「年収の壁「200万円で所得制限」自民党案、報道に怒りの声 「実にセコい」」。だから日本は駄目なんだ。

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年収の壁『200万円で所得制限』自民党案、報道に怒りの声 「実にセコい」「そんなに参院選で惨敗したいのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40fd936e965fd3718aeb30ffa5570b3e7038be9
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「自民党は、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」について、年収が２００万円以下なら非課税枠を１５０万円程度に引き上げる方針と、１７日夜、各メディアが報じた。ただ国民民主党などが求めてきた「１７８万円」には及ばない上に、新たに所得制限を設けるという点も加わり、ネット上には「自民はそんなに参院選で惨敗したいのか」「こんなのでのんだら国民許さんぞ」などと怒りの声が殺到した。」

「「実にセコイ　時給１２００円程度のパート労働者だけ対象か？　本来の目的を全く理解してない姑息（こそく）な案」「何が何でも減税したくないという自民の強い意志を感じる」「税収という手取りが減ることには鬼気迫る抵抗を見せるな。国民の手取りが減ることはへとも思わんくせに」「これまでのやり方をみて　つくづくこの政権と財務省に嫌気がさす」などと非難の声があふれた。」

１０３万円の壁は、どれだけのメリットがあるのか疑問に思っているため、あまり興味はないのだが、それでも記事に対して思うところがあるので、感想を書いてみる。

そもそもとして、なぜ複雑なシステムにするのか？
そんなに無駄な仕事を増やしたいのか？
無駄な仕事を増やすことが役人の仕事なのか？
こんなことのためにシステム改修の予算が確保されるのか？
そんなに労働生産性を下げたいのか？

そして、私が批判することと、記事にある批判の内容が、ずれている。
国民民主党も批判しているようだが、私の批判と、ずれている。

なぜ、日本が歪なのかと言えば、これが原因だろう。

いや～、これで労働生産性を上げるために、あくせく働かなくて済むわ。トップがやっていることに右へ倣えでいいんでしょ。たすかるわ～。
私も見習って、無駄な仕事を積極的に増やさなければな。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

－－

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

－－

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

|ω・`)

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「立憲民主党が「無駄削減」し物価高対策に充てる修正案を発表」。物価高対策？ 腹が膨れないのだが？

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立憲民主党が「無駄削減」し物価高対策に充てる修正案を発表…29年ぶり国会での予算案修正へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/467d32537a543a47a97fd0e7cc0ea4adeb95a719
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「立憲の予算修正案は「家計が第一 ムダな予算を生活応援へ」とうたい、余分な基金や予備費などを見直して約3兆8000億円を捻出し、物価高対策などに活用するとしています。
具体的には、ガソリン税などの暫定税率廃止に1兆5000億円、学校給食の無償化に4900億円、高校無償化の拡充に約3700億円を充てます。」

食料品が高い。

愚痴っぽいブログだが、ご容赦ください。この怒りをブログにぶつけたい。

ウクライナ紛争の前と比べると、肉も魚も野菜も２倍の価格になったのではないかと感じている。
肉はグラム２００円以上ばかりだし、１５０円で買えていたキャベツが３００円以上するし、サバも鮭も倍ぐらいの値段に思える。

インフレ率は２％を目標としているらしいが、食料品に関していえば、２％どころではないだろう。
エンゲル係数の高い世帯は影響が大きい。
例えば、５万円だった食費が、１０万円になったような感覚である。

偉い人は、スーパーで食料品なんて買わないだろうか分からないのかもしれない。
仮に奥さんに頼まれて食料品を買うことがあったとしても、自分で食事を作らなければ、同じである。
もしくは、外食ばかりなら、食料品の値上がりを肌で感じられないのかもしれない。

