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カテゴリー「経済・政治・国際」の890件の記事

2023年2月 1日 (水)

「給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実」。考え方が逆。

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給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fdc8b178515b36c39296cffbedb76cef90868a
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福祉を下に見ていますよ。誰も他人の下の世話なんてしたくない。介護職なんてやりたくない職業になってしまっている。だから、何か事情があって、しょうがなくヘルパーになる人がたくさんいるんです。離婚して生活できないとか、どこも雇ってくれないとか。根性の悪い人もすごく増えている。
だから、幸せな家の人を見ると羨ましくなって、妬んで、いじめる人、けっこういるんですよ。そういう根性悪がいたら、質の良い介護なんてできないんです。

まぁ、そうだな。

賃金が上がらない介護職
介護職の賃上げといって、国が月9000円上げると言ったじゃないですか。でも、そのとおりなんて上がらないんです。バカじゃねーの! って思うんです。

考え方が逆だと思う。
なぜ介護保険ができたのか。それは政府が介護に金を出せなくなったから。
つまり、昔の福祉は良かったけれど、今は金がない。

金がないのに、なんとか社会を回そうとする根性が悪なのである。
介護人材も不足しているし、介護事業所の倒産も増えているし、もう無理でしょ。

高齢者は金を持っていると言われているが、実際には持っていない高齢者のほうが多い。
だから、介護サービスが必要になるのだが、記事のタイトルにもあるように、介護職は絶望している。

人を安く使うのは、短期的には良いかもしれないが、長期的には大崩壊になる。それが今の日本。
短期とはせいぜい1~3年くらいだろう。もうどうにもならない。それが今の日本。

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「賃上げは生産性向上と一体、非正規雇用の正社員化を支援」 後藤茂之・経済再生担当大臣インタビュー
https://news.yahoo.co.jp/articles/70057c49f1240e552f9e8d936a8630403d8ecd28
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── 大企業の正社員については賃上げの機運が出ているが、非正規雇用では、どう実現するのか。
■非正規は正規に比べて賃金が低い。それから、各種手当や能力開発機会が乏しいなどの問題点があると強く認識している。「構造的な賃上げ」は非正規の労働者に対しても、及ぶことを申し上げたい。今回の経済対策でも、労働基準監督署の体制を強化し、待遇差の問題となりうる事案を把握して、指導につなげていくことを盛り込んだ。同一労働同一賃金の順守を徹底する。正社員として働くことを希望する非正規労働者に対してはキャリアアップ助成金を拡充して、非正規を正社員に転換する企業への支援を強化していく。

在宅介護と言えばヘルパーであるが、訪問介護事業は一般的には社員のサービス提供責任者と非正規の登録ヘルパーで構成されていると思う。
そして、介護人材の不足からヘルパーの成り手も不足している。
もともと、登録ヘルパーは主婦がパート的な感じで働くことを前提にしていると思うが、生活が苦しくなれば、より多く稼ぐためにヘルパー以外を選択する。
例えば、ヘルパーではなく施設で8時間働いた方が稼げるといった考えである。
さらに夫婦共働きが多くなれば、主婦のパートが減る。

パートを前提としない経済構造(社会構造?)へ転換するのなら、介護保険の制度として、パートを前提とした介護サービスは見直してほしい。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、戦闘が楽しいなぁ。絶望しかない戦闘が、ほんと楽しい)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2023年1月31日 (火)

「野党側は「この10年、自民党政権が少子化対策を遅らせた」」。国民が選んだことが実現。

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「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤジ「反省」 民主党政権期の子ども手当法案の採決
https://news.yahoo.co.jp/articles/63f6d6defda52434cbd17f3701ef9987e42d1253
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なんだかなぁ~と思ったので、すこし感想を書いてみる。

「子ども手当」は、中学生以下の子どもを持つ世帯に1人あたり月額1万3000円を支給するもので、当時野党の自民党は「所得制限がなく、ばらまきにつながる」などとして強く反発していました。

