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カテゴリー「経済・政治・国際」の613件の記事

2020年2月10日 (月)

「高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を」。フリーランスという名の偽装請負を警戒。

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【主張】高年齢者雇用 職務に応じた待遇整備を
https://www.sankei.com/column/news/200206/clm2002060001-n1.html
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政府が、70歳までの就業機会の確保を企業に求めた高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。

現行法は企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。60歳定年の廃止や延長、再雇用の中から企業が選ぶ仕組みだ。これをフリーランス契約や起業支援などにも拡大し、多様な働き方の提供を促す。
ただ、自営業者として企業と契約するフリーランスは、保証があいまいな不安定な雇用だ。高齢者が企業側から一方的に不利な条件を強いられることがないようにしなければならない。

ネットを見ていると、フリーランスで偽装請負が横行しているようなことを見かける。
実際のところは分からないが、偽装請負自体は昔から問題になっている。

企業が起業支援するのは分かる。
起業した企業と連携することで、他の分野への可能性が広がるからだ。
もしくは、取引先が増える可能性があるからだ。

しかし、フリーランス契約はどうだろうか。
私はフリーランスに肯定的だが、それは自己防衛としてのフリーランスである。
滅私奉公で働いてボロボロになるよりは、フリーランスになって自分のために働いた方が良いと思っているからだ。
そういう意味では、自分のためになるならフリーランスでも起業でも、どちらでも良いと思っている。
ただし、フリーランスになるときに、見込みが立たないなら止めたほうがいい。
他者と戦えるだけの実力や商品を作り続ける実力がそれなりに身についてからチャレンジすべきだ。
結局は、日頃からの努力が重要になってくる。
しかしながら、企業から実力が備わってないのにフリーランスという名の偽装請負を強いられた場合はどうだろうか。

全てのフリーランスが偽装請負だとは思わないが、なかにはフリーランスとは名ばかりで、偽装請負まがいのことがまかり通っているものもあるようだ。
働き方が、従業員とほとんど変わらない場合に、それをフリーランスと言っていいのだろうか。
業務のほとんどを企業に管理されている状態をフリーランスと言っていいのだろうか。
これでは、フリーランスが悪用される可能性が高いし、フリーランスの地位低下が社会問題につながる可能性が高い。
結局、政府のやろうとしていることは、非正規労働者の増加や派遣労働の拡大と同じことではないのか。

そういえば、ネットを見ていたら「「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業」という記事を見かけた。
タイトル通りなのだが、70歳就業を推奨しているのに、もう一方では40代のリストラが活発のようだ。
どうやら、企業から不利な条件を強いられるのは高齢者だけではないようだ。

この国ってスゲえな、もうメチャクチャだ。
これが自民党クオリティである。天晴れである。(褒めていない)

(*´ω`*)モキュ


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2020年2月 5日 (水)

「70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から」。無理だろ。ザルか。

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70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020401001425.html
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政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。

 ×希望する人が70歳まで働き続けられる
 ○生活のために70歳まで働かなければならない

マスメディアの広報(×報道 ○広報)が冴えわたっている。
ネットでは、国民が望んでいるわけではなく、政府の失政により高齢者になっても生活のために働かなければならないと云うのをよく見かける。
ほとんどの国民はそのような認識ではないか。
本当に、素晴らしい広報ですな。(褒めていない)

 ×希望する人が70歳まで働き続けられる
 ○働けるうちは70歳まで働く

もうひとつの視点は、希望する人ではなく、働けることを前提とした制限だ。
働けることが前提なら、働くことが難しい高齢者は働けないことになる。
仮に希望する人を条件にすると、生活のために無理して働くことになってしまう。
これではブラック国家である。
しかしながら、それこそが自民党クオリティである。

その他に考えられることは、介護離職の問題だ。
現状では介護離職が改善しているようには思えない。
70歳まで労働することが前提なら、介護離職する人はもっと大変になってしまう。お手上げである。
セイフティーネットとして、生活保護の拡充は行わないのか。

この制度は、大企業でしか機能しないような気がする。
中小企業で果たして、高齢者向けの業務を用意できるのだろうか。
大企業より中小企業で働いている労働者のほうが多いのだから、問題が頻発するような気がする。
それとも、中小企業で働いている高齢者など眼中に無いのだろうか。

高齢ドライバーの事故も問題になっている。
無理して高齢者が働けば、事故も多くなるのではないか。
もしくは、高齢者の労災事故が増えるのではないか。
高齢者が働くということは、色々なリスクが発生する。
そう考えれば、高齢者が働くメリットよりもデメリットが上回る部分もあるのではないか。