申し訳ないが、ガソリン税の暫定税率が廃止されても、腹は膨れない。
学校給食を無償化しても、腹は膨れない。
高校の授業料を無償化しても、腹は膨れない。

年収103万円の壁が改善されたとしても、食費には全然足りなのだが？
賃上げと叫ばれているが、給料は全然上がらないのだが？
マスメディアを見ていても、インフレ率の目標と、食料品のインフレ率が、乖離している理由は分からない。マスメディアとして、まったく役に立っていない。

この国はどうなっているのか？
俺は騙されているのか？
インフレ率を２％とか言われて、実際は１００％くらいのダメージを受けているのだが、騙されているのか？

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「国民・玉木雄一郎氏、SNSで猛反発受けた「金融所得課税30％」」。驚き。

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国民・玉木雄一郎氏、SNSで猛反発受けた「金融所得課税30％」に「103万円の壁のための財源ではない」「資産形成を阻害することは絶対にやらない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa8de6294d929f3af56332ec25147993640fc03
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目についたので、感想。

「年収1億円を超えるような富裕層に対して、より負担を求めるもので、「明確に申し上げたいのは今、将来の年金とかが不安で、特に現役世代の人が資産形成をやりたいということで、NISAやiDeCoが拡充されてきた。そういった方々の資産形成を阻害するような増税は一切やる気がない。」

国民民主党が、そんなことを言っているとは驚きだ。
もっとも、これで経済が良くなるのか？
富裕層への課税には賛成であるが、課税して終わりでは、何の効果もなく終わってしまう。
必要なことは消費の活性化につなげることだと思う。社会全体を「税金で取られるなら消費する」と思わせることである。

個人的には、起業家を増やすことを目指してほしい。個人事業主でも構わない。
そのためには、消費を活性化して経済を良くすること、起業を目指せるような高度な勉強環境を作ること、産業の新陳代謝を加速する労働環境を作ること（解雇規制の緩和のことではない）が、必要だと思っている。

逆に止めてほしいことは、補助金まみれの産業や、社会主義みたいな官製経済や、コントロールされた春闘である。

「将来の年金とかが不安で、特に現役世代の人が資産形成をやりたいということで、NISAやiDeCoが拡充されてきた。そういった方々の資産形成を阻害するような増税は一切やる気がない。」

労働者階級なら、労働から得られる収入を最大にすることを考えるべきである。
金融所得よりも労働所得が大きくなるような世の中にしなければ、資本家階級には抗えない。
現状は、投資環境の拡充ばかりが目について、労働環境が追い詰められているように見える。
労働環境を拡充するには、起業家のための環境づくり（すなわち産業の新陳代謝に力を入れること）、投資ではなく起業により資産形成できる環境を作ることだと思う。
また、賃上げによって、投資ではなく労働により資産形成できる環境を作ることことだと思う。

最近は「賃上げ、賃上げ」と言われているが、それは間違っていないと思う。しかしながら、物価高騰に対する賃上げだから、目的が消極的すぎる。
また、春闘はコントロールされているイベントのようなものなので、非常に硬直的である。
賃上げは正しいかもしれないが、物価高騰による賃上げと、春闘による賃上げでは、労働環境の拡充にはつながらないと思う。
硬直的といえば、メンバーシップ型も硬直的である。長期雇用を前提とした労働環境だからである。
長期雇用を前提にしているのに、解雇規制の緩和が叫ばれるのは矛盾している。

う～ん、上手く文章が書けないなぁ～。書いている時間もない。う～ん。
まぁ、なんにしても私は国民民主党の政策にメリットを感じない。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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「就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖」。都合の悪いことは先送りして潰れていく日本。

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就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖…政府放置で「楽しい日本」は「絶望の日本」まっしぐら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9789e0a7991a4e621ec501210731dbb432ae2e8?page=1
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目についたので感想。

「政府は手をこまねいている場合か。今国会は、年金制度改革が焦点のひとつ。厚労省は基礎年金（国民年金）の底上げ案について、実施判断を4年後の2029年以降に先送り。夏の参院選を控え、底上げには自民党内でも慎重論は根強いが、就職氷河期世代には死活問題だ。」

