「報ステの「参政党」議席獲得予測に「ここまで…」」。選挙とは人気投票なのか。

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【参院選】報ステの「参政党」議席獲得予測に「ここまで…」「自民では」「冷静に考えて」Ｘ騒然
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec8eb9c654b6373e87fdb7f05c94f58b54eb3e2
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「X（旧ツイッター）では「報道ステーション」による参政党躍進の報道について」
「もう自民党では日本は保たないと国民が見切りを付けつつある。今年は変化と再生を象徴する巳年だし、その通りになりそうだ」

議席数が伸びると言われているのが、参政党と国民民主党である。
前回のブログでも同じようなことを書いたのだが、参政党と国民民主党がメディアで露出されることが多いように感じる。
ハロー効果やバンドワゴン効果というものがある。
参政党の人気が急上昇していれば、勝ち馬に乗るような現象が起きるかもしれない。

日本の労働環境は、メンバーシップ型である。つまり、人に仕事を当てはめる。逆にジョブ型は、仕事に人を当てはめる。
選挙は人気投票ではないと思っている。
何かやってくれそうな人に投票するというのは、人に仕事を当てはめることになる。有権者が勝手な期待感を抱いているのである。
例えば、右派の人に、左派的な思想を期待しても意味はないと思う。右派の人に期待するのは、やはり右派的な思想なのである。
人と仕事を一緒くたにするのではなく、仕事に対して適した人物を当てはめるべきである。

マスメディアからすれば、人気投票にしたほうが盛り上がるから、マスメディアは人気投票を好むだろう。
しかし、庶民がそれに付き合う必要はないと思っている。
これだけ社会が高度化していれば、先に考えるべきなのは、社会システムをどうするかだと思う。
例えば、自由主義を強めた資本主義で競争力を上げていくのか。この場合は格差が広がっていく。
それとも、社会民主主義として格差や貧困を是正して社会保障を充実していくのか。この場合は競争力の維持が難しくなる。
しかしながら、なぜか日本の現状は「格差が広がって」、「競争力が低下している」という、わけが分からない状態である。

例えば、以前の選挙のときに最低賃金を１５００円にするという政策があったが、どこの政党も同じよう最低賃金の政策を掲げて、違いが分からなかった。
今回で言えば、消費税の減税である。多くの政党が消費税の減税を掲げて違いが分かりづらい。
しかし、本当に違いは無いのだろうか。
本来は、政党としての思想が違うのだから、消費税の減税を謳うときに根底となるベース部分が違ってくる。
リフレ派が掲げる消費税の減税と、左派が掲げる消費税の減税では、目的が異なってくるだろう。
左派が掲げる消費税の減税は、社会保障的な視点から捉えられることになると思う。
逆に、リフレ派はどのような視点で、消費税の減税を推し進めるのだろうか。
リフレ派に左派的な思想を求めるのは酷だろう。あくまでも、リフレ派としての消費税の減税が推し進められると思う。
例えば、少子化対策や高齢者対策は、社会保障の分野となる。社会保障の分野なのだから、左派のほうが長けていると思う。
右派の少子化対策はどうなっただろうか。日本の現状が、それを示していると思う。

各党から同じような政策が並んでいると、人気投票のようなメディア合戦になってしまう。
本来は、右派と左派で違いがあるにも関わらずに、なぜか人気投票になってしまう。
人気投票になればマスメディアの独壇場となるだろうが、それは誰にとって都合がいいことなのか。
主権者教育が一向に進まない理由が、何となく分かる気がする。

右派である自民党政権について、前に書いたブログがこちら。
　「東京都議選まで1カ月」。自民党政権の真骨頂とは。

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さて、衆議院選挙は２０２４年１０月だったので、解散が無ければ２０２８年１０月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は３年毎に半数が改選される。前回は２０２２年７月だったから、次は２０２５年７月となる。

自民党総裁の任期は３年である。２０２４年９月に就任したため、辞任しなければ２０２７年９月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である国民（維新の支持率が国民に流れた？）か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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例えば、投票率が６０％なら、１～２割の人は高齢や仕事の関係で投票できないのかもしれない。
その他に２～３割の人は、政治が分からないか、面倒だからという理由で、投票しないのかもしれない。
政治・経済・社会に文句を言っている人は多いと思う。私も文句を言っている。
政治が分からなくても、投票が面倒であっても、文句を言っている人は投票に行ってほしい。
「投票に行かないのなら、文句を言うな！」という話しではなく、文句が出るということは、投票の原動力が自分の中にあるということ。
「投票しても何も変わらない」と考えていること自体が、投票の原動力だということを自覚してほしい。
逆に文句を言わない人は、現状に満足しているのだから、投票する理由が無いことになる。もちろん、現状を維持したいと考えるならば、それは投票の理由になる。
人生が苦しいけど政治が分からない人や、人生が苦しいけど投票を面倒だと思っている人が、投票しなければ日本は変わらないと思う。
何もしなければ、人生は苦しいままである。

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右派と左派について、よく分かっていない人が多いと感じる。
右派と言えば、保守主義である。伝統や秩序を重んじ、急激な変化を求めないと言われる。
もちろん、これは正しいが、これが全てではない。表面的な耳障りの良い言葉だけではないのである。
ネットを検索して、右派とは何かを調べてほしい。
結局、右派や左派とは、立場的な関係となる。自分の立ち位置が何処なのか知ってほしい。
与党と野党を理解するよりも、右派と左派を理解することを優先させたほうがいい。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費を活性化するためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人（ホモ・エコノミクス）というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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