今、「児童手当」には、当時の自民党の主張通り、所得制限が設けられています。長妻氏は「この10年、自民党政権が少子化対策を遅らせた」と批判し、こう訴えました。

現在は過去の選択の結果と、言われたりする。
過去の国民が選んだ結果が、現在である。それは国民が望んだことが実現したということ。
過去をなじっても、現状は変わらない。
結果として、もうどうにもならないと思っている。

まぁ、所得制限が良いか悪いかは私には分からない。
しかし、所得制限しないのなら、先に一億総中流を作ってほしい。

繰り返し書くが、これは国民が望んだことが実現したということ。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください)

|ω·`)

 

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2023年1月29日 (日)

「賃上げで、ベテラン社員はどうなるのか?国を挙げての「賃上げ機運」でメスを入れざるをえない大問題」。タイトルに釣られた。

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賃上げで、ベテラン社員はどうなるのか?国を挙げての「賃上げ機運」でメスを入れざるをえない大問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/e84cd6179cecca5f3565f9acdeb24533dfe96410
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タイトルに釣られて、読んでしまった。
ジョブ型とあったので、すこし感想。

みずほフィナンシャルグループはグループ5社、約5万人を対象に、統一した新たな人事制度を導入。報酬制度については勤続年数に応じた年功序列型を実質廃止し、専門性や個人の能力などで13段階にランク付けし、それに対応した給与を支給するとしています。

若いうちは経験や研修機会を通じてキャリアアップをすることがある程度可能として、ただ一定以上の役割や仕事は、実績やスキルがないとできない仕組みにしていくというのが、「日本版のジョブ型」のひとつの形でしょう。管理職や専門職として独り立ちしたあとは、ここまでのキャリアを前提に職務記述書に基づいた報酬や役割で仕事をする仕組みを導入するのです。

日本版ジョブ型だが、私はジョブ型風味メンバーシップ型だと思っている。
つまり、根っこにあるのはメンバーシップ型である。

ジョブ型にしても、メンバーシップ型にしても、肝は恣意的な評価が無いこと。
ジョブ型なら同一労働同一賃金であり、メンバーシップ型なら年功序列である。
つまり、賃金に対する根拠が明確であるということ。

現状の日本版ジョブ型は、成果型報酬に見えるため、たぶん失敗する。成果型報酬は、前に失敗に終わったと思う。
ジョブ型をやるなら、賃金の根拠を明確にするべき。それは評価基準を明確にするということ。
どうにもその辺りが見えない。それとも企業秘密なのかな。

もうひとつ、ジョブ型の記事。

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ジョブ型雇用の「致命的な問題点」…今こそ「日本型経営」を取り入れるべき理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/e350f3b7965d766bafac0daff39b1ff3d3401cf8
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分業による専門化の弊害も大きい。例えば読者は役所に電話をしたときに「こちらの担当ではありませんので、担当部署におつなぎします」の「連鎖攻撃」を受けたことは無いだろうか。いわゆるたらいまわしである。
この現象は、役所だけではなく大手企業でもよくみられる。顧客にしてみれば、色々な部署と連絡をとるよりも、一人の信頼できる担当者と話をした方が快適だ。だが、ジョブ型雇用のように、専門化を要求される雇用形態では、そのようなことを実現するのは難しい。

なんか、ジョブ型の考え方が違うような気がする。

ジョブ型は仕事に値段が付いていて、メンバーシップ型は人に値段が付いている。
つまりに、電話がたらい回しになるのは、そういうジョブ設計を経営者がしたからである。

上の記事とも共通するのだが、評価基準が問題なのである。
現状のジョブ型風味メンバーシップ型は、年功序列という評価システムを消滅させただけである。
では、どのように評価するのか。評価のしようがない。
行きつく先は、成果型報酬になる。
もしくは、評価システムと年収アップの方法が明確に明示されなければ、無気力な労働者ばかりになる。まぁ、現状の日本がそれなのだが。

日本型経営であっても、モラルが低く問題を抱えた社員は即刻解雇すべきである。リンゴの一部が腐ってしまったら、全体が腐るのは時間の問題だ。
だが、(特に日本においては)リストラは「一度限り」にすることが大事である。何回も繰り返していては会社がダメになる。「次は自分かもしれない」と考えていては、本来の仕事に集中せず「有利な転職先を探す」ことに血道を上げるようになるのは当然だ。

