前回、ブログをすこし訂正です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ほとんどの記事では、次のように書かれています。
（改正後）
全て最長３年の期限（例外の専門業務は廃止）
ただし、労働組合への意見聴取で派遣労働者を入替えることにより延長が可能
（改正前）
最長３年の期限
例外として、２６職種の専門業務は無期限
私はそうでなくて、次のように考えています。
（改正後）
同じ人を同じ場所で無期限で派遣できる ←ここを訂正した
（但し、派遣労働者が派遣元に無期雇用されていることが条件）
（但し、延長するには労働組合への意見聴取が必要）
（改正前）
最長３年の期限
例外として、２６職種の専門業務は無期限
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この改正のポイントは、職種制限が無くなり、同じ人を同じ場所で無期限で、派遣として使えるようになった点です。
(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ
労働者派遣法の改正が成立しました。ちょと、感想です。
私はこの改正案には反対でした。
－－－
改正派遣法が成立…受け入れ延長、条件付きで
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150911-OYT1T50065.html?from=ytop_ylist
－－－
ほとんどの記事では、次のように書かれています。
（改正後）
全て最長３年の期限（例外の専門業務は廃止）
ただし、労働組合への意見聴取で派遣労働者を入替えることにより延長が可能
（改正前）
最長３年の期限
例外として、２６職種の専門業務は無期限
私はそうでなくて、次のように考えています。
（改正後）
全て無期限
（但し、派遣労働者が派遣元に無期雇用されていることが条件）
（但し、延長するには労働組合への意見聴取が必要）
（改正前）
最長３年の期限
例外として、２６職種の専門業務は無期限
これは人によって、見るポイントが違うということです。
上記の私の考えは、言い方を変えているだけです。
この改正は、企業側にとっては職業制限なく無期限で派遣労働者を使用できることがポイントです。
この改正で、労働組合側は意見聴取などで正社員が派遣労働者に無制限に置き換わることを防げます。
つまり、派遣労働者だけが、いいように使われるのです。
そして、企業側や労働組合側は、いまの社会で優位な立場にいる人達です。
派遣労働者はどちらかというと立場が弱い人達です。
そもそも派遣労働者の人達は、派遣元会社に無期雇用されること喜ぶでしょうか？
すこしは喜ぶかもしれませんが、本当は派遣先会社へ無期雇用されることを望むでしょう。
普通に考えれば、派遣元会社より派遣先会社のほうが労働条件が良いはずですから。
本当にバカげた改正です。（もちろん良い点もあります）
自民党政権が続くかぎり、今回の労働者派遣法の悪い点を改めること（揺り戻し）は難しいでしょう。
しかし、この法律の悪い点を改めてくれる野党が現れたら応援したくなります。
もし自民党以外が政権奪取するなら、このような悪い点は改めてほしいものです。
繰り返し言いますが、自民党政権が続くかぎり、法律の悪い点は改まりません。弱い立場の人達はずっと苦境に立たされます。
実際に、安倍政権になってから、何か変わったでしょうか？
景気回復に力を入れているようですが、国民（とくに弱者）は疲弊していっているように思えます。
自民党政権が続くかぎり、いわゆる官僚政治も続きます。
自民党と官僚が、本当の意味での構造改革を阻害しているように思えます。
日本を変えたいのなら、政権交代を頻繁に起こすべきだと考えています。
（もちろん、政権交代により自民党が政権に返り咲くことを否定はしません）
(p´□`q）゜o。。
労働者派遣法の改正が、衆議院を通過したそうです。残念です。
－－－
改正派遣法案：「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000e010210000c.html
社説：派遣法改正案 待遇改善にはならない
http://mainichi.jp/opinion/news/20150620k0000m070203000c.html
－－－
この法案で、良い所もあります。
記事に書いてありますが、派遣事業所がすべて許可制になることです。これにより悪質な派遣事業所が減るのではないかと思います。
こういう改正はどんどんやってほしいです。
しかし、この改正により、人生の落し穴が、また大きくなりました。
穴に落ちないように皆様はお気をつけください。
記事には「人生を狂わされた。悔しい」とあります。
失礼を承知で言いますが、この声こそが穴に落ちた証拠です。この穴から抜け出すのは容易なことではないでしょう。
