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カテゴリー「経済・政治・国際」の981件の記事

2024年6月10日 (月)

「ジョブ型人事の導入に向け、事例を集めた指針作り」。ジョブ型 ≠ ジョブ型人事。

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アニメなどコンテンツ産業の司令塔を強化…「新しい資本主義」計画改訂案の骨子判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/d20f6aeb5acca9f809d09e62534c87de63de413d
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政府が月内にまとめる「新しい資本主義」実行計画改訂版案の骨子が判明した。

個々の企業の実態に応じた「ジョブ型」人事の導入を盛り込んだ。

年功序列ではなく、職務に応じて待遇するジョブ型人事の導入に向け、事例を集めた指針作りも行う。リスキリング(学び直し)による能力向上支援にも力を入れる。

ジョブ型人事とジョブ型は、似て非なるものだろう。
ジョブ型人事を見たら、それはメンバーシップ型だと思ったほうがよい。

メンバーシップ型は、就社と言われる。つまり雇用が会社に依存している。
ジョブ型は、就職と言われる。つまり雇用が職業に縛られる。

自分の人生が会社に左右されるのなら、それはメンバーシップ型である。

つまり何が言いたいかといえば、積極的平和主義と積極的平和が違うのと同じだということ。
積極的平和主義とは、安倍政権が唱えた政策である。
積極的平和とは、もともとあった言葉なのだが、貧困などを無くすことにより平和を叶えるという話しである。
本来の意味をぶち壊すような悪例である。

まぁ、ジョブ型の転職市場を、早急に立ち上げるというのならば、分かるのだが、残念ならが転職市場の話しは見たことがない。

では、労働者にとってジョブ型人事は、メリットがあるのだろうか。それともデメリットとなるのだろうか。
メリットとしては、やるべき仕事が明確になることや、評価事項が明確になることだろう。
逆にデメリットとしては、給与が上がらないことがある。ポストが空かなければ、昇進しないからだ。
だから、社外への転職となるのだが、それが未整備である。つまり、給与が上がらず、飼い殺しになる可能性がある。
且つ、社内で閉じているため、そもそもとして評価事項が適正なのか判断もできない状況となる。
逃げ場が無いのだから、メンバーシップ型なのである。

では、これのメリットは何なのか。
人件費を抑制できることだろう。
では、企業にとって得な話しなのだろうか。
労務費を抑えることによって、企業が儲かれば、株価が上がる。つまり、昨日のブログと同じ話しである。すべての道は、株価につながる。
もっとも、長期的に見れば、人件費を抑えることで、消費が停滞し、人口減少に拍車がかかることになるかもしれない。そんな国がどこかにあったような。。。(すっとぼけ)

これを突き詰めていくと、資本主義とは何ぞや、民主主義とは何ぞや、となるのだが。。。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

--

拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2024年6月 9日 (日)

「医療・介護保険で現役世代の負担を抑制」。つまり、介護離職の推進ですね。分かります。

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医療・介護保険で現役世代の負担を抑制、創薬力の抜本的強化…「骨太の方針」原案
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc101062f1f5e4053d5f64b776ef1d3ac18f216
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政府が6月中の決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の社会保障分野の原案が4日、わかった。少子高齢化が進む中、医療・介護保険分野で、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図る考えを打ち出し、2026年の通常国会に関連法案の国会提出を目指す。
原案では、持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に応じ全ての世代が支え合う「全世代型社会保障」の構築を目指すとした。保険医療の支出に関して、国際比較が可能な統計を整備する方針を盛り込む。

素直に読めば、社会保障費を抑制したいと読める。
それは即ち、医療と介護のサービス量の削減となる。

介護サービスが不足するとどうなるか。家族の負担が増えることになる。負担が増えれば、仕事どころではなくなるので介護離職が捗ることになる。

現役世代の負担を抑制とあるが、これは保険料の抑制と読める。
現役世代の保険料が安くなるのだろうか。安くなっても介護離職が捗れば、むしろマイナスになるかもしれない。