「立憲民主党の長妻昭議員が氷河期世代の賃金の低さを問題視。昨年までの5年間で名目賃金の伸び率は、どの年代と比べても低く、とりわけ深刻なのが50～54歳と指摘した。実に1.4％減と唯一のマイナスだった。長妻氏は「老後の年金が低く、生活保護になだれ込むのでは」と懸念をあらわにした。」

「そもそも、平均的な収入で40年間働いた会社員の夫と専業主婦の妻の世帯という『モデル年金』が時代錯誤で、制度自体も複雑化して分かりにくい。国民からの理解を脇に置いて、政府が示すのはバラ色の予測ばかり。基礎年金を底上げしたければ税金部分を3分の2に増やすとか、現実的な議論をすべきです。問題を棚上げして、詐欺師のごとく『老後に備えた投資』を呼びかけていますが、何の解決にもなりません」

「詐欺師のごとく『老後に備えた投資』を呼びかけ」とあるが、いいね。笑える。

さて、年金は保険制度である。
そのため、収支相等の原則や給付反対給付均等の原則というものに則っている。
富裕層の保険料がバカ高くないのは、そんな理由である。
そのため、年金制度を維持するには、保険の原則に則って、人数を増やすしかないのである。
本来なら自動車保険のように事故が多ければ、保険料を増やせばいいのだが、年金の場合は、保険料を高くすると受けとる年金支給額も高くなるというジレンマがある。
だから、人数を増やすのが無難となってしまう（と思う）。
逆に言えば、ネズミ講みたいになっているので、人口減少だと、どうにもならない。

年金制度に、もっと税金を投入すればいいという意見がある。税金を投入するということは、保険の原則が崩れることになる。
つまり、そういうことだ。
保険の原則に縛られているかぎり、どうにもならない所まで来ているのである。
専門家なら、保険の原則などがネックになっていることは、当然分かっていると思う。
それなのに、何も変えずに現状を維持しようとしている。なぜ、維持しようと頑張っているのか。。。なぜだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

都合の悪いことは先送りして潰れていくのが日本である。

ちなみに、保険料を減らして、税金を増やした場合は、どうなるだろうか。
憶測になるが、税金については消費税が上がる可能性が高いと思う。
そして、保険料が低くなるということは、会社負担が減る。
会社負担が減るということは、株主配当が増えるかもしれないということ、且つ、所得税ではなく消費税の割合が増えるということは、可処分所得が増えるので株式市場への金額も増えるということ。
また、詳しいことは知らないのだが、ネットを検索すると有価証券の譲渡には原則として消費税がかからないとある。う～ん、どういうことだろうか。

保険料の負担が、消費税で代替えされることにより、「高齢者の負担が増え、現役世代の負担が減り、万々歳ではないか」と、庶民は浮かれるかもしれないが、実際には投資家が一番喜ぶのかもしれない。
これに関しては、高齢者の負担が増え、現役世代の負担が減るということは、プラスマイナスでゼロなので、経済の活性化にはつながり難いと個人的には思う。
なぜなら、結局のところ負担を庶民に押し付けていると思えるからである。保険料は低所得者の負担が高い、消費税も低所得者の負担が高い、低所得者から低所得者へ負担を押し付けても何も変わらない。
私は、経済を活性化するために大事なのは、消費性向の低い富裕層の負担を増やすことだと思っている。

この話しが、実際にはどうなるかは分からないが、「現役世代のために保険料の負担を減し、高齢者への負担を増やすために消費税を上げる」という話しが、異様な盛り上がりをみせたら、胡散臭いと思ったほうがいい。もちろん、私の勝手な憶測である。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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「立憲民主党が国会に提出した現行の健康保険証の“復活”法案」。これはなぁ～。