モラルが低く問題を抱えた社員というのが、何を指しているのか分からない。仮に、勤務態度が不良で周りの労働者に悪影響がでている労働者なら、リストラではなく普通に解雇だと思う。
本来のリストラはリストラクチャリング(企業の改革や事業の再構築)なのだから、何度もやるべきだろう。単なる首切りとは違う。
なんかワンチームの発想に思える。つまり選ばれた人たちだけで仕事が成り立つという考え方。

「人事異動」によって他の部署の業務内容を学ぶだけではなく、「人間関係」も構築できるのがジョブ・ローテーションのメリットである。社内の色々な部署に知り合いができることでチームとしての一体感が高まり、他の部署の実情も理解できる。
職人のように「腕一本」で生きていくジョブ型雇用では、他の部署のことに関心さえ持てない。だから、個別の専門的業務では効率が良いように見えても、会社全体(チーム)としての効率は悪くなる。部門間の対立も日常茶飯事だ。

これって働かないおじさん問題になるし、社内政治しか知らないおじさんが出来上がるだけ。

ある企業経営者は「色々な報酬システムを試してみたが、結局安定した生活を保証する固定給と、意欲を引き出すささやかな歩合給の組み合わせが最もうまく機能した」と述べるが、まったく同感だ。

これは、合理的だし、私も同じ結論なるのだが、これの問題は発展性がないということ。
安定しているということは、守りに入るということ。
もっとも、サラリーマンのほとんどは生活費を稼ぐために働いているのだから、当然のことなのだが、そればかりに固執していると、どこかで行き詰まる。
日本は、これと同じ状況である。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、マップが広いなぁ。オープンワールドは詳しくないのだが、広くて目眩がする)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2023年1月27日 (金)

「「ついに大きな動き!」国会で拍手喝采… 自民党が児童手当の「所得制限は撤廃すべき」と訴え」。万年、同じ。

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「ついに大きな動き!」国会で拍手喝采… 自民党が児童手当の「所得制限は撤廃すべき」と訴え。野党は「子ども後回し」と防衛増税を批判、岸田首相は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d81b70b04950866abdb39285c4d601a1ea15615
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1月25日に開かれた衆議院本会議の代表質問では、立憲民主党の泉健太代表ら野党側から児童手当を拡充するとともに所得制限を撤廃するよう求める声があがったが、加えて「サプライズ」となったのが与党・自民党からの呼びかけだった。

所得制限が撤廃されても、庶民には恩恵はない。平均年収くらいの庶民には関係ない話し。
制限しろという話しではなく、所得制限しないのなら格差を無くして一億総中流を作れと。
しかし、格差を是正するような話しは一向にでてこない。

万年、同じことをやっている。
これが国家の繁栄につながるのか。そこがポイントだと思っている。

岸田文雄首相や小倉將信・少子化対策担当相は答弁で所得制限について具体的には触れなかったが、SNS上では「大きな一歩」「ついに動きが!」「一気に進みそう」「ほかの支援にも波が広がれば」などという声もあがった。

誰が喜んでいるのかなぁ。
これで国家が繁栄すると思えるのなら、現在の政府を応援すればいい。しかし、国家が衰退するなら政府を変えるべきだろう。

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岸田首相、消費増税に当面触れず 国債償還ルール見直し慎重 衆院代表質問スタート
https://news.yahoo.co.jp/articles/4865f8c6e6b314292fafaf4022e31e44c8b72937
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泉氏は防衛財源を賄うために増税する場合は「衆院解散・総選挙で国民の信を問え」と迫った。首相は「首相の専権事項として適切に判断する」と述べるにとどめた。