ここで重要なのは、現役世代の保険料が安くなることではなく、企業の社会保険料の負担も軽くなるかもしれないことである。
では、企業にとってメリットがある話しなのだろうか。
企業の負担が減るということは、その分だけ余剰金がでるということである。それは即ち、株価に反映されるかもしれないということである。
それにプラスして、現役世代の保険料が安くなれば、可処分所得が増えるので消費の活性化につながり、株価に影響するかもしれないということである。

そんなことを考えてしまう。
字ズラだけを鵜呑みにするのではなく、何が本音なのか思考してみるのも面白いかもしれない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年4月11日 (木)

「日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと」。仕方ないんですよ、と言っているように聞こえる。

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日本に移民が増えたら「治安が悪くなる」「仕事を奪われる」と思う人に知ってほしいこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/9becad64bcb728da1e7a3fc3fc18b1dbcc3e1181
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今年は選挙イヤーらしい。そして日本でも、自民党の総裁選(事実上の総理大臣)がある。
これから、選挙を睨んだ記事が、チラホラとでてくるのかもしれない。
安全保障の記事も当然出てくるだろう。なぜなら、左翼を叩きやすいからだ。
つまり、3~4年周期で、同じような話題が湧いてくるという話しである。
選挙が終わると、財政出動か労働者虐めの労働改革などの話題が出てきやすい。3~4年の周期を意識してみると、世の中の動きが予測できるようになるかもしれない。

移民の行先として最も顕著なのがアメリカです。中南米からの移民によって、アメリカ国内にヒスパニック系(中南米のスペイン・ポルトガル語圏出身)住民が増加しています。次に顕著なのは、中東やアフリカからヨーロッパへの移民で、これによって、ヨーロッパ内にイスラム系住民が増加しています。他には、インドや東南アジアから中東の産油国への移民、中国や韓国からアメリカへの移民、中国や東南アジアからオーストラリア、ニュージーランドへの移民などが多くいます。これらの移民の特徴は、単純労働(工場や建設、店員など)が中心なことです。
先進国側は単純労働者が不足していたので、むしろ移民の受け入れを進めてきました。先進国の住民は低収入の仕事を避けて、高収入の仕事を選り好みしますし、全般的に給与水準が高くなっているので、低人件費の労働者を雇いたい企業側としては、移民で来てくれる労働者はありがたい存在です。

こうなんですよ、ああなんですよ、だから仕方がないんですよ、と言っているように聞こえる。だから我慢しろ、と言っているように聞こえる。
結局は、誰が得する話しなのか、ということ。
移民で、割を食うのは、単純労働者や低所得者だろう。だから、誰かにとって、都合の良い話しにしか、聞こえないのである。ホント、それだけのことである。

これで得する人は、賛同すればいいが、ほとんどの人にとっては、損になる話しだと思う。
低所得者層は、競合することによって低賃金を強いられ、中間層がそれに引っ張られて賃金が伸びないという、失われたウン十年みたいな、どこかで聞いたような話しになる。
いやはや、ブラック労働の再来を予感させる。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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 白紙投票
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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2024年4月 8日 (月)

「消費税は15%に引き上げるしかない」。愛国心とは。

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岸博幸「消費税は15%に引き上げるしかない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5605839420cd23e323f9e28373b321ff2ee1ca
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書籍の販売促進の記事だと思うけど、すこし感想。

消費税はどこかで上げざるを得ないというのが僕の考え。もっともこれは、消去法での結論。所得税は、今以上には上げられませんから

所得税率は年収(所得金額)に応じて5%から45%の7段階に設定されているが、所得税を納めている人の59%は、税率5%、つまり、所得金額194万9000円までに該当している。その上の段階となる税率10%、年収329万9000円までの該当者が約20%。

納税者の実に8割近くが経済的に豊かとはいえない状況下で、所得税率を上げるなんてことはできるわけがありません。ならば、所得が多い人の税率を上げればいいかというと、それも難しい。現在でも、所得金額900万円から1799万9000円で33%、1800万円から3999万9000円で40%、4000万円以上の場合は45%もの所得税率を課せられているのです。これ以上高くしたら、高額所得者ほど、税金が安い海外に移住してしまうでしょう

