「石破おろし」。タイミング的には、経済政策の絶好の機会なので、用心したほうがいい。

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自民党は内輪モメ状態？　怒りの”石破おろし”LINEが飛び交うも「国民に信用されない」の声　両院議員懇談会の紛糾ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f8c7912153d7c782fb31433b2b83a25b12b42d
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「圧倒的に『（石破首相は）すぐ辞めるべきだ』という意見が多かったです」

「朝日新聞社が26日、27日に実施した世論調査では、参院選の結果を受けて石破首相が「辞めるべきだ」と答えたのは41％で、「その必要はない」の47％を下回っている。自民大敗の要因については、「自民全体に問題がある」が81％を占め、「首相個人に問題がある」はわずか10％にとどまった。」

石破総理が辞任するのは既定路線などと言われている。
だから、このような騒動は、世論形成の一環なのかなと思っている。

参政党が躍進したことを、やたらと取り上げている記事もある。
躍進したことは事実であるが、全体を見れば一部の人達から支持されているにすぎない。だから、参政党が世論の表れだとは思っていない。
これは国民民主党も同じである。

次の参議院選挙は３年後である。
衆議院選挙は去年だったので、任期満了までなら３年後となる。
統一地方選挙と呼ばれるものは、２０２３年に実施されたので、次は２０２７年４月となる。
次の選挙までは期間があると思っている。

私の勝手な憶測だが、このタイミングで総理が交代すれば、時間的な余裕が生まれる。
まず、半年ぐらいで富裕層が喜びそうな経済政策を大盤振る舞いする。これで、富裕層の心をガッチリと掴む。
その後、イデオロギー闘争で左派は頭がおかしいという対立軸を作る。これで、一般的な国民は右派を支持することになる。
批判を浴びそうな経済政策は、選挙に響くだろうから、サッサと済ませたいだろうと推測する。
繰り返し書くが、先にお金を押さえることが大事なのである。
これで何が問題なのかと言えば、小泉政権の改革で労働環境が壊れた、安倍政権の量的緩和で物価が壊れた、次は何が壊されるのだろうかということ。
過去の政治の動きを考えると、そんなことを想像してしまう。まぁ、私の勝手な憶測なので、鵜呑みにしないでください。

最近、ChatGPTを試しに使おうと思った。しかし、登録しないと使えないみたいなので、代わりにCopilotを使ってみた。これは登録しなくてもWeb上からチャットボットが使える。

※．訂正（8/8）：登録しなくても使えました。

このチャットボットに日本の富裕層の資産は増えているかと質問すると、増えていると回答がでる。笑えるのだが。
庶民は、生活が苦しいので減税を訴えているように見える。これが意図的に形成さえた世論なのか私には分からない。
しかし、事実として庶民の生活は苦しい。そして、富裕層の資産は増えているようだ。
一方が増えれば、もう一方は減ることになる。当たり前の話しである。
本来は、富裕層同士で競争して、富裕層同士で増減するのが、健全なことだと思う。
富裕層同士の馴れ合いは、腐敗していくだけだと思う。それとも、すでに腐敗しているのだろうか。

右派は、右派的な政策を好むと思う。右派なのだから右派的な政策を、複合的に、相乗的に、複眼的に、いくらでも政策を組み上げていくだろう。
では、右派が左派的な政策を実施する場合はどうなるだろうか。そもそも興味が薄いのだから、政策を複合的に組み上げられるのか疑問である。
興味が薄いのだから、知的好奇心が刺激されずに知識の幅が広がらないように思える。
では、左派的な政策に期待するなら、どうすればいいか？

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２５年７月だったから、次は２０２８年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である国民（維新の支持率が国民に流れた？）か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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例えば、投票率が６０％なら、１～２割の人は高齢や仕事の関係で投票できないのかもしれない。
その他に２～３割の人は、政治が分からないか、面倒だからという理由で、投票しないのかもしれない。
政治・経済・社会に文句を言っている人は多いと思う。私も文句を言っている。
政治が分からなくても、投票が面倒であっても、文句を言っている人は投票に行ってほしい。
「投票に行かないのなら、文句を言うな！」という話しではなく、文句が出るということは、投票の原動力が自分の中にあるということ。
「投票しても何も変わらない」と考えていること自体が、投票の原動力だということを自覚してほしい。
逆に文句を言わない人は、現状に満足しているのだから、投票する理由が無いことになる。もちろん、現状を維持したいと考えるならば、それは投票の理由になる。
人生が苦しいけど政治が分からない人や、人生が苦しいけど投票を面倒だと思っている人が、投票しなければ日本は変わらないと思う。
何もしなければ、人生は苦しいままである。

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右派と左派について、よく分かっていない人が多いと感じる。
右派と言えば、保守主義である。伝統や秩序を重んじ、急激な変化を求めないと言われる。
もちろん、これは正しいが、これが全てではない。表面的な耳障りの良い言葉だけではないのである。
ネットを検索して、右派とは何かを調べてほしい。
結局、右派や左派とは、立場的な関係となる。自分の立ち位置が何処なのか知ってほしい。
与党と野党を理解するよりも、右派と左派を理解することを優先させたほうがいい。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費を活性化するためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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