なぜなら本人も言っていますが、年齢的に厳しいからです。
前にブログにも書きましたが、派遣労働するなら、いずれはフリーランスになるくらいの気概がないと難しいでしょう。
派遣労働はフリーランスになるための下積みくらいに考えたほうがいいんじゃないかと思っています。
まちがっても「長く働けるなら、やってみようかなぁ～」なんて思わないことです。
・
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡
・
次のことを、すこし考えてもらいたいです。
自分が派遣先の社長なら、派遣労働者のことをどう考えるか？
自分が派遣元の社長なら、派遣労働者のことをどう考えるか？
１．例えば、派遣労働者を使おうとするとき。
＜派遣先の社長＞
いつでも派遣を解消できると考えます。
長く使用したり、将来の成長に期待するなら、正社員を雇いたいと考えます。
大企業なら正社員より人件費が安いと考える可能性があります。
＜派遣元の社長＞
派遣労働者を派遣先に送り込まなければ、売上が上がらないと考えます。
売上を増やすには、数多く送り込む必要があると考えます。
２．例えば、派遣労働者が労働環境や労働条件に不満を言ったとき。
＜派遣先の社長＞
労働環境や労働条件は、派遣元が考えることだと考えます。
この条件で働く派遣労働者が欲しいと考えます。
＜派遣元の社長＞
派遣先との派遣契約によって条件が決まるから難しいと考えます。
労働条件の向上を望むのなら、派遣契約が有利になるような人材になって欲しいと考えます。
３．例えば、ある程度の体力が必要な仕事のとき。
＜派遣先の社長＞
体力が必要な仕事だから２０歳代や３０歳代の派遣労働者が欲しいと考えます。
４０歳代以上になったら、新しい派遣労働者に切り替えようと考えます。
＜派遣元の社長＞
２０歳代などの若い派遣労働者を送り込もうと考えます。
４０歳代以上になったら、別の派遣先を探すか、辞めてもらうか、営業してもらおうと考えます。
４．例えば、給料が上がらないとき。
＜派遣先の社長＞
派遣契約で決まった契約料を支払っていると考えます。
契約料が高くなれば使いたくないと考えます。
＜派遣元の社長＞
派遣契約の契約料が決まっているから、給料を上げられないと考えます。
契約料が高くなるように努力して欲しいと考えます。
５．例えば、派遣労働者が職務経験を積みたいと希望したとき。
＜派遣先の社長＞
派遣労働者には、その仕事だけをやってもらいたい考えます。
いずれは入れ替わるのだから、派遣労働者のスキルアップは不要と考えます。
＜派遣元の社長＞
派遣先が望んでいるから、その仕事を続けてもらいたいと考えます。
スキルアップは派遣元の利益になる範囲でやってもらいたいと考えます。
フリーランスにならないように注意（警戒）する必要があると考えます。
（上記の例えは有期雇用による期間制限なしの場合です）
（私の個人的な考えですので、鵜呑みにしないでください）
給料を上げようと思ったら、努力が必要になります。
長く派遣先に使ってもらいたければ、努力が必要になります。
正社員を希望していたが、やむを得ず派遣労働者になった人が多いと思います。
「努力して良い人材になれるなら、そもそも派遣労働者などやっていない」と叫びたくなる人が、少なからずいると思います。（少なくとも私はその類なので叫びます）
安倍総理は、「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と言っているようだが、上記の理由から、なぜ正社員へ道が開けるのか判らないです。
正社員を希望しても派遣先は断ることができます。むしろ、そんなこと言ったら、派遣先が煩わしく思い派遣契約を失う可能性すらあります。
なおかつ、派遣元がメシの種である派遣労働者を、なぜ手放すと思うのか理解に苦しみます。
（常識的に考えたら、分かるでしょ）
安倍総理は、「派遣で働く人の待遇の改善を図るものだ」と言っているようだが、教育訓練やキャリアアップ支援のことだろうか？
派遣労働者は派遣先に常駐しているから、教育訓練を受ける時間など無いと思います。仮に出来たとしても、勤務時間外に実施するか、もしくは不定期に実施されるため効果が見込めないと思います。
それとも、派遣切りされて出戻ってきた派遣労働者だけに教育訓練するのですか？
そもそも、派遣先によって求められるスキルが違うのため、どうしても内容が汎用的になり専門性が低くなります。
専門性が低いと、給与が低くなります。
それに、派遣労働だと派遣契約の絡みがあるため、年功賃金によって給与が上がる可能性が低いです。
また、労働環境に不満があるときは、派遣先と派遣元の板ばさみになって、不満をぶつけるところが無いと云われます。派遣先と派遣元の関係があるから、余計にストレスになってしまいます。