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大阪府・吉村知事が主張「マイナで医療費最適化」に根拠なし…現行保険証“復活法案”にイチャモンも理屈は意味不明
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e5c1a0d9a2e676b2e9b79c8209827eb9326f69a
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「現行の保険証は昨年12月から新規発行が停止され、原則マイナ保険証に一本化された。立憲案は、マイナ保険証の利用率が25％と低迷していることを受け、国民の不安払拭のために従来の保険証を復活させてマイナ保険証との併用を訴えるものだ。」

これはなぁ～。

もともとは、住民基本台帳があった。これって、国民生活にどれくらいの恩恵があったのだろうか。
行政手続に役立つという話しだったと思うが、そもそも市役所に行くことなんて、ほとんどない。

平成２７年までにマイナンバーが付番されて、平成２８年からマイナンバーカードの交付が開始されたらしい。
開発期間を含めれば、すでに１０年以上は経過していると思う。
コンピュータの世界で１０年前と言えば、はるか昔の話しとなる。
グラボで言えば、ＧＴＸ１０シリーズがでる前である。

これって、もともと行政の効率化が目的だった気がする。
それはいいのだが、後から取って付けたようにマイナ保険証がでてきた。
この時点で、印象が悪い。

そして、利権が目的なのではないかという印象がある。
ネットを検索すると、自民党への企業献金という記事が見つかった。なんだかなぁ～。

さらに、停電の対策や、通信障害の対策、事件に巻き込まれたときの補償などが、どうなっているのか分からない。
加えて、パスワード管理を全員ができるわけではない。パスワード管理なんて誰でもできると思うかもしれないが、現実は違う。
例えば、識字率の問題がある。日本人なら誰でも日本語を読めると思うかもしれないが、実際はそうではない。

マイナンバーカードの更新も、市役所に行く時間が取れるとは思えない。
臨時で土曜日にやっているときもあるようだが、あきらかに不便である。

とにかく、印象がすごく悪いので、個人的には使いたくない。
使うだけの利便性も感じない。
時間が潰れることはやりたくない。
もちろん、強制的に義務付けるというのなら従わざる負えないのだが、なぜかのらりくらりという中途半端感がある。
その割に、税金は強制的に義務付けばかりする。おかしい。

－－－
103万円の壁　低所得者の「手取りを増やす」効果が薄い国民民主党案に経済活性化は無理　八田達夫
https://news.yahoo.co.jp/articles/76a3a4f4e0fe854d31893de81a9c7cd80ebde391
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「国民民主党が目指す経済活性化の呼び水としての手取り額の引き上げは、多くの人が望む政策目標である。そのためには、低所得者の手取り額の大幅引き上げと、それを賄うための中高所得者の所得税の増税が不可欠である。しかし国民民主党案は、低所得者の手取りを上げないか、上げてもわずかでしかない一方、中高所得者の所得税を大きく減税してしまう。これは、将来の経済活性化策への道を閉ざす案だ。」

素人の私には、実際のところは分からない。

個人的に思っていることは、国民民主党の政策が実現しても、私の生活が良くなるとは思えないということ。
また、石破総理が賃金と物価の好循環と言っているようだが、どう考えても悪性インフレにしかなっていない。
アベノミクスは期待感だけはあったが、結果として庶民の生活は良くなっていない。
それと同じに見える。必死に期待感だけを上げようとしているように見える。

そもそもとして、食料品の値上げがエグすぎて、仮に賃金が６％上がったとしても、低所得者からすれば、全くペイしていないのである。
あきらかに低所得者を貧困に叩き落していて、貧困が蔓延していくだろう。賃金と物価の好循環もクソもない。まさに、食えなければクソも出なくなる。

この２つの記事を見ていて思うことは、茶番が溢れているということ。プロレスは止めてほしい。
いや違うか。。。。。。むしろ日本はプロレス大国なのかもしれない。プロレス以外に何もない。
プロレス以外に何も無いから、この国の現状がある。
そして、何も変えようとしないから、延々とプロレスが続く。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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