安全保障で思うことは、戦術レベルの話しばかりだということ。
世界は、戦略レベルの話しで戦っているのに、なぜか日本のマスメディアは戦術レベルの話しばかり。

日本では、中国 対 日本という話しや、台湾有事の危険性の話しばかり。
これって、中国 対 アメリカという話しだと思う。日本は、大国間に挟まれて、小国としてどの様に立ち回るか、どの様に生き延びるかという話しではないのか。
そのためには、韓国はどうなのか、ASEANはどうなのか、ということを考えるべきではないのか。
それなのに、何故か軍国主義みたいな軍事の話しや参戦の話しばかりである。

どうにもプロパガンダに見える。
プロパガンダを受け入れるのなら、現在の政府を応援すればいい。しかし、プロパガンダを止めたいなら政府を変えるべきだろう。

私は、国家の繁栄のためには、まずは消費の活性化だと思う。
そのためには、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税、の3点だと思っている。
これによりフロー(キャッシュフロー?)を作る。
金融資産を貯め込んでいる人から、消費でも増税でもいいので、金融資産を吐き出させる。

まぁ、それでも国民は同じ政府を選び続けるだろう。たとえ国家が衰退の一途だとしても、何も変えない。
いいんですよ。衰退していけば。こんな記事を喜んでいるなら、どんどん衰退していけばいい。それでいいんです。万年、同じ。
あぁ、だから日本は最後に玉砕なのか。いいんですよ、最後はみんな仲良く一億総玉砕で。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年1月23日 (月)

「安保・原発・少子化の「転換」焦点 与野党攻防激化へ」。もう無理でしょ。

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安保・原発・少子化の「転換」焦点 与野党攻防激化へ 通常国会23日召集
https://news.yahoo.co.jp/articles/846510e813849ec73bd32b1ab3127f0489307f9e
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岸田文雄首相は過去最大となる114兆円規模の2023年度当初予算案や、提出予定の法案60本の成立を急ぎ、求心力が低下した政権の再浮揚を狙う。首相が昨年の臨時国会閉幕後に相次ぎ打ち出した安全保障、原発、少子化対策の「政策転換」が初めて国会で議論される。与野党攻防が激しくなりそうだ。会期は6月21日までの150日間。

経済成長ではなく、国家の繁栄を主眼として考えた場合に、どうか。

防衛は、守りの政策。そもそもアメリカ主導。
原発は、既存の技術。守りの政策。
少子化対策は、唯一の攻めの政策。

基本的に、防衛と原発を頑張っても、国家の繁栄には程遠いと思う。
少子化対策は、国家の繁栄につながるが、そもそもとして、90年代にエンゼルプランなるものがあった。
つまり、30年前から少子化を騒いでいたわけだが、それは30年間の実績があるということだ。
その30年の効果が無いから、日本の現状がある。
少子化対策を語るなら、その30年の検証を踏まえて説明すべきだが、それすらもない。

選挙対策だと思うのだが、日本がどうにもならないのは、こんなことを挙げているからではないのか。
無駄な足掻きを演出している。
時間を空費する気満々だろう。
よくできているなぁ~と感心する。

私は、国家の繁栄のためには消費の活性化が必要だと思っている。
消費の活性化のためには、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税、の3点だと思っている。

そういえば、少子化対策として消費税の増税はしないと言っているようだが、代わりに社会保険料で検討するような話しがある。
これでは、消費税と何ら変わらないではないか。むしろ、社会保険料には上限がある分だけ、消費税よりもタチが悪い。。。と思う。
庶民から吸い上げるのではなく、累進課税の強化をすべき。お金を回遊するようにすべき。

(最近、エルデンリングというゲームをしているのだが、どう見てもボスに見える雑魚がいる。いや倒せねえよ。雑魚じゃねー)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年1月20日 (金)

「岸田内閣支持最低26.5% 4カ月連続で「危険水域」」。何も問題はない。

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内閣支持最低26.5% 4カ月連続で「危険水域」 立民も下落・時事世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5c41753f3cd7d0e02f3972fc03c4f9030e10413
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政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。

何も問題はない。
いつもの話し。

自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。

揺るがない、一強。

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NHK世論調査 内閣支持率
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
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NHKの支持率を見ると、過去にも遡れるので便利。