上記のことを考えたら、少なくとも私なら直接雇用してくれる会社を探します。
（派遣会社が悪者の前提で書いていますが、真摯に対応していくれる派遣会社も当然あるはずです）
・
以下は読売新聞の社説です。
－－－
派遣法改正案 処遇向上の実効性を高めたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150619-OYT1T50164.html
－－－
「修正案には「均衡待遇」との表現を加えた。転勤や残業の有無など正社員と派遣労働者の立場の違いを考慮した処遇を認めるものだ。終身雇用や年功賃金の慣行が根強く残る日本の企業社会を考えれば、修正は現実的である」と書かれています。
う～ん。「慣行が根強く残る」と言うことは、変えるのが難しいと言っているのでしょうか。
だとすると、労働者派遣法だけを変えるのは不公平にだと思わないのでしょうか？
「雇用の基本は直接雇用」を変えるのは簡単だと言うことですか？
他の人達も指摘していますが、これでは正社員と派遣労働者で、格差を認めていることになるし、そもそも派遣労働者はそれらを含めて格差を批判していたはずです。
何も解決していないです。
・
wikiで「同一労働同一賃金」を検索してみました。（よく判らなかった il||li ＿|￣|○ il||li ）
「同一労働同一賃金」と、「同一価値労働同一賃金」と、「連帯的賃金政策」の、３つの言葉があるようです。
「同一労働同一賃金」は、同一の職種の労働者には同一賃金。
「同一価値労働同一賃金」は、職種が異なっても同等な労働なら同一賃金。
「連帯的賃金政策」は、企業間や業種間での賃金格差を縮小する政策。
私は、「連帯的賃金政策」で企業間（公務員を含めて）の格差縮小に取り組んで欲しいと思っていますが、どうやら政府はそこまで考えておらず、できるだけ現状維持したいようです。
・
o(｀ω´*)oﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝｽｶ!!
・
（上記で、間違いがあったときは、ごめんなさい）
－－－
最後に、コラムの感想です。
－－－
「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150615-00046693/
－－－
附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ。。。って、何てえげつない。
｀;:ﾞ;｀;･(ﾟεﾟ )ﾌﾞｯ!!
前回の補足です。
政府は、岩盤規制をドリルで貫くと言っていました。
医療介護や農業、労働などがそうです。
「労働者派遣法の改正」「残業代ゼロ法案」「解雇規制の緩和」などがそうなのでしょうか。
前から批判していますが、なぜ規制緩和するのが良いのでしょうか。
もちろん緩和したほうがいい規制もあります。
しかし、景気回復を考えたときに、お金がないところを規制緩和しても意味ないのでは？
政府は景気を良くしたいと言っているようですが、それならお金がある業界や団体の規制を緩和すべきです。
すくなくとも、農業や介護、労働にお金があるとは思えません。
労働者派遣法の改正などは、弱い人間をさらに追い詰めています。
ボロ雑巾のようになった労働者を、しぼり上げても何もでません。
カラカラの雑巾をしぼっても、水は出ません。
政府は、どこまでボロ雑巾をしぼろうとしているのでしょうか？
－－－
ちょと蛇足。
農業（農協？）を規制緩和するようですが、将来的に企業に開放する気でしょうか？
飲食店やコンビニなどのチェーン店は、便利だし社会に必要とされています。
事業が拡大することによって各業界は発展したことでしょう。
しかし、業界が拡大しているときは売上が増えてハッピーなのですが、成長が止まるとシェアの奪い合いが始まります。
大変なことになります。過当競争により、いわゆるブラック企業が誕生します。
しかし、政府のブラック企業対策は、なかなか始まりませんでした。
農業にテコ入れするのは良いと思いますが、規制緩和しすぎてブラック企業が跳梁跋扈するようなことは、まっぴら御免です。
だからこそ、国民は政府のやっていることを、よくよく注視すべきです。
・
⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃ ﾋﾟｸﾋﾟｸ
・
前回の補足です。
「労働者派遣法の改正」を通すために、維新の党が「同一労働、同一賃金」を条件として出しています。
「同一労働、同一賃金」になっても、すべてがパラダイスにならないです。
何が問題でしょうか。
・他の人と同じことができなければ給与がもらえません。
・同じ仕事を続けているかぎり給与が上がりません。
当たり前のことですが、「同一労働、同一賃金」も一歩間違えれば、労働者にとって悪い制度になると言うことです。
そのために政府のやる事は注視したほうが良いでしょう。
－－－