そう言えば、最近、リベラルは理想ばかりで非現実的であり、保守は現実的だという記事を見かける。
この制度を見る限り、とても現実的とは思えない。
現状では、この制度で起きうる問題を、全て無視している気がする。
政府は、制度が正常動作することしか考えていないのか。
その考えでは、原発事故の二の舞になるのではないか。

ブラック企業が猛威を振るっていたときに、トイレに行く時間も無いという話しを見かけたことがある。
トイレに行けないのなら、オムツを履いていた人もいたのだろうか。
しかし、さすがにそれは衛生的にどうなのだろうか。
さて、高齢者になればオムツを履くこともあるかもしれない。高齢者はオムツを履く状況になったとしても、生活のために働かなければならないのだろうか。少なくとも、現状の政府の説明からは、その点は読み取れない。
これが自民党クオリティである。天晴れである。(褒めていない)

(*´ω`*)モキュ

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2020年1月29日 (水)

「出生数90万人割れ…トンチンカン政府対策の何が問題なのか」。何が問題なんだろう?

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出生数90万人割れ…トンチンカン政府対策の何が問題なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268203
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2019年の出生数が90万人割れすることが確実になり、過去最少になることが分かったのは昨年12月24日。2016年に100万人割れをしてから、3年たたないうちに10万人も減少したことになる。政府の推計よりも2年も早く割れ込むことになり、この非常事態に政府は頭を抱えている。

非常事態に、頭を抱える?
何を今更言っているのだろうか。
団塊のジュニア世代が駄目だったのだから、この先100年は少子化に苦しむのではないか?
以前から、出産可能な女性の人数が重要だと言われていた。

幼保無償化は、安倍政権の目先の人気取り施策と言わざるを得ません。確かにそれなりに意味はありますが、直接的な恩恵を受けるのは現時点で子のある家庭か、出産の準備を進めている世帯のみ。結婚を迷っている、あるいは視野にない独身世帯にとってはあまり意味のない施策です。『幼保無償化になったから子供を産もう』とはならないでしょう。もっと根本的なところに注力すべきです

選挙対策としてやっているなら、やはり効果は薄い気がする。
自由気ままに独身を謳歌している人と、子育てに奮闘している夫婦を、比べたときに、どちらの政策が選挙に効果的なのか?
そして、施設の建設や補助金は利権が絡むから、そちらをやりたいと意気込む人がいるのではないか?

政府や自治体は婚活パーティーや不妊治療などには力を入れていますが、そこから結婚して子供を持つという一連の流れのイメージがわかない人の方が多いのではないでしょうか。子供=お金がかかるというイメージが先行し、今は夫婦二人で暮らすほうがよりQOL(クオリティー・オブ・ライフ)が高いと思う世帯が多くなってきています。結婚し、子供を持つことが楽しい、幸せだという明確なイメージを打ち出すほうが先決だと思います。無償化も大事ですが、まずは国が先導を切り、子どもの笑顔に癒やされ、成長を見守る充実感といった子育ての楽しさを知ってもらうことを念頭に置かないと、いくら財源を投入してもその場限りで終わってしまいます

日本の少子化問題は、婚姻率の低下が原因のように言われている。
そして既婚者の出生率は、そこまで低くないようだ。
つまり、政府のやっていることは、婚姻率の低下を、出生率でカバーするような政策なのである。

無理だろ?

婚姻率の改善と、出生率の改善を、分けて考えるべきだ。
まず、婚姻率を改善することにより、現状維持か、もしくは少子化を緩和させる。
次の段階として、出生率を改善して、子供を増加させる(人口を増加させる)。
もちろん、並行して実施してもいいと思うが、一方だけの成功では失敗に終わるだろう。
(原因の分析などの話しが出てこないことを考えると、本当に政府が頭を抱えているのか疑わしい)

では、婚姻率を改善するにはどうするのか?

分からない。

いやはや、どうすればいいのか全く分からない。
個人的に思うのは、格差が広がることにより、惨めさから社会に悲観的になることが、婚姻率を下げているような気がする。
もちろん、金銭的な問題もあると思うが、心理的な影響も大きいと思う。
(そういえば、雇用が大事とか言っていた経済の専門家がいたが、雇用ばかりを重視した結果が少子化を加速させたような気がする)
それと、ライフプランや出産における体への負担が小さい年齢期などの情報をもっと出すべきだと思う。
何を選ぶかは個人の自由だが、情報を出さないのは駄目だと思う。
また、私は、子供がいることが、老後の生活保障として一番いいと思っている。
資産があっても将来的に有効かは分からない。
何かあったときに助けてくれる人が必要だろう。
しかしながら、ネットを見ていると、子供よりも資産を重視している人が多い。う~ん?
なぜ資産を重視するのだろうか?