令和5年1月時点で、自民党の支持率は38.9%である。
令和4年1月時点で、自民党の支持率は41.1%である。
令和3年1月時点で、自民党の支持率は37.8%である。
令和2年1月時点で、自民党の支持率は40.0%である。
令和1年1月時点で、自民党の支持率は35.2%である。

令和1年1月は、その前年に森友学園問題があったため、下がっていたと思われる。
令和2年1月は、たまたま1月だけ高いのだが、前年の10月に消費税が10%に増税されて、且つ、12月頃からコロナが騒がれ始めて、その3ヵ月後には日本は大変なことになっていた。つまり、令和2年も支持率は下がり気味だった。
この下がり気味は、菅政権になるまで続いている。
それを踏まえると、自民党支持率がキープできているのだから、何も問題ないだろ?

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年1月18日 (水)

「「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」も明記」。上がる理由が分からない。

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「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」も明記…経団連春闘方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e7d10e8e5276d6bc6080a38f9d65cdaea314af
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経団連は17日、2023年春闘で、経営側の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。急速な物価上昇を受け、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を「前向きに検討することが望まれる」と明記した。中小企業を含めて幅広く賃上げの動きが広がり、景気の浮揚につなげられるかが焦点となる。

ベアは、物価上昇に対するもの。つまりインフレに対する生活給の保証みたいなもの。。。だと思う。
定期昇給は、メンバーシップ型の年功序列に関連するもの。。。だと思う。

ベア、定期昇給、純粋な賃上げ、この3点は、区別して考えた方がいい。
ベアや定期昇給の部分を賃上げと錯覚してはいけない。
物価に合わせてベアが上がれば、相対的には何も変わらない。
年功序列として定期昇給が実施されれば、それは既存のルール通りなので、相対的には何も変わらない。

雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げの重要性も訴えた。例年、中小の賃上げ率は大企業を下回っている。原材料高で業績が圧迫され、賃上げが難しい中小も多い。「取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠」とし、賃上げ原資の確保に向け、大手企業などに取引価格の協議に応じるよう求めた。

何もルールが変わらないのだから、中小企業が賃上げできる要因はない。
つまり、経団連がいくら掛け声を上げても、労働者の7割に恩恵はない。
そもそも、選挙前にこんなことを話していることが、おかしい。

労働者の7割は、春闘に期待してはいけない。実感なき好景気を思い出してほしい。失われた30年で賃金が上がったのか思い出してほしい。
何も変わっていないのだから、賃金は上がらない。
例えば、外国人労働者が増えている。令和3年は170万人だが、十年前の平成23年は60万人だった。
将来的にどんどん増やしていくという話しもある。現状維持を目指していて、何も変えようとしない。
賃上げできる要因が無いにもかかわらず、賃上げできると思っている人がいたとしたら、もっと勉強したほうがいい。
そして、そんな労働者の7割が、自民党支持を続けているのだから、なにも変わらない。
いいじゃないか、何も変えずに、一緒に衰退していけば、ここは地獄の一丁目。私は知らん。

労働者の7割が経済の恩恵を受けるには、消費の活性化が必要だと思っている。
そのためには、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税、の3点が必要だと思っている。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、ボスが強いのは分かるが、雑魚も強すぎないかw)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年1月16日 (月)

「課税の不公平を是正する「超富裕層への増税計画」だが…コスト倒れの可能性」。へぇ。

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課税の不公平を是正する「超富裕層への増税計画」だが…コスト倒れの可能性
https://gentosha-go.com/articles/-/48313
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下書きを書いたけど、なんかモヤモヤして、ブログに載せずに放置していた。そんなわけで、ちょっと前のものです。

日本では、給与所得等の最高税率は45%で、高額所得者は地方税を加えると所得の半分以上が税金になるケースも。一方の土地や株式の売却益ですが、税金は地方税を併せても所得の20%強…。この不公平を是正するため、国は年間の所得が30億円を超える超富裕層への課税を検討しています。しかし、目論見通りに運ぶとは思えません。