とりあえず書いておくが、「消費税を上げる前にやることがある」と5%→10%に上がるときに言われていたが、何をやったのだろうか。
早く、ツケを支払ってほしい。

さて、消費税は、逆進性があるから低所得者の負担が高いと言われている。
それでなくても、少子化なのだから国民負担が高くなれば、少子化が進むように思える。
しかも、少子化対策すると言っているが、そのために国民負担を増やすと言っているのだから、ますます少子化が進むように思える。

富裕層の税金を上げると、高所得者が海外に逃げると、よく言われる。
海外に逃げるということは、愛国心が無いということだ。
保守といえば愛国心となるが、何故か、これに対しての批判を聞いたことがない。
安全保障で左翼を批判するときに、保守は愛国心を掲げるているが、それ以外のときに愛国心を掲げることはあるのだろうか。
また、少子化によって国家が衰退しているのだから、ここでも愛国心の出番だと思う。

政治の役割に、再分配の機能がある。消費税による再分配だと「貧困層から貧困層への再分配」になる。これを再分配とは、言わないだろう。
政治の役割を放棄していることになる。そして、政権を担っているのは保守政党である。
自民党が裏金問題で騒がれているが、再分配ではなく、拝金主義になっている。
愛国心ではなく、お金になっている。

最近見た記事に、アベノミクスが日本を貧乏にしたようなことが書かれていた。
量的緩和によって、円安に誘導したが、結果として物価が高くなった。
どういうことかと言うと、量的緩和によって、一部の人達は儲けたが、庶民には恩恵は無かったということ。
量的緩和によって円安になったが、これは物価が高くなったというより、円が安くなったことにより必要なものが買えなくなったということ。
もちろん、円安への誘導で儲けていれば、円安になっても問題ないのだが、庶民には恩恵が無かったのだから、ほとんどの日本人が貧乏になったという話しである。そんな様なことが書かれていた。
ますます再分配が重要になるのだが、なぜか消費税の話しが湧いてくる。国民負担ばかりが高くなる。

消費税を上げることは、少子化を加速しかねない話しであって、それは国家の衰退を招くことになる。
国家の衰退を招いていること自体が、愛国心の無さなのである。

政治が役割を果たさなければ、政治ではないのである。
では何か。独裁か、もしくは、万人の万人に対する闘争となる。民主主義なんて、どこにも無いのである。
民主主義には、再分配の機能が内包されていると思っている。それを否定するのだから、民主主義ではなくなる。

最近、すべてのことがデタラメに見えてしまう。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
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例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

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2024年4月 5日 (金)

「実態解明なき幕引き優先 自民裏金事件」。自民党劇場。誰得?

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実態解明なき幕引き優先 自民裏金事件
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd5e3e371937ff5af7e4ced7b38565ca8373c1e
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政局は、よく分からないが、すこし感想。

岸田文雄首相(自民党総裁)が派閥裏金事件で実態解明よりも関係議員の処分を急いだのは、政権の危機的状況を踏まえ「幕引き」を優先したためだ。
安倍派のキックバック(還流)はいつ、誰の意向で、なぜ始まり、継続を決めたのは誰なのか。国民の疑問に一切答えておらず、「政治の信頼回復」には程遠い。

昔、小泉劇場というものがあったが、これは自民党劇場なのか。
悪名は無名に勝るという言葉があるけど、それなのかなぁ。
どこかの時点で、悪名を反転させるような、仕掛けがでてくるのかもしれない。

自身の政治責任を果たして初めて信頼回復のスタートラインに立つことができる。

批判しているような記事だけど、最後に悪名を反転させるような文章を添えるのが、ミソなのかもしれない。

私にとっては、自民党議員が処罰されようが、私の得になることが何も無いのだから、あまり興味はない。
それよりも、賃上げと騒いでいる割には、大企業は上がっているが、中小零細企業は芳しくないように見える。これのほうが私には問題である。
それは格差の拡大である。そして、物価も上がっている。
現在の状態は、私に損しかないのである。

