「東京都議選まで1カ月」。自民党政権の真骨頂とは。
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東京都議選まで1カ月 過去最多の候補予定者に…新人ら奮闘
https://news.yahoo.co.jp/articles/981ad2c1c3bbe341b41a7bfbd4f7fa85226858bc
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「東京都議選（6月13日告示、同22日投開票）の投開票まで1カ月となった。毎日新聞のまとめでは、21日時点で出馬準備を進めているのは定数127に対して281人で、平成以降で最多だった前回（271人）を上回る勢いとなっている。」
都議選が、参議院選挙の試金石とか言われている。
忙しくて、ブログなんて書いている暇ではないのだが、参議院選挙の試金石と言われたら、少しばかり無理してでも書いておく。
自民党政権の真骨頂とは何か。
例えば、長期政権が考えられる。それは小泉政権と安倍政権である。
この２つに共通していることとして、「実感なき好景気」がある。
庶民は景気を実感できないが、マスメディアを見ていると好景気であったようだ。
小泉政権といえば改革である。つまりは、ネオリベが頑張っていたことになる。（ネオリベが分からない人は、自分で調べてくれ）
安倍政権といえばアベノミクスによる量的緩和である。つまりは、リフレ派が頑張っていたことなる。（リフレ派が分からない人は、自分で調べてくれ）
自民党といえば保守である。
ひと頃、保守二大政党制がマスメディアで賑わったことがある。
保守二大政党とは何か。守旧保守と改革保守のことだと思う。（ちなみに、リベラルと言われる左側は革新などと呼ばれる）
守旧保守は、既存の自民党の既得権益を想像してしまう。
改革保守は、ネオリベやリフレ派を想像してしまう。
つまり、保守二大政党が何かといえば、「既得権益 ＋ ネオリベ」もしくは「既得権益 ＋ リフレ派」となる。
長期政権を実現したことを考えれば、これが自民党の真骨頂だと推測することができる。
結果として、「実感なき好景気」が実現される。
小泉政権の結果のひとつに、ツアーバス事故が頻発したことがある。
安倍政権の結果のひとつに、物価高がある。
規制改革したことで、安全面が疎かになり、それが結果として、ツアーバス事故につながったように思える。
物価高は、量的緩和により円安誘導していることが要因に思える。
ネットで検索すると、量的緩和によってマネタリーベースが５倍くらいになっており、マネーストックは１．３倍くらいになっているらしい。
「実感なき好景気」で、これらのお金は何処に行ったのだろうか。少なくとも物価高で苦しんでいる庶民のところには無さそうである。
庶民にとっては、保守二大政党になったとしても、恩恵はなく、むしろ負の面であるツアーバス事故や物価高を被ることになる。
メリットが無いのだから応援する意味はないと思っているのだが、世の中には、庶民なのに保守二大政党を応援している人達がいる。
ツアーバス事故で死ぬか、物価高による生活苦で死ぬか、自殺願望者なのかと思ってしまう。死にたいのなら周りを巻き込まないで、ひとりで死んでほしいものだ。
誤解が無いように書いておくが、保守二大政党を応援したほうが良い人達だっている。
それは「実感なき好景気」と言われているが、実際には儲けていた人達がいるからだ。
マネタリーベースが５倍になっているのだから、ウハウハな人達がいるはずである。
私も同じ立場なら、保守二大政党を諸手を上げて応援する。
しかし、残念ながら私の立ち位置は、実感を得られない側である。
私にとっては負の面しかないのだから、応援するはずがないのである。むしろタマを取られる危険性があるのだから、敵だと思っている。
マスメディアを見ていると、リフレ派を応援しているであろう記事をよく見かける。
おそらく、その人達は保守二大政党になることで、恩恵を受けられる人達なのだろう。
マスメディアとは、直訳すると「大衆媒体」となる。つまり大衆をターゲットにしている。
しかしながら、ネットを検索すると「マスゴミ」や「報道しない自由」などと、揶揄されていることが多い。
権力者にとって都合の悪いニュースが報道されなければ、それは権力者にとって都合のいいマスメディアと言える。
権力者のためのマスメディアなのだから、名前を「マス」ではなく「パワー」に変えて、「パワーメディア」と言ったほうがいいのではないか。
マスゴミなどとこき下ろすのではなく、名は体を表すという言葉通りに、パワーメディアと言ったほうが分かりやすいと思う。
前に、マスメディアは政府との距離感が大事で、政府とも上手い距離感で付き合っていかなければ、重要な情報が政府から降りてこなくなってしまう、という様な記事を見かけた。
政府との付き合いが大事だから、忖度して「報道する自由」と「報道しない自由」を上手く使い分けるということだろう。
もう少し突っ込んで言うと、巨悪は許さないが、子悪党は忖度して推し量るというようにも解釈できる。
しかし、これは報道機関による「セルフ検閲」とも言えるのではないか。
憲法は、検閲を禁止している。権力者にとって都合の悪いニュースが報道されないのは「セルフ検閲」と捉えることができる。
例えば、物価高はアベノミクスの量的緩和による副作用であることとか。（もちろん、物価高の原因のすべてがアベノミクスとは思わないが）
東日本大震災の原発事故で、吉田調書問題があった。詳しいことは知らないのだが、なぜ非公開の資料が流出したのだろうか。
同じように、中国漁船衝突事件で、事件の動画が流出した。このときの報道を見ていて思ったのは、政府がメンツをかけて犯人を逮捕したように感じたことである。
なんか、この２つのことを見比べると、納得いかないのだが。情報のリークの取り扱いとは、何なのだろうか。
科学が発達していない頃は、宗教や教会が絶大な力を有していたらしい。もちろん、現代でもキリスト教やイスラム教は力があると思う。
昔は、科学技術が発達していないから、原因不明なことも多く、神様が信じられていたと思う。
これは、宗教や教会に情報が管理されていたとも解釈できる。
王様という権力者がいて、宗教という情報を管理する者がいたと捉えることができる。
では、現代社会に置き換えるとどうなるか。資本主義だから、権力者となるのは資産家や投資家となる。情報を管理するのは、そのままズバリ、マスメディアとなる。
