踏まえた年金制度改革や社会保障改革が必要なのに、抜本的な改革ができないまま時間が過ぎていっている」と問題点を口にした。」

記事の書き込みを見ると、「そうだ、そうだ」みないなことを言っている人や、「就職氷河期に対する恨み節」みたいなことを言っている人がいる。
まさに、玉木氏を讃えているように見えるだが、それが不思議でしょうがない。

記事の内容は、具体的なことは何も言っていないから、検証するところはない。
しかしながら、「年金制度改革や社会保障改革が必要」と言っている点が要諦なのかもしれない。

団塊の世代が後期高齢者になり、とにかく社会保障費を削減したい人達がいる。
全世代型社会保障も、増大する団塊の世代の社会保障費を削減したい意図であろうことは、何となく推測できる。
そして、団塊の世代の社会保障費が削減されるということは、医療や介護のサービスが低下することであり、それは家族の負担になる。
誰が家族なのかと言えば、子供である団塊のジュニア世代である。そして、団塊のジュニア世代は就職氷河期世代である。

介護サービスに関して言えば、今までは主婦の人達が介護現場を担ってきたと思う。団塊の世代や昭和世代の主婦達だ。
しかしながら、男女雇用機会均等法あたりから、女性の社会進出が加速して、今では共働き夫婦も多い。
つまり、介護サービスとしての担い手や、家庭での介護の担い手がいなくなってしまったのである。
団塊の世代が引退することで労働人口が減っていくが、それに加えて家族の介護負担が増えるため、共働きが難しくなり、現役世代の労働人口も減っていくことが予想される。
介護保険とは家族が介護するのではなくプロに任せるというものだが、実際には家族でなければできないことが発生するため確実に負担は増える。
それに加えて、人手不足により介護業界が崩壊しそうなので、そもそもとしてプロに任せることが難しくなることが予想される。

さて、「年金制度の充実や社会保障の充実」とは言わず、「年金制度改革や社会保障改革」と改革を前面に出していることがミソだと思っている。
改革と聞いて、嫌な気分になる人は多いと思うのだが、まさにそれである。
例えば、１０３万円の壁が結果として、どうなったかは周知の事実である。これが庶民の望んでいたことなのか。結局は、庶民の負担が大きくなっているように感じてしまう。
１０３万円の壁については、国民民主党ではなく政府が悪いと指摘されそうだが、この一連の流れが想定内だとしたら、どうなのか。つまり、政治という内輪の中だけで起こったことであり、外部からの介入ができなからこその演目という見方だ。そんなことを思わずにはいられない。

また、１０３万円の壁の裏で、原発を可能な限り低減するのではなく最大限に活用する方針に変わった。
そして、ＴＭＳＣなどによる半導体が盛り上がっているが、原発によって電力料金が下がれば、工場としては嬉しいはずである。
他には、ガソリン暫定税率廃止も物流の費用削減につながる。１０３万円の壁を打破することで、非正規労働者がより多く働ける。ＴＭＳＣの工場には多額の税金が投入されている。
結果として、半導体でガッポリ稼げる投資家もでてくるだろう。
そして、ＴＭＳＣが日本に工場を作った理由とは、何か。。。(ｳﾌﾌﾌ
ついでに言えば、消費税を高くして所得税を低くすることより、より多くの金額が海外へ向かうだろう。所得税を低くして可処分所得を増やし、消費税があるから消費せずに投資に向かう。そして投資は国内ではなく海外に向かいやすい。
一体誰の掌の上で転がされているのだろうか。

国民民主党の政策を見るときに、国民よりも企業や投資家のメリットが上回っているかどうかが、見るポイントだと思っている。
用心しなければ「年金制度改革や社会保障改革」などの改革が推し進められて痛い目を見ることになる。
労働者派遣法の拡大という惨劇を繰り返したくなければ、もっとよく見てほしい。ホントに勘弁してほしい。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「国民・玉木氏 「壁」引き上げ・ガソリン減税実現で「予算案に賛成」」。企業の目線？

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国民・玉木氏　「壁」引き上げ・ガソリン減税実現で「予算案に賛成」
https://news.yahoo.co.jp/articles/333066850362466a317a3924d2458f03c190596d
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目についたので感想。時間がないので少しだけ。

「国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は15日、ラジオ日本の番組に出演し、24日召集の通常国会で、自民、公明両党と合意した「年収103万円の壁」の引き上げと、ガソリンの暫定税率廃止が実現した場合には、2025年度当初予算案に賛成する考えを示した。」

前回（昨日）のブログでも国民民主党を批判したのだが、１０３万円の壁も、ガソリンの暫定税率廃止も、どうなんだ？
マスメディアを見ると、玉木氏は国民の味方のような記事が多い。
１０３万円の壁も、ガソリンの暫定税率廃止も、国民にメリットは確かにあるのだが、それ以上に企業にメリットがあるように思える。
つまり、個人的に思っているのは、国民民主党のやっていることは企業の目線であるということ。
企業目線なのだから経団連の補完政党のように見えてしまう。
そして、国民民主党は、自民党の補完政党とよく揶揄されることが多いのだが、自民党と経団連が緊密な関係であることを考えると、自民党の補完政党は、すなわち経団連の補完政党と言っても違和感がないわけである。

１０３万円の壁は、労働者がより多くの時間を働けるようになるのだから、企業にとってもメリットになる。そして、１０３万円の壁を気にしている労働者は非正規労働者である。
ガソリンの暫定税率廃止は、車を使う事業者にとっては有難いはずである。また、車の使用率が上がれば、それに関連する事業者にも効果が波及する。

繰り返しになるが、国民よりも企業のほうがメリットが高いように思える。だから、私は国民民主党を批判することはあっても応援する気にはならない。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「報われない」」。内容がないよう。

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初任給30万円超え相次ぐ…就職氷河期世代「報われない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8881cb528d64159121e8431d82780f9ca05175fa
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目についたので感想。時間が無いので少しだけ。

「新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています」

「真面目に働けば将来の見通しが立って、頑張れば報われる信じられる社会をもう1回作り直したい」

「若いころに十分納められなかった彼らの年金をどうする。政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」

内容がない記事である。読んでも「ふ～ん」で終わる。「なるほど、そうだったのか」とはならない。
まるでガス抜きである。愚痴を言っていても時間が食い潰されるだけである。

４０、５０代は、もう先が見えているのだから、今更、どうしようもない。
ワンチャンあるとしたら、同一労働同一賃金を徹底させることである。今更、同一労働同一賃金を徹底させてもどうしようもないのだが、やらないよりはマシである。
現実的には、生活保護まっしぐらなので、生活保護の充実以外に手はない。

そもそもとして、日本の同一労働同一賃金には穴が空いているらしいので、まずはそこを塞げ（ふさげ）と言いたい。
しかしながら、玉木氏の発言がクローズアップされているが、国民民主党の立ち位置として、穴を塞ぐことも、ジョブ型を推し進めることも、職業別労働組合に再編することもしないはずである。
そういう立ち位置に立っていると思っているので、私は国民民主党を批判することはあっても応援することはない。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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