余談ではあるが、「女性は子供を産む機械」という言葉がある。
なんで、こんなことを言うのかなと思うのだが、その人は女性を見下しているのだろう。
女性だけでなく、他人を見下しているからこそ、そんな発言がでるのだろう。
サイコパスは、経営者や政治家、医師、弁護士など地位の高い人に多いという話しがある。
サイコパスが良い悪いと言いたいのではなく、世の中にはそんな人もいると言いたいのだ。
それを踏まえれば、世の中には、他人を見下すことしかできない人もいるということだ。
(もっとも、この発言自体がフェイクやミスリードを誘ったものかもしれないが。。。怖い怖い)

(私の憶測なので、鵜呑みにしないで下さい)

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月28日 (火)

「【主張】香川のゲーム条例 子供守るルールは必要だ」。無駄。

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【主張】香川のゲーム条例 子供守るルールは必要だ
https://www.sankei.com/column/news/200126/clm2001260003-n1.html
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スマートフォンを使ったオンラインゲームなどへの依存を防ぐため、香川県議会は子供のゲームの利用時間制限を含む条例制定を目指している。長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である。

無駄。

そもそも、大人ができないのに、それを子供に求めることがおかしい。
これはスマホに限ったことではない。

上手い例えが出ないのだが、薬物依存やギャンブル依存、飲酒、喫煙、児童虐待、DVなど、違法なものや身体に害のものであっても、社会に蔓延している。
大人のいじめや、パワハラ、セクハラ、長時間労働の弊害なども、是正できないのに、なぜ子供に求めるのか。
国会のヤジや、質疑応答など問題が山盛りなのに、一向に改善できていない。それでも、子供には求めるのか?
バカッターや、あおり運転、高齢ドライバー問題、クレイマー問題など、問題が多すぎる。

そもそも、親が子供に対して、ゲームやSNSをやることによって、何がトレードオフとして失われているか説明できないのが問題だ。
平日は1時間で、休日は1時間半を想定しているようだが、漠然としすぎている。
1時間で何が失われるのか、2時間で何が失われるのか、3時間で何が失われるのか。
そして、ゲームを3時間することで何が得られるのか。
何も説明していない。これで納得する人がいたらバカとしか言いようがない。これでは子供の将来が心配になる。
むしろ、黙って言うことを聞いていればいいんだと、上から押し付けているように見える。
だから、日本が問題だらけのこんな状態になっているのだろう。上から押し付けても、面従腹背にしかならない。

必要なことは、大人の教育だと思う。
しかしながら、大人の知能指数が高くなると、困る人達がいるのだろう。
大人の知能指数は低くていいんですよという思惑が透けて見える。

ゲームも面白いけど、SNSも面白い。勉強だって面白い。友人と議論するのだって面白いし、政治や社会について話すのだって面白い。色々なスポーツ、旅行なども、すべてが血肉となって何かの役に立つ可能性がある。
ゲームも面白いけど、他にも面白いことがあることを、説明できない大人の責任では?

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月26日 (日)

「立憲民主党と国民民主党が一つにまとまれない理由」。深読みしてみよう。

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立憲民主党と国民民主党が一つにまとまれない理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59082
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なぜ立憲民主党と国民民主党の合流に期待できなかったのか。その理由は明確です。立憲民主党が取っているスタンスは「野党戦略」です。「今の与党に取って代わる」というよりは、「与党がやっていることを徹底的に批判する」という戦略です。このスタンスは、将来的にも野党という立場を貫こうというものですから、本質的な二大政党の一方にはなりません。旧社会党のようなスタンスです。

対して、国民民主党は、規模や支持率はまだまだですが、今の与党に取って代わってやろうという、何でも反対、ではなく、タブーなく議論しようという与党志向のスタンスです。同じ野党という立場にありながら、見ている風景が全く違います。この両党が一緒になっても、うまく機能するはずがないのです。

これからの二大政党制とは、例えば「保守vsリベラル」という対立軸ではなく、改革に対して「急進的vs漸進的」という軸で形成されるべきではないでしょうか。現在の自民党は「漸進的」な改革を志向しています。であるならば、小泉さんや玉木さん、橋下さんたちに協力し合ってもらい、急進的改革政党をつくり上げてもらい、日本にも真の意味での二大政党制を確立してほしいと思うのです。