へぇ。

給与等に対する所得税は累進課税となっているのに、株や土地の売却益等は源泉分離課税を選択することができるので、数千万円の給与を稼いだ人のほうが何億円も売却益を稼いだ人よりも所得税率が高いということが問題となったことが始まりでした。
給与所得等の最高税率は45%ですから、巨額の所得がある人は地方税を加えると所得の半分以上が税金なのに、売却益が何億円もある人は地方税を併せても税金は所得の20%強なのです。そこで、所得が1億円を超えると税負担が下がると言われているわけです。1億円以上稼ぐ人は、給与所得者等よりも売却益長者のほうが多いでしょうから。これが「1億円の壁」と呼ばれる問題です。

株だけでなく土地の売却益も分離課税なのか。何とかしてほしいものだ。
事業家が事業を起こすのは良いけど、マネーゲームにしかならないのなら規制しほしい。
高所得者が資産を貯め込んで、資金を流通させないのは、他の人の機会を奪っている気がする。
しかしながら、資金を流通させると言っても、投資による流通だと資金の所有権移転にならないため、消費が活性化されない。
お金を貯め込むことは罪悪ではないのか。

税法を改正する手間、年収30億円を超えた人を探し出す手間、等々を考えれば、コスト割れする可能性も十分ありそうです。これでは、「問題を放置していたわけではない」という言い訳をするために無駄な努力をしたということにもなりかねません。

コスト割れは、どうなのだろうか。
そもそも行政サービスは、コスト割れするものだろう。コスト割れを考えると、ユニバーサルサービスなんて出来ない。
コスト割れを突き詰めていくと、行政もしくは政府がいらないとなる。
それは、万人の万人に対する闘争の始まりである。

税率の逆転を解消したいのであれば、株や土地の売却益を給与所得等と同様に累進課税とするべきでしょう。給与所得と売却益が両方ある場合には、合算した所得に対して課税するわけです。

必要以上に貯め込むことを是正してほしい。
高所得者だろうが、資産家だろうが、活発に消費しているなら、不満はない。金融投資ではなく事業投資しているのなら、不満はない。

庶民が経済の恩恵を受けたいなら、消費の活性化を望むべきだ。

もうひとつ、感想。

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岸田首相は「賃上げ要請」で馬脚を顕わした…増税・利上げをやりながらの経済音痴ぶりに絶句
https://gendai.media/articles/-/104454
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安倍政権時のデータでは、それは失業率2.5%程度、インフレ率2%程度だ。この下限となる失業率は、経済理論では、NAIRU(non-increasing inflation rate of unemployment。インフレ率を上昇させない失業率)として知られており、筆者の推計では日本では2%半ば程度だ。図中で便宜的に2.5%としている。これで分かるように、インフレ目標2%目指すという理論的な根拠にもなっている。

いずれにしても、失業率についてNAIRU程度をキープしていれば、企業は賃金を上げないと人手の確保ができなくなる。その場合、経済が上手く回っているので、賃金上昇は企業にとって負担でない。

なるほどと思う。
ここまでかみ砕いて説明されれば、私でも少し分かる。
あくまで少し分かるというレベルで、たぶん半分も分かっていないと思う。

さて、なぜこれが機能しないのか。
ネットの書き込みを見ていると、日本の労働環境を挙げている人がいた。
私もそう思う。
当然、アメリカだったら機能するだろう。
日本はメンバーシップ型で年功序列だから、そもそも賃金が上がらない。
例えば、ベアと言われているものは、昔、インフレが酷かった時に、物価上昇に合わせて賃金を底上げしていたもの指していたらしい。
つまり、デフレにおいてベアはおかしいとなる。

仮に筆者の言う通り、賃上げを実現したいのなら、メンバーシップ型や年功序列を破壊する必要があるだろう。
解雇規制の緩和を言っている人もいるが、私は、解雇規制の緩和ではなく、メンバーシップ型と年功序列を破壊するべきだと思っている。
ほかに、大企業の労働者3割と、中小企業の労働者7割という問題もある。
大企業の好景気と、中小企業の好景気は、そもそもの条件が違うと思う。
それは、アベノミクスで起こった実感なき好景気で社会全体が潤わなかったことを考えると分かると思う。