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春闘賃上げ率、中小4.69% 全体も33年ぶり5%超維持 人手不足が押し上げ・連合中間集計
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d324f3a085e9179cebeb2247e767836549da9ad
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連合が4日発表した2024年春闘の中間回答集計(第3回)で、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率(加重平均)は5.24%(月額1万6037円)となり、過去の最終集計に比べ33年ぶりの高水準を維持した。
焦点となる300人未満の中小組合は4.69%(1万2097円)と、第2回の4.50%(1万1916円)を上回った。

これは連合に所属している労働組合が対象だと思う。労働組合を組織できて、且つ、連合に所属することができる恵まれたところが対象となる。
そもそも、連合の組合員数は680万人くらいらしい。そして、労働人口は6900万人くらいらしい。
有象無象の中小零細企業は、どうなるのだろうか。神のみぞ知るところである。
また、トリクルダウン理論なんて、洒落たものも存在しない。賃上げの効果を波及させたいのなら「貯め込んだら増税」を実施すべきである。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってはベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じような言葉で経済人(ホモ・エコノミクス)というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用・利得の極大化を目指し、他者の効用・利得を考慮に入れることがないということらしい。
そして、「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとして優秀だとしても、徳が無ければ管理する側に立たせてはいけないということ。

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2024年3月31日 (日)

「外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み」。悪夢の再来。

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外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み 政府が閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f7abe03f5a07ab3a2a57aa75a59a4ec51b6a7aa
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政府は29日、外国人を中長期的に受け入れる「特定技能制度」の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。

派遣労働法の拡大と同じような印象を受ける。悪夢の再来である。

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特定技能拡充、バス・鉄道各社は外国人採用に慎重「受け入れ環境が未整備」
https://news.yahoo.co.jp/articles/60509bbcd6dd4870adbf26e79d4ff9ce26dae404
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鉄道業界も慎重意見が多い。JR東海は「業務運営に必要な人員は確保しており、安全・安定輸送の確保やサービスレベルの維持もできている」として、現時点で採用の予定はないという。JR四国も採用予定はない。
私鉄大手の京浜急行電鉄は「人材は不足しており、選択肢の一つとして検討するが、採用の可能性があるとしてもまだ先の話だ」としている。一方でJR東日本は積極的で、日本的な仕事などを学ぶプログラムを活用し「車両などの分野で受け入れたい」という。

パッと思いつくのは、敵対国のスパイによる攻撃である。
当然、検討済みだと思うが、人手不足の話しばかりで、その辺りの話題が出てこないのが怖い。
また、その場合、この国は良くて、あっちの国はダメという線引きを、どうやってやるのだろうか。そんな判断をできるのだろうか。
ますます脆弱になっていくなぁ。一度、落ち始めると、際限なく落ちていくというやつだろう。

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拝金主義というものがある。金銭こそが最上のものと考え、何よりも大事に扱うといった考え方や性格のことらしい。
同じよう言葉で経済人というものがある。経済的合理性に徹し、自己の効用、利得の極大化を目指し、他者の効用、利得を考慮に入れることがないことらしい。
そして、「功には禄を、徳には地位を」という言葉がある。

つまり、プレイヤーとしては優秀かもしれないが、それを管理する側に立たせてはいけないということ。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選される。前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

自民党総裁の任期は3年である。2021年9月に就任したため、辞任しなければ2024年9月が総裁選となる。
この総裁選で世論を盛り上げて、その勢いで衆議院選挙に勝つことが、与党にとってベストとなる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年3月26日 (火)

「庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」」。多民族国家、ワッショイ。

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森永卓郎×森永康平 親子で語る庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a809b3f73bf9aaa393a9df787358a67103c1d2b5
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目についたので感想。
ちと忙しいので簡単に。

例えば法人企業統計を見てみると、1人当たりの給料も1人当たりの役員報酬もほとんど横ばいなのに、配当だけはおかしなぐらい右肩上がりで上がり続けている。本来だったらもうちょっと労働者がもらえているであろう人件費が、配当に回されちゃっている。それが今の格差社会を生み出している元凶。