コメント欄に、なぜマスコミは立憲と国民が合流することが当然であるかのように報道するのだろうか、分割した経緯を考えればありえないと書かれていた。私も同感である。

。。。

この記事では、「急進的vs漸進的」と謳っているが、どう見ても「保守vs保守」という二大政党を意味している。
しかしながら、選挙の得票率を見れば、与党が25%、野党が25%、未投票が50%なのだから、保守を支持している人がそれほど多いわけではない。

。。。

それと、自民党はリベラルだという記事を時々見かけるが、私は、自民党をリベラルではなく、ネオリベラルだと思っている。
もしかしたら、自民党がリベラル勢から少しでも支持を得たいという意味なのだろうか。もしくは自民党は中道であるとアピールしたいのだろうか。それとも、ネオリベラルのイメージを払拭したいだけなのだろうか。はてさて。

。。。

さて、なぜ立憲と国民を合流させたいのだろうか。
それは、それを望んでいる人達がいるからだろう。
もちろん、それが各党の国会議員だとは思わない。そんな安易な話しではないと思う。
選挙の得票率を見ると、世の中には、自民党を応援したい人達と、自民党を応援したくない人達に分かれるのが分かる。
自民党を応援したい人達に関しては、放っておいても応援してくれるから、自民党の脅威にはならない。
そして、自民党が選挙で勝つことが最善であるが、負けることだってあるはずだ。
負けたときのことを考えて、次善の策が必要になる。影響を最小限に抑えなければならない。
そのときに脅威になるのが、自民党を応援したくない人達だ。
普通に考えれば、自民党を応援したくない人達を、如何にコントロールするかが肝になる。

つまり、そういうことだろうと私は思っている。
(あくまで、私の憶測(邪推)なので鵜呑みにしないでください。世の中には、そんな考え方もある程度に思ってもらえれば幸いです)

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月25日 (土)

「働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成」。う~ん?

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日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成。「第2義務教育」が日本を救う
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/01/24/110562/
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企業がテクノロジーの進化に合わせて適材適所で人材を確保する動きを強めるため、世界は今よりさらに激しい競争と淘汰(とうた)、そして格差が深刻化する時代になるだろう。

格差是正のために、富裕層から重点的に税金を徴収して貧困層に手厚く回す再分配政策に力を入れるべきだという意見がある。しかし、稼げる人と稼げない人が二極化するこうしたシーンに対応するには、もはや不十分だ。それだけでは、稼げる人が生み出されないまま、日本経済が国際競争に負けて沈没することになってしまうからだ。

そこで、ひとつ"暴論"を提唱してみたい。それは、日本の働く人をスキルアップさせ、稼げる高度人材へと養成するため、「第2義務教育制度」を導入するのだ。

現在、義務教育は小中学校の9年間だけだが、これを高校まで延長する。さらに、社会人になった後にも、一定期間経過後に数年間の「第2義務教育期間」を設定し、大学などの教育機関に特別なコースを設けて専門的な知識やスキルを学べるようにするのだ。学び直しにかかる費用は義務教育だから国の負担となる。

コメント欄に次のようなことが書いてあった。

教育自体は良いことだが、それで給与が高くなるとは限らない。
そもそも、資本主義なのだから、企業の利益は株主のものだ。
(文章は書き直して、私なりに要約しています)

上記のようなことが書かれていた。
つまり、スキルアップ自体が格差是正にはならないわけだ。むしろ格差是正になる理由を教えてほしい。
(もちろん、高度人材を増やすことによって日本が沈没することを免れるという意味は分かる)
スキルアップできる人もいれば、スキルアップできない人もいる。
能力に差があるのだから、どうしても格差は生まれる。
そして、現在は、お金が入ってくる仕組みを、如何に作り出すかで決まる。
お金が入ってくる仕組みをどんどん作れるかがカギである。
作れない人は、使い捨て人材として潰れていくだけだ。

ピケティのr>gを踏まえれば、スキルアップでお金を稼げるようになっても、それが投資家の利益につながるのだから、やってられない。
格差是正には、累進課税の強化しかないと私は思っている。

(*´ω`*)モキュ


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2020年1月 9日 (木)

全世代型社会保障。社会保障とは貧困層が支えるものなのか?

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社説 社会保障と財政 制度の安心と信頼を取り戻せ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200105-OYT1T50221/
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医療制度改革では、高齢者の負担増も盛り込んだ。75歳以上の人が支払う窓口負担を、現状の原則1割から一定以上の所得がある人は2割にする方向性を示した。
ただ、所得の線引きなど肝心な部分はこれからだ。実効性のある具体策が求められる。
誰もが安く医療を受けられる国民皆保険と老後の安心を支える年金制度は、社会保障の根幹だ。
次代に引き継ぐために、国民にどの程度の痛みを覚悟してもらう必要があるのか。低所得者や高齢者にも配慮し、政府は丁寧な制度設計に努めねばならない。

これって、富裕層の負担と給付が公平なのだろうか?