国家の繁栄を考えた場合に、何が必要なのか。それを根っこに据える必要があると思う。

そもそも、首相や経済界の代表などが賃上げを主張しているが、この国は人治主義なのか。
仕組み作りをする気がないのか。

庶民が賃上げの恩恵を受けたいなら、消費の活性化を望むべきだ。
そのために必要なことは、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税、の3点だと思っている。
しかしながら、労働者の7割側は、それでも自民党政権を支持するのだろう。賃上げという見果てぬ夢は、夢で終わるしかない。いいじゃないか、日本と一緒に堕ちるところまで堕ちれば。私はどうなろうが知らない。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、めっちゃ3D酔いして頭が痛い。これがモヤモヤする原因だろうか。う~む)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年1月11日 (水)

「非正規に育児給付創設へ、財源に社会保険活用」。消費税と五十歩百歩。

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非正規に育児給付創設へ 財源に社会保険活用 政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/b60c84ab0f044a692807001b99dd479e0dd0bf44
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目についたので、すこし感想。

政府は、子育てを行う非正規労働者、自営業者、フリーランスなどへの給付制度を新設する方向で検討に入った。
財源として、雇用保険や医療保険の社会保険料を引き上げ、基金として積み立てて拠出する案を検討。
国民1人当たりの月額保険料の引き上げ幅については、政府内で今後調整する。

社会保険料の月額保険料を引き上げ?
なんか、消費税と同じクサい。

日本の主な財源は以下のとおりだと思う。


 所得税(20兆円)累進性あり
 消費税(20兆円)累進性なし
 法人税(10兆円)
地方
 住民税(10兆円)累進性なし
 地方消費税(5兆円)累進性なし
 地方法人税(5兆円)
 固定資産税(9兆円)
社会保障
 保険料本人負担(35兆円)累進性なし
 保険料事業主負担(35兆円)累進性なし

※。社会保障には、上記の税収のうちから国の税収35兆円と地方の税収15兆円の合計50兆円が別途投入されている。

なんか、何がなんでも庶民の負担を大きくしたいように感じる。
例えば、現状でも日本が一億総中流と言われているなら、国民全員で負担しようとなるが、一億総中流なんてどこにもない。
あるのは、就職氷河期世代の残骸だけ。

あと、これとは別の育児給付の話しだろうか、よく分かっていないのだが、所得制限について言っている人もいる。
どの育児給付かは分からないが、所得制限を無くすなら、一億総中流を実現した後にしてほしい。格差是正とか考えてほしい。

必要なことは、お金を回転させることだと思う。消費を活性化させることだと思う。
そのために、私は、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税が必要だと思っている。

ついでに書くと、あくまで素人考えで私の勝手な憶測なのだが、法人税を払っているということは、その分だけ役員報酬と株式配当ができるっていう話しだと思う。
そう考えると、法人税を払っていない企業のほうが、じつは庶民には有難いのではないか。
なぜなら、その分だけお金が世の中に回っているからだ。役員報酬と株式配当だと、そのお金が世の中に流れるか、分からなくなる。。。というか、富裕層は消費性向が低いのだから、流れ難くなるだろう。
法人税をたくさん支払っている企業は、社会に貢献していると言われているが、本当のところはどうなのだろうか。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年1月 7日 (土)

「この国では「真面目に努力する人」ほど損をする」。本末転倒。

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この国では「真面目に努力する人」ほど損をする…日本の「天才」が次々と海外へ流出してしまう根本原因
https://news.yahoo.co.jp/articles/14fcd4e7860daa7ef977b60e915aeea3bce8f19b
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ちょと目についたので感想です。

なぜ日本の経済はよくならないのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日本は、結果の平等を重視する社会主義国家だ。稼いでも高い税金が取られるため真面目に働く人ほど損をする。これでは経済がよくなるはずがない」という――。

へぇ。

日本のリーダーあるいは資産家と呼ばれる人と話していると、相続税をどう節税しようかという話ばかりしていて愕然とします。貴重な時間やエネルギーをそんなことに費やしてしまうから、この国は発展しないのです。