1985年の日本航空123便の墜落事件以降、対米全面服従路線が始まるんですよ。典型的なのが、85年のプラザ合意で、為替を2倍の円高にさせられたんですね。翌86年に日米半導体協定を結ばされて、それまで5割だった世界シェアが今1割を切るところまで落ちた。
その後日米構造協議があって、片っ端からアメリカの要求をのまされるようになる。そして「年次改革要望書」という、アメリカがここに何か書けば日本は全部服従しなきゃいけないという日本経済の「デスノート」なんですが、小泉内閣のときにそこにいたる流れが作られました。そんなことをやっていたら、経済は落ちるに決まってるわけです。

つまり犯人は、株主か、それともアメリカか。では、犯行の動機は何か。そもそもアメリカとは何を指しているのか。
う~ん、何となくオブラートに包んでいる感じがする文章である。

ネットで、別の記事をいくつか見ていると、日本の格差はそんなに酷くないようなものを見かける。まぁ、甚だ疑問なんだが。
アメリカを意識して、高いとか低いとか言っていることがあるのだが、アメリカは世界の標準ではなく、かなり尖っている国だと思う。
だから、アメリカを引き合いに出すのは無理がある。アメリカを引き合いに出している記事は鵜呑みにできない。
OECD(経済協力開発機構)の加盟国は34ヵ国あるらしいのだが、OECDの平均よりも日本の格差は高いらしい。

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外国人材の訪問介護、拡大へ 特定技能解禁、24年度にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a18b6523d698a255a5c1ea605ab3bdf28d58238
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厚生労働省は22日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を有識者検討会に示した。

すこし前に、訪問介護の介護報酬が低くなるという記事があった。
そして、この外国人労働者の記事である。しかも、なぜか共同通信の記事だけしか見つからない。

日本の政権は、保守政党が担っている。

保守とは何か。

格差やブラック労働によって、少子化が加速したと思っている。
訪問介護は、少子化の影響によって外国人労働者を頼らなければならないのか。
安全保障として、食糧自給率は大事である。しかし、日本の食料自給率は低く、外国人労働者に頼っている部分がある。
少子化によって、自衛隊の隊員の確保も難しくなってきたと思う。
同じく、少子化によって鉄道網の維持だって難しくなるだろう。これは、大勢の人が利用することにより成り立つ、同類のインフラでも同じことが言える。

保守とは、少子化によって日本人を減少させて、それを補うために外国人労働者で補填し、国家のインフラが自立できないような状況にさせることをいうのだろうか。
日本を多民族国家にすることが、保守の目的なのだろうか。
それは、事実上の日本国の消滅である。
そして、尖っている国であるアメリカも多民族国家である。
右の売国、左の亡国と言っている人がいるが、素直に考えれば、左は単なるアホだから亡国となり、右は売国も憚らない悪意の塊りとなる。

では、格差を軽減して、庶民を増やすには、どうするか。
まずは経済の活性化が必要だと思っている。
経済の活性化のためには、「貯め込んだら増税」である。これにより経済のフローを活性化させる。
これは独占禁止法と同じ理屈である。つまり、独占されると経済が活性化しないということ。

世の中には二種類の人間がいる。それは、貯め込むことによって有利になる人間と、貯め込まれたら不利になる人間である。そして、私は後者の人間である。

(結局、長くなってしまった)

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年3月20日 (水)

「マイナス金利解除 日銀」。素人には分からん。

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「デフレの呪縛」解けるか…マイナス金利解除 日銀、春闘の回答みて判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/7deeea47bd19a52e0b7b30fef5ba17840b133e36
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経済のことは、よく分からないので、簡単に感想。

日本銀行はマイナス金利政策解除で、17年ぶりの利上げに踏み切った。ただ、1~3月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されるなど景気回復の足取りは弱い。それでも日銀が動いたのは、今春闘で業績好調な大企業を中心に満額回答が相次ぎ、賃上げ率が昨年を大きく上回る水準に達したからだ。さらに株高、為替に大きな影響を与える米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ開始まで時間を稼げそうだといった条件が重なって、日銀の背中を後押しした形だ。