まず、富裕層の社会保険料が幾らなのか提示してもらいたいものだ。
例えば、富裕層なのだから会社員ではないと思う。
国民年金ならば保険料は月額1万6千円くらいだったと思う。
中流層が減少して、貧困層が増えていることを考えれば、貧困層の社会保障のために貧困層が負担するという矛盾したものになる。
そんな状況で社会保障が機能するとは思えない。

国民健康保険料や会社員の健康保険料、厚生年金保険料なども上限が定められている。
国民健康保険料の上限は年額96万円くらいのようだ。
健康保険料の上限は月額8万円くらいのようだ。
厚生年金保険料の上限は月額5万円くらいのようだ。
上限についてはネットの書き込みで指摘されているものを見かけるときもあるのだが、マスメディアが取り上げているようには思えない。
政府に問いたいのは、社会保障とは貧困層が貧困層を助けるための制度なのかということだ。
全世代型社会保障とか言っているから、すべての人が対象のように聞こえるが、誤魔化しではないのか。
なんか富裕層が高みから、貧困層同士が争っているのを、我関せずとばかりに眺めているような気がする。

そう言えば、高齢者の負担を上げろと言っている人もいるようだが、下流老人がいることを忘れないでほしい。
ネットの書き込みを見ていたら、どの世代にも富裕層がいて、高齢者世代の場合は、その割合が少しばかり多いのではないかとあった。
私も同意見である。
実際、私の周りには65歳以上や70歳以上でも働いている高齢者が大勢いる。
高齢者の負担を上げろと言うなら、まずは高齢者の年収や資産の、分布図や中央値を示してほしいものだ。
(平均値はダメだ。年収の平均値でよく指摘されていることだが、中央値が重要だ)

社会保障の国民負担は年々重くなる。それに少子化が追い打ちをかける。国の推計で、19年の出生数は初めて90万人を割った。15~64歳の生産年齢人口は、15年の約7700万人から50年後に約4500万人に減るという。

少子化対策を訴えている人がいる。
確かに少子化対策は重要だ。
しかしながら、すでに時期を逸してしまった。
就職氷河期世代への支援が「今更」と呆れられているのと同様に、少子化対策も「今更」と呆れるばかりである。
ネットでは、今までと同じようにパフォーマンスだけで終わるのではないかと言っている人もいる。

はっきり言って、政府は少子化及び高齢化という社会問題をハードランディング(宇宙船などが逆噴射を使わずに、衝突するように着陸すること)させたのである。
ソフトランディングに失敗したのである。
(このような指摘は、本来マスメディアが報道することだと思う)
少子化対策は重要だが、すでにそのフェーズは過去のものであり、少子化対策だけでは駄目である。
ハードランディングして、国がシュリンク(縮む)し始めているのだから、今までのように経済成長を前提にした政策では社会が歪んでしまう。
その歪みを解決する政策を同時に打っていかなければ、ますます社会が混乱するだろう。
(もしかしたら、政府はすべて承知の上で行動している可能性もある。あぁ~怖い怖い)

繰り返して言うが、少子化対策は「今更」である。
それに対して、全力投球しても、どれほどの効果があるか疑問である。
(誤解がないよう書くが、少子化対策は重要だ。継続すべきだ。しかし、すでに少子化対策だけではダメである)

(憶測で書いている部分もあるので、鵜呑みにしないでください)

「見ろ! ゴミが人のようだ!」(ラピュタ)

(*´ω`*)モキュ

 

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2020年1月 8日 (水)

「12年勤務して手取14万円、日本終わってますよね」。プークスクス。

書いているうちに時間が経ってしまった。
少し前のものですが、ご容赦ください。

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薄給を嘆くことは”甘え”?「転職11回、現在は手取り37万円」「努力しないで愚痴を垂れて誰が助けたいと思いますか?」
https://news.careerconnection.jp/?p=84098
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キャリコネニュースが掲載した「12年勤務して手取14万円『日本終わってますよね?』」という記事にいまだ賛否両論が寄せられている。実業家の堀江貴文さんが「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよ」とツイートし、話題になった。

