「「就職氷河期世代」支援の骨子決定、就労・社会参加・高齢期対策の３本柱」。働け働け働け、それだけ。

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「就職氷河期世代」支援の骨子決定、就労・社会参加・高齢期対策の３本柱…政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/f744ae1ac9bf88388145f8ffebc5e8a6dd04597a
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「就労・処遇改善では、就労を受け入れる事業者に対する助成金の充実化や、国家公務員、地方公務員、教員での中途採用の推進を掲げた。ハローワークの専門窓口で賃金上昇につながる職業訓練情報を提供するなど、リスキリング（学び直し）につながる対策も進める。
社会参加は、ひきこもりに対する相談や居場所づくりに取り組む自治体への支援を盛り込んだ。高齢期を見据えた対策では、アパートなど高齢者の入居を拒まないと登録した「セーフティーネット住宅」の普及を図る。」

就職氷河期世代と言えば、５０歳くらいの人もいれば、４０歳くらいの人もいると思う。
２０歳から働き始めた人は、すでに３０年や２０年を経過しているのであって、これから年金の給付額を上げるとか、資産形成を図るとかは、無理である。
むしろ、政府が言っていることは「働け」と言っているだけであり、それ以外の言葉は読み取れない。これは今回の話しに限ったことではなく、以前から一貫して同じことを言っている。それが、政府の姿勢である。

そして就職氷河期世代と言えば、ブラック企業によるブラック労働が蔓延していた時期に該当する。
ブラック労働によって、就労の価値観は破壊されたのだが、それは元には戻らない。一度壊れたものは、元には戻らないのだ。
そして、「働け」と言っているだけであって、「その仕事は幾らですか？」に対する回答を持ち合わせていないのだから質が悪い。

生活保護の増大は避けられない状況なのに、効果があるとは思えないことを壊れたレコードのように言い続けている。

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年金改革法案、衆院通過　基礎年金の底上げ案を付則に記載
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1ea6453b65e4f836ee3206a86c810f0885283e
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「基礎年金の底上げ策は厚生年金の積立金を活用し、将来的に就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる狙いがある。」

一般的にサラリーマンの年金受給額は１５万円とか言われている。（うろ覚え）
就職氷河期世代は、非正規労働者として苦しんだり、正社員だったとしても年収３００万円だということが考えられる。
それらを踏まえると、年金額が１０万円くらいだということもあり得る。
この法案は、就職氷河期世代に恩恵があると言われているが、どうやら月１万円ほどの増額っぽい。（ハッキリと書いている記事がないので、何万円の恩恵があるのか、確かなことは言えないのだが）
この月１万円という額は、情報が少なくてハッキリとしたことが分からないのだが、仮に１万円アップなら１０万円の年金額が１１万円となる。
しかしながら、アパートで賃貸生活しているなら、生活保護を受けた方がいい金額である。１１万円の年金とは、そういう金額なのである。
つまり、就職氷河期世代には、効果が乏しくて、救われないように思える。政府のやっていることは、こんなことばかりである。

法案自体は、短時間労働者らへの厚生年金の適用拡大が言われているので、そっちのほうが主な目的のように思う。
働きながら年金を受け取る際に年金が減額される制度の見直しも言われているが、これも前述したことと同じ、働けという話しである。

結局は、財政のマクロ的な視点を感じるので、財務省の話しのように思える（当てずっぽう）。
マクロ的には意味があるのかもしれないが、ミクロ的に困っている人には効果がなく、放置されてしまう。

年金制度を安定させたいのなら、まずは労働環境を安定させるべきである。
安定とは何を指しているかと言えば、労働に応じた適正な賃金が支払われるということである。
まともな賃金が支払われないから、年金の財源が不安定になり、まともな賃金が支払われないから、生活保護予備軍になる。
結果的に老後への不安を増大させて、消費せずに老後のために貯めこむようになる。
すべてが負の方向に進むのが、自民党政権としてのクオリティである。

ホントに、年功序列による賃上げや、春闘による賃上げとか、よく分からないから止めてほしい。
これって、企業側でコントロールされている感じがすごくて、労働者が自ら賃金を上げる方法が乏しい。閉塞感が凄まじい。
加えて言えば、中小零細企業のなかには賃上げとは無縁の会社もあるのだから、虚無感が果てしない。

そんな自民党政権について、以前に書いたブログがこちら。
　「東京都議選まで1カ月」。自民党政権の真骨頂とは。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である国民（維新の支持率が国民に流れた？）か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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