これって、自然な流れというより、すべてが人為的な思惑で動いているように感じてしまう。(というか、すべて人為的なものである)
つまり、こうしたいという願望であるのだが、その根底には資本主義を維持したいという願いみたいなものを感じる。

中小企業の賃上げに関してはこれから回答が本格化するが、植田総裁は日銀の本支店でのヒアリングを通じて「今後の中小企業の賃金の動向を予想した」と述べ、堅調を維持すると見通した。

中村豊明審議委員は「業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続」 (中略) としてマイナス金利解除に反対した。日銀内でも中小企業まで含めた賃上げの動きに対する見方が分かれる中での政策変更だったことが伺える。

大企業の賃上げは予想できても、中小企業や零細企業の賃上げは予想できない。だから、このタイミングしかなかったのではないか。
中小企業の賃上げが悪い結果になったとしても、マイナス金利解除という実績がどうしても必要なのだろう。たとえドロを被ったとしても。

資本主義において利上げとは何だろうか。私にはよく分からない。
私にとって必要なことは、庶民が豊かになることである。それが私の豊かさに繋がるからだ。
庶民の生活は物価高で苦しいし、賃上げが中小企業や零細企業まで波及するかは不透明である。
利上げによって、庶民の暮らしが豊かのか、それとも大企業や富裕層が有利になるのか。
もしくは、人口動態として生産人口が減少しているのだが、その転換期への対応なのか。
何にしても、資本主義の本質が垣間見えるかもしれない。

あぁ、それと景気が良くなれば、自民党には有利だし、選挙も控えていることだし、色々と必死なのだろう。

自民党の総裁選は、前回が2021年9月だったので、次は2024年9月となる。つまり今年だ。
そして、この自民党総裁と衆議院選挙は連動する。するというか切っても切り離せない。衆議院の任期満了は2025年10月である。つまり来年だ。
それまでに、総裁選などで支持率を上げて、解散総選挙に持ち込みたいのだろう。
考えられるのは、自民党総裁選によって支持率を上げて、そのまま解散総選挙という流れだろう。(二段階ブースターみたいだな)
もっと深淵な謀があるのかもしれないが、私みたいな素人には表面的なことしか分からない。
そういえば、アメリカも選挙だな。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2024年3月12日 (火)

「「老人福祉」か「サービス」か 選択的介護を考える」。家族が介護する未来しか見えない。

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「老人福祉」か「サービス」か 選択的介護を考える
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ad96e7a79f5f5e80665ec03c22f23fea785b3c
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目についたので、感想。

目先の介護報酬の増減にかかわらず、介護業界は基本的なトリレンマ(三重苦)に直面しているという認識が重要だ。
今後、後期高齢者の増加で要介護需要が急増する一方で、担い手となる生産年齢人口は持続的に減少し、介護保険財政は逼迫(ひっぱく)する。

労働集約的な介護サービスでは、製造業のような生産規模の利益を追求するのは困難という見方が多い。しかし、一般のサービス業では、顧客が満足するサービスを提供し、それだけ高い価格を付けることで付加価値を高め、生産性を向上させる大きな余地がある。
これが介護サービス分野でできないのは、介護保険報酬という、厚労省が定める「公定価格」に縛られているためだ。

こうした仕組みについて、「金持ちだけが利用できるサービスは不公平」という批判がある。しかし、それは介護保険ができる前の低所得者を対象とした「老人福祉」の時代の産物だ。
介護サービスで、余裕のある高齢者がより多くの費用を自発的に支払うことで、介護労働者の確保に貢献するならば、そのメリットは介護保険の基礎的な介護サービスのみを利用する高齢者の利益にもなる。これは差額ベッドなどの収入で病院経営を維持することで、一般病室の患者の利益にもなることと同じだ。

福祉は儲からない。
福祉とは、社会的に困難な状況だから、利用するものである。

差額ベッドは、相部屋から先に埋まると思う。だから、相部屋が空くまで待つか、仕方なく個室を利用することになると思う。お金に余裕があるなら、誰だって個室を使うだろう。
そもそも格差が叫ばれて、久しい。