投稿者が言っていることも、堀江氏が言っていることも、両方が正しいのだろう。
どちらかが間違っていて、どちらかが正解という話しではないと思う。
そもそも、世の中は答えの無いことばかりだ。
ただし、いわゆる勝ち組である堀江氏が、いくら正論を言ったとしても、その後ろには99人の負け組がいるのだから切ない。
勝ち組からしたら、もっと頑張れば状況が良くなると言うかもしれない。
確かに、99人の負け組だって頑張れば、時には勝つこともあるかもしれない。
しかし、その前に体がぶっ壊れる人のほうが多いと思う。
世の中には100mを9秒台で走れる人がいる。しかし、万人が9秒台で走れるわけではない。

管理・事務職40代女性は、本題の投稿者と近い境遇だという。扶養範囲内のパートだが、勤続年数は12年。来年からフルタイムの契約社員に変わる。それに伴い、「12年前と同じ給与でいいですよね?」と聞かれた。

「扶養の範囲で働きたかったので12年間昇給もなく、その後の扱いもこれかと唖然としました。計算すると17万円なので手取りは14万円ぐらいです。この記事と同じです」

女性は新人ではないため、給与面は交渉するつもりだという。「何も行動しなければ変わらないのではないでしょうか?」と述べている。

労働条件を交渉することは良いことだと思う。
そもそも、無条件で昇給していく年功序列って何なのだろうか。
零細企業では、年功序列なんて望めないので、実は非常識なのことではないかと思う。

建築・土木系技術職の40代男性は現在、社会保険完備で手取り額は37万円、ボーナス年2回の企業に勤めている。この企業に勤めるまで、「高校を卒業してから現在まで11回転職している」という。そのため、現状を改善しようとしない投稿者に疑問を抱いている。

転職11回は、なかなか出来るものではない。
誰でも出来るものではなく、すごくハードルが高い気がする。

「氷河期だからとか恨み言を言っても誰も助けてくれません。学歴も職歴も健康も、無いなら無いなりに努力して最善を尽くすしかないと思います。努力もしないで愚痴を垂れて、誰が親身に助けたいと思いますか?」

手厳しい意見ではあるが、裏を返せば「努力する姿に手を差し伸べてくれる人はいる」ということではないだろうか。アクションを起こせば、可能性も広がるはずだ。

どれだけ努力すればいいのだろうか。
ほとんどの人は、何かしらの努力はしていると思う。

そもそも、上記にある転職11回をやれる人って、どれだけいるのか。
もちろん努力はするべきだろう。
ただし、人によって努力できる閾値(しきいち)は違う。
転職11回が、普通だよって言われたら、最初から諦める人もいるのではないか。

努力して、報われる人が2~3割なら努力の閾値が高い。
逆に、努力しても報われない人が、2~3割なら、社会保障でカバーできる気がする。
現状の日本は、努力の閾値が高すぎて、報われない人が多すぎる気がする。
そんな状況だからこそ、社会保障が機能不全になっているのではないか。
常識的に考えれば、そんな社会がまともに機能するとは思えない。

全体の8割が報われるように、努力の閾値を下げるべきだと思うのだが、そのような話しは、とんと聞かない。
クスクス笑ってしまう。
そんなことを話されたら、困る人がいるのかもしれない。

---

そういえば、民主主義とは、議論して決まったことだから、一応はそれに従うべきだと誰かが言っていた気がする。
確かに、それが多数決だろうが何だろうが、みんなで話し合って決めたことなのだから、渋々でも従うべきだろう。
それが民主主義なのだ。(もちろん、不当なものに従う義務はないと思うが)

ただし、不平不満は言っていいと思う。
一応は決まったことでも、それによって不利益を被る人がいれば、不満を言う権利はあると思う。
もしも、不満が言えなければ、それは独裁だ。

もちろん、不満と言っても、常識の範疇で言うべきだろう。
突拍子もないことを言っても、誰も聞いてくれないだろう。

多くの人が不平不満を言っているのなら、社会がそれだけ軋んでいるということだ。
私は、努力の閾値が高すぎて、愚痴を垂れ流すことが、それほど突飛な話しだとは思わない。
ちなみに私は、40代で帯状疱疹になったので、これ以上頑張るつもりは無いし、頑張れないと思っている。
頑張ったところで倒れるだけだろう。

「プークスクス」(このすば)

(*´ω`*)モキュ

 

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2019年12月18日 (水)

「懲役6年、長男を殺した元農水次官」。気持ち悪い。

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「子供なんて思い通りに育たないよ」 懲役6年、長男を殺した元農水次官が昨年の忘年会で語っていたこと
https://bunshun.jp/articles/-/20023
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背景に長男持病、家庭内暴力 被告「相談すべきだった」 元農水次官公判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600918&g=soc
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ひどい事件だったとは思う。