そうした天才たちが成功すれば儲かり、税金もそこそこで済むアメリカに集まり、切磋琢磨(せっさたくま)することでさらに業績を上げていく。極論すれば、アメリカという国はそうしたトップ5%が動かしている国なのです。
そして、彼らが作ったシステムで残り95%の人が働くことで、社会が回っていくのです。

う~ん。つまり日本はその5%が怠けているということでいいのか。
すべての天才がアメリカを目指すわけではないと思う。本末転倒な言い分に聞こえる。
まぁ、日本は実力主義になっていないから、5%が本当の意味での5%になっているかは疑わしい。

アメリカやイギリスなんかは、資本主義に寄っていると言われている。それ以外の国は、それほど資本主義には寄っていないらしい。
アメリカが成功しているのなら、その成功を目指して、世界中がアメリカスタイルをとれば良いと思うが、現実はそうなっていない。
あたかもアメリカがデファクトスタンダードみたいな話しがよくあるが、世界を見ればアメリカがデファクトスタンダードとは思えない。

いわば、アメリカは「努力をした人を引き上げる国」「天才を引き上げる国」。一方の日本は「努力をした人を引きずり下ろす国」「天才を引きずり下ろす国」。その差は極めて大きいと言わざるを得ません。

違うよね。前述したとおり5%の問題でしょ。
95%に責任転嫁しないでほしい。

そもそも、なぜ日本はこれほどのIT後進国になったのか。

イギリス経済を復活させた「鉄の女」マーガレット・サッチャー元首相は、「人のポケットに勝手に手を突っ込むな」という名言を残していますが、まさに、そのとおりなのです。政治家が税金を集めて、自分の票を集めるためにバラマキを行うことに対する警告です。

サッチャリズムかぁ。
たしか、これでイギリス病から復活したと思うが、別の問題も出てきたはず。最近、イギリスで話題だったのはブレグジットだろう。
サッチャリズムを参考にして、レーガノミクスが現れたのだが、そのアメリカも問題を多く抱えている。最近だと、トランプ大統領がその象徴に思える。(うろ覚え)
サッチャリズムが成功するための道なら、各国がそれをマネすればいいのだが、そうはなっていない。

もうひとつ、気になった記事。

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田原総一朗氏「だったらこの国から出て行け!」 朝生で出演者に激高→放送後に釈明して和解
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51c21ea6de9857d1724dacb8db5466998b66dfd?page=1
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2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け!」と激高する一幕があった。

ネットの書き込みを見ていたら、これはテレビ番組だからみたいなことが書かれていた。たぶん、本気にするなよってことだろう。

「私は主権者教育とか、子供にお金をかけるっていうことをやらない限り、これは『×』のままだと思います」と主張したたかまつさんに、田原氏は「あなたは、本心(から)×なの? 本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの?」と問いかけた。
たかまつさんが「思ってないです。だって」として説明を続けようとすると、田原氏は「だったらこの国から出て行け!」と激怒。困惑するたかまつさんに、田原氏は「この国に絶望的だったら、出ていきゃいい」とした。

とりあえず、そのままの意味として解釈してみる。それと私は番組を見ていないので本当のところは分からない。
この件に関する意見として、言葉を遮ると討論にならないとか、すでに主権者教育を提案しているとかが、あるようだ。
私もそう思う。
文脈だけ見ると、田原氏がどうしたいのかよく分からないように見える。

さて、上記の2つの記事を参考にすると、日本でなにが問題なのか分かる気がする。
結果として、この30年、日本は衰退している。
小泉政権と安倍政権のときに景気のいい話しがあったが、結果として何も変わっていない。衰退が持続しているだけ。
そして、この先も高齢者が増え続け、現役世代が急減するだけ。

たしか童話だったと思うが、一人目はレンガを積み上げて、二人目は塀を作っていて、三人目は教会を作っているという話しがある。
これは3人とも同じものを作っているが、三人の視点が違うということ。
政府を見ていると、レンガを積み上げろと檄を飛ばしているだけで、一向に教会の話しがでてこない。
もう、レンガ積みはうんざりだ。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

ω·`)

 

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