何が言いたいかというと、実費サービス(オプション)を作っても、それを支払える人が、どれだけいるのか、ということ。
日本は、10%の人達が、資産を持っていると言われている。お金を持っている人は、すでに高額な老人ホームに入所しているだろう。十分なサービスを受けたいのなら、すでにその選択肢はあると思う。
ほとんどの介護事業所が対象にしている人達は、高額な老人ホームに入所できない人達だろう。

=====================================================================
憲法 第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
=====================================================================

そもそも介護人材が不足しているのは、少子化の影響があるだろう。そのツケを支払うときが来ただけである。
介護人材不足で、介護難民になる可能性がでてきた。その場合は、家族が介護するという未来になる。そして、そのためにはワークライフバランスがますます重要になってくる。
現在の状況は、ワークだけを優先してきた結果だから、如何ともし難い。
この先は、企業活動に影響がでるだろうが、むしろ、それが普通なのであって、今までが例外なのだと思う。

政府が考えることは、家族が介護するうえで困らないように、どのようにフォローアップするか考えることだと思う。

また、割高な実費オプションを支払えるような庶民を増やすには、どうすればいいのか。
いつも書いていることだが、経済の活性化だと思う。
経済を活性化するためには「貯め込んだら増税」が必要である。そうすれば、お金が流れるようになる。お金を隅々まで行き渡らせなければ、社会が縮小するだけである。むしろ、社会が縮小しているから、こんなことになっているのだろう。

当該ブログを書くのに、ウダウダと考えていたら、分かりやすい以下の記事を見つけた。

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【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/6999e70d9362397e0a7ee0759684069564e4a163
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訪問介護員(ホームヘルパー)の人手不足は、地方の人口流出の加速も呼び起こす。
広範囲に点在する利用者宅をカバーしなければならない地方の小規模訪問介護事業者には経営体力が弱いところが少なくなく、基本報酬引き下げの影響を受けやすい。こうした事業所が倒産・休廃業に追い込まれれば訪問介護サービスの「空白地帯」が生じる。

影響は「空白地帯」や「困難地帯」にとどまらない。訪問介護サービスを十分に利用できないようになれば、しわ寄せは家族に向かう。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などは利用料の高いところが多く、誰もが入居できるわけではない。
総務省の就業構造基本調査(2022年)によれば、介護者629万人のうち有業者は365万人だ。介護者の過半数が仕事と介護の両立させている「ビジネスケアラー」である。

経産省は介護離職の増加やビジネスケアラーになることで労働総量や生産性が低下し、2030年には約9兆1800億円の経済損失が発生すると試算している。基本報酬の引き下げによる訪問介護の弱体化という要素を加味したならば、経済損失額はさらに膨らむだろう。結果として税収が落ち込み歳入が減ったのでは、社会保障費の伸びの抑制効果など簡単に吹き飛んでしまう。

なるほどなぁ。私の分かりづらいブログよりも、余っ程、読みやすい。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2024年3月 9日 (土)

「減少する街の書店、国が本格的支援へ」。ガソリンスタンドなら分かるが、これは?

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減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c8331ae9e318dd1cf648c6ff762b0352e86c2d
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全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を5日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

ガソリンスタンドの減少は生活に直結するのから、支援するのは分かる。しかし、これは意味合いが違うと思う。
国がやるべきことは、図書館ではないのか。
読書イベントやカフェギャラリーの運営とあるが、どこまで公益性があるのだろうか。どうにも、第三者へマネーが流れるだけのように思う。
政府がやることは、書店が減ったときの、代替えをどうするか考えることだと思う。それが社会を維持するということ。これは単なるご機嫌取り。
昨日のブログでも同じことを書いたが、こんなことをやっているから、政府は胡散臭いのである。

それと蛇足として、歳を取ると、本を読むのが辛くなる。私自身がそうである。つまり、日本は少子高齢化だから。。。
なんか、沈んでいくボートの水を、必死にすくっているイメージを思い浮かべてしまう。あっちも、こっちも、水を掻き出せ。
一度壊れ始めたら、それを止めることは難しいのかもしれない。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

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野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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