ネットを見ていると、情状酌量や執行猶予などを言っている人達がいる。
また、親の責任を果たしたとか、家族の状況を考えると同情するなどと言っている人達もいる。
私も同情はする。しかし、子殺しは駄目だと思う。

なぜ外部の人達に相談しなかったのかという意見がある。私もそう思う。
結局は、自分で抱え込んで自滅しただけだと思う。
自己責任論を振りまいているようで気持ち悪い。
しかしながら、私自身にそのような経験が無いので「考えが甘いんだよ」と指摘されたら、言い返せない。

それでも、思うことをつらつらと書きたい。

例えば、老々介護が息詰まり、家族を殺して無理心中する人がいる。
それを見て、ほとんどの人は、なぜ外部に助けを求めなかったのかと言うだろう。
他人に迷惑を掛けないように、自分達で後始末したとは誰も思わないだろう。

例えば、高齢ドライバーが、交通事故で他人を巻き込む事件が多い。
運転は駄目だと説得しても、頑固として乗り続ける場合に、家族はその高齢ドライバーを殺害するのだろうか。
ほとんどの人は、もしかしたら交通事故を起こすかもしれないが、そこまで真剣に考えないのではないか。

この事件で殺された長男も、もしかしたら他人に危害を加えるかもしれないし、他人を殺害するかもしれない。
それでも、直前で思い止まるかもしれない。
どのように長男が考えていたのか、死んでしまったので、もう誰にも分からない。

ネットを見ていたら、親から日常的に暴力を受けていた人の書き込みがあった。
それを見ると、結局は行政に相談しても何も解決しないようなことが書かれていた。
そして、暴力を受けていた家族の心情など分かりはしないとあった。
たしかに、私にはどれほどの恐怖や憎悪があったのか分からない。
しかし、何年も前から、児童虐待のニュースは流れているし、DV(ドメスティックバイオレンス)についても、世間の周知が進んでいる。
もしも、家庭内暴力が起きているのなら、DV事件として、当事者を引き離すべきだと思う。
それでも、解決しないのなら、マスメディアが児童虐待やDVを報道している意味がない。
ちなみに児童虐待の場合は、児童自身が周りにシグナルを送ることが難しいと思うので、周りの大人が察するしかないと思う。

この事件を見ていると、何となく昭和を感じさせられる。
自分達で、何とかしようと頑張ったのだろう。
あくまで憶測だが、昔の村社会では、他人のプライバシーにどんどん入ってくる人がいたのかもしれない。
そして、些細なことでも、村中に伝わったのかもしれない。
そんな状況なら、自分だけで抱え込むような状況にならなかったのかもしれない。
昭和の時代だったら、こんな事件にならなかったのかもしれない。

出来るかぎり頑張って、これ以上やると潰れてしまうと感じたら、自分では解決できないと、バンザイして諦めたほうがいい。
平成を生きた者なら、いくら頑張ってもブラック企業では報われないことが分かっているはずだから、そこまで頑張らないと思う。
すぐにバンザイするだろう。

私は、元次官が、なりふりかまわず、まわりを巻き込めば良かったのではないかと思う。
長男を殺す覚悟は持てても、その覚悟は持てなかったのだろうか。

元次官と言えば、政府の一員である。
今の政府を見ていると、本来やるべきことをやる覚悟が無いように見える。
やるべきことと言っても、社会保障費を削ることではない。それは長男を殺すことと同義になってしまう。間違ったほうの覚悟である。
この事件を見ていて、元次官の覚悟の無さが、まるで政府の覚悟の無さのように見えた。。。まぁ、そこまで言うと、邪推が過ぎるのかもしれないが。。。

(憶測で書いていることが多いので、鵜呑みしないでください)

「心臓を捧げよ!」(進撃の巨人)

(*´ω`*)モキュ

 

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2019年12月15日 (日)

「税制大綱 経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価」。努力が報われない社会。

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税制大綱 経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価
https://www.sankei.com/economy/news/191212/ecn1912120040-n1.html
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与党の税制改正大綱決定を受けて、経団連の中西宏明会長は「企業の競争力強化や納税環境の改善に資する措置が講じられた」と歓迎するコメントを発表した。中でも「オープンイノベーション税制は企業がベンチャー企業への投資を通じて自らのビジネスモデルの革新することを促すもので、極めて大胆な税制」と評価。その上で、経済界 としてもベンチャー企業との連携、自らのビジネスモデルや産業構造の変革に全力をあげると強調した。