昔は宗教や教会が、大衆をコントロールしていたのかもしれないが、現在はその役目をマスメディアが担っていることになる。
ここで、政教分離主義の問題がある。公明党がやり玉に上がることは多いのだが、立場的にはマスメディアも政教分離主義に抵触するのではないだろうか。
権力者にとって都合の悪いニュースが報道されないというのは、政教分離主義に反していると思う。
物価高で庶民は苦しんでいると思う。私も苦しい。
スーパーで買い物すると、以前は三千円で済んでいたのに、今では五千円かかる。１．６６倍に増えた。
例えば、一ヵ月の食費が５万円なら、８万３千円になったということだ。年間の支出で言えば、４０万円も増加したことになる。
所得税の基礎控除が話題になったが、その減税額は年間で２万円とか３万円とか言われていたのだが、私からすれば「はぁ？」としか思わなかった。
ガソリン税の暫定税率廃止が話題になったが、廃止になれば２５円ほど安くなるようだ。ガソリン代が１２０円から１８０円に値上がりしたことを考えれば、ガソリン税の暫定税率廃止は庶民にとって有難いことのように思えるが、本当にそうなのか。
例えば、ネットを検索すると一般家庭のガソリン消費量は月４０リットルとあった。年間にすれば５００リットルになる。暫定税率廃止になれば、年間で１２５００円の減額になる。やはり、これも「はぁ？」としか思わない。
ガソリン税の暫定税率廃止って、誰得なの？
企業の中には、恩恵の大きいところもあるとは思うが、一般家庭に対する効果は限定的に思える。
そして、何故かマスメディアを見ると、盛んに所得税の基礎控除とガソリン税の暫定税率廃止を話題にしていた。私たちは、どこに誘導されているのだろうか。
私のような庶民からすれば、年間４０万円の支出が増えた食費をどうにかしろと言いたいのだが、そのような話しを見かけない。
米の高騰が言われているが、スーパーに行くと、パスタとうどんが売れているように感じる（あくまで、私の個人的な感想）。
米が無ければ、小麦を食べるしかないのだが、日本の小麦の自給率は１５％程らしい。
米が高ければ、やむを得ずパスタかうどんを食べるしかない。いきなり切り替えるのは無理なので、食卓にパスタを並べて、米の消費量を少しづつ減らすように工夫する。
ちなみに、パンは腹に溜まらないので代替品とは考えていない。あくまで小麦粉の固まりを食べる必要がある。
以前は、米とパスタとうどんの価格が同じくらいだったので、好きなものを食べればよかったが、現状は米が高すぎる。
円安によって、１ドル１００円から１５０円なったことを考えると、１．５倍がひとつの目安になるのかもしれない。
米は５ｋｇ１８００円で買えていたが、今は４５００円という値段である。１．５倍なら、２７００円なるのだが、どうにも高すぎる。政府は３０００円台にするように話しているらしいが、どうにも高い。
もっとも、賃上げの恩恵を受けていない者からすると、２７００円でも絶望感しかないのだが。
賃上げに関していえば、東京都の最低賃金は１，１１３円から１，１６３円に上がった。これは５０円の賃上げになるが、賃上げ率としては４．５％である。
最低賃金で働いているパートは、強制的に賃上げ率が４．５％になる。
大企業は賃上げ率が５％とか言われており１５０００円のアップと言われているが、最低賃金については、５０円を月収換算すると８０００円のアップとなる。どうにも釈然としない。
中小零細企業では、毎年１０００円しか昇給しない会社もあると思うし、最低賃金による賃上げ率が大きく影響している会社もあると思う。どちらも賃上げにはなっているが、中身を伴っているとは思えない状況である。
前述の食費だけでも１．６６倍に増えていることを考えると、とてもペイしているとは思えない。
長々と書いたが、庶民が政治のニュースを見るときは、上記のようなことを土台にして見たほうがいいだろう。
もちろん、私の憶測が多く含まれているので、話し半分くらいに思ってもらいたい。
そして、ニュースを見るときは、自分の中でニュースの内容を咀嚼できることが望ましい。
咀嚼するためには、最低限の知識が必要となる。
なぜ、勉強が必要なのかといえば、自分にとって正しい判断ができるようになるためである。
勉強しなければ、他人の言いなりになってしまう。
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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。
自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。
＜政治にＮＯ＞
野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）
＜政治にＹＥＳ＞
与党を選ぶ
白紙投票
投票に行かない
そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である国民（維新の支持率が国民に流れた？）か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。
野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。
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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。
例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。
繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。
さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。
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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。
つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。
（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）
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