ピケティのr>gが全てを物語っている。

資本主義社会なのだから、すべては資本家や投資家に集約されてしまう。
努力が報われる社会とか言われているが、努力しようが、全ての富は資本家や投資家に集まる。
就職氷河期世代に、予算として就労支援が話題になっているが、就労しても資本家や投資家の手のひらの上だろう。
つまりお釈迦様の手のひらの上ということだ。
資本家や投資家は、金の卵を産むニワトリを増やしたいのだろう。
しかしながら、悲しいかな、ニワトリの腹を裂いてしまったから、金の卵を産むニワトリはもういない。
つまり労働者や産業が疲弊してしまったと言うことだ。
これは規制緩和も関連していることだと思う。無闇に規制緩和するからニワトリが死ぬ。

この状況を踏まえれば、優秀な人材は、労働よりも金融や資産運用を重視するだろう。
つまり、労働者が減り、投資家が増えるわけだ。
投資家とは新しい価値を生み出さないと、私は思っている。投資家が増えてもイノベーションや社会変革は起こらないだろう。
イノベーションや社会変革を起こするのは起業家や実業家、社会活動家だと思う。
これが日本が沈んでいる理由だと思っている。
日本がやることは、資産家や投資家を10分の1に減らして、実業家が報われる社会を目指すことだと思う。

私は、いつも労働者保護を訴えているが、労働者が主役の社会になったとしても、外国との競争に敗れるだけだと思っている。
労働者の権利は守られるべきだが、それ以上でもそれ以下でもないと思っている。
努力すべきは、労働者でもなく、資産家や投資家でもなく、実業家であるべきだと思っている。

上記のベンチャー支援が、まさに実業家支援になっていると忠告されそうだが、私はそうは思わない。
このベンチャー支援の根っこにあるのは資産家や投資家の優遇でしかないと思っている。
r>gがある限り、何をどうやっても全ての富は資本家や投資家に集約されてしまう。
そもそも、起業したのに何が悲しくて会社の所有権を他人に委ねなければならないのか。

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社説 税制改正大綱 「攻めの投資」を喚起できるか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191212-OYT1T50293/
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家計金融資産を「貯蓄から投資へ」と誘導する施策も重要だ。運用益を非課税とする「一般NISA(ニーサ)」を見直す。
低リスクの投資信託などに運用商品を限定した年20万円の積立枠を設ける。原則として、これを使った人だけに、株式などにも投資できる102万円の枠を与える「2階建て」の仕組みとする。
一般NISAは短期の株式売買に使われ、国民の資産形成に役立っていないとの批判がある。
低リスク投資の枠を設けることで投機的な利用者の参加を抑え、長期的な分散投資を促す。
「人生100年時代」をにらみ、老後の資産作りは大切な課題である。国民の声にも耳を傾け、使い勝手の良い制度にするべきだ。

大半の人は、投資しても損すると考えて、やらないだろう。
そもそも、利益がでるのなら、政府が運用して国民に還元すればいい。
老後の生活保障は社会保障ではないのか。その社会保障に対して、自己責任を問うのなら、それは名ばかり社会保障と言うべきだろう。

能力のある人は貯蓄から投資に移行するかもしれないが、大半の人は生活防衛のために、より堅固に貯蓄するだろう。少なくとも私はそうだ。
つまり、政府が投資環境を作るほど、能力のない人は投資はおろか消費も減少させる。
これが格差拡大につながる。
r>gが格差を作り、それが貧困、治安悪化、紛争、革命、戦争へとつながる。
革命といえば共産党が揶揄されるわけだが、実際に自民党が共産党を後押ししているように見える。

よく経済の専門家が、雇用が大事と言っているが、ライフプランも建てられないような低賃金では労働意欲は高まらない。
r>gを考えると投資が重要なのだが、投資するための資金も用意できない。
どう考えても、労働者が働きたくなるような環境ではない。
つまり、資産家や投資家が中心となる社会は、労働意欲のない労働者を大量生産する社会なのである。
そして、資産家や投資家はイノベーションを起こせない。結果として、国家が衰退することになる。

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税制改正大綱 企業に手厚過ぎないか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000156.html
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現行の最大百倍の通信速度を持つ5Gは農業や建設現場を含め幅広い用途が期待されている。米国や中国を軸に日本を含む各国が5Gの開発競争にしのぎを削っており、ここへの税制上の配慮は理解できる。

5Gの重要性を考えれば、理解できる。
そして、5Gが国民生活の向上につながると思うので、文句を言う人は少ないと思う。

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さて、この税制大綱を見て、喜んでいる庶民はいるのだろうか。
喜ぶよりも、自分の身を守ることを考えるだろう。

(私の憶測が多分に含まれているので、鵜呑みにしないでください)

「ニンジャですから!」(トクナナ)

(*´ω`*)モキュ


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