さて、前回も書きましたが、重要な事だからまた書きます。
一つは、
「残業代ゼロ法案」について「労働時間ではなく成果で評価する」と言っています。
「同一労働、同一賃金」は、同じ仕事なら、同じ給与です。
「同一労働、同一賃金」は、成果で評価のではなく、仕事内容で給与が決まるのでは？
一つは、
雇用の調整弁として、「労働者派遣法の改正」で派遣労働を拡充しようとしてます。
雇用の調整弁として、「残業代ゼロ法案」で労働時間の緩和しようとしてます。
雇用の調整弁として、「解雇規制の緩和」で解雇を緩和しようとしてます。
こんなに、調整弁いらないでしょ。
－－－
次のことも重要だから書いておきます。
経営者側の期待に応えるために、喜んで滅私奉公（＝長時間労働）する労働者が存在します。
なぜ、この変態は労働者側で喜んで働いているのでしょうか？
資質としては明らかに経営者向きでしょう。
労働者側でバリバリ働いている変態は、労働者の立場に甘えています。
さっさと、労働者側から追出して、経営者側に移ってもらうべきでしょう。
バリバリ働いている暇があるなら、起業の準備でもしたらどうでしょうか。
また、バリバリ働いてお金を稼ぎたいのでしょうが、本来、会社の利益は株主のものです。
なぜ株主側に移らないのでしょうか。
起業のリスクを考えたら、サラリーマンの方が楽なのでしょう。
しかし、才能の使い方が間違っています。その間違いのせいで、私のような馬鹿が、才能ある人間と、同じ土俵に立たなければならないのです。
才能ある人は、本来、居るべき場所に、行ってほしいです。
－－－
労働法を改正するなら、政府に言いたい。
「先ず塊より始めよ」
まずは、公務員の年功序列を撤廃して「同一労働、同一賃金」を導入してほしいです。
（これが出来なければ、労働法の改正など止めてほしいです）
・
⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃ ﾋﾟｸﾋﾟｸ
・
弱い者イジメが横行する日本ってどうなのよ？
－－－
労働者派遣法改正案 首相が理解求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112551000.html
－－－
言っていることは正しくても、内容がそれに伴っていないから、みんな反対しているのですよ。
－－－
さて、私個人的な考えとしては、現状の「労働者派遣法の改正」「残業代ゼロ法案」「解雇規制の緩和」は反対です。
しかし、完全に否定しているわけではなくて、労働者のメリットになるなら賛成です。
企業は、雇用の調整弁として、派遣労働者が必要ですと言っています。
なるほど。
そうですか。
でもね、契約社員やパート労働者も調整弁と考えてるいるはずですし。。。。（ぇ
長時間労働による残業も、調整弁と考えているはずです。。。。（ぉぃぉぃ
調整弁ばかりです。
さらに残業代ゼロ法案で調整弁を強化して、なおかつ解雇規制の緩和で調整弁を使いやすくします。
おかしいでしょ！
労働者が絶滅してしまう。絶滅危惧種の認定です。
・
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡
・
－－－
派遣労働者を調整弁とするなら、残業による長時間労働の調整弁は不要でしょう。
派遣労働者を増やせばいい。
解雇規制を緩和するなら、調整弁である派遣労働者は不要でしょう。
新たに労働者を雇用すればいい。
維新の党が言っている、「同一労働、同一賃金」も、かなりおかしな話です。
まず前提として、いまの企業には「終身雇用」と「年功序列」と「新卒一括採用」があります。
（かなり無くなってきているようですが）
昔の日本では労働者の離職率が高かったため、定着率を上げるために、これらのことが活用されたそうです。
長く定着してもらうために「年功序列」を導入して「終身雇用」がそれを補完し、さらに「新卒一括採用」で効果を最大としています。
ガッチリとしたトライアングルが組まれています。高度成長期には優秀な社会システムだったことでしょう。
「年功序列」は職能給（人それぞれの能力により給与が決まる）と言えます。
「同一労働、同一賃金」は職務給（仕事の内容によって給与が決まるため、同じ仕事なら同じ給与になる）と言えます。
そう考えると、「年功序列」と「同一労働、同一賃金」の混在は難しいため、「年功序列」を撤廃する必要があるでしょう。
しかも、政府が言っている雇用の流動性を実現するとなると、一部の企業だけが「同一労働、同一賃金」を導入すると逆にギクシャクすることになるので、全国的に導入が必要になるでしょう。
さらに「同一労働、同一賃金」の主旨を考えると、ほとんどの職業で導入されなければならず、「同一労働、同一賃金」が導入されていない職業は閉鎖的だと批判されることになります。
さて、それでは政府はそれを、いつ実現できるのですか？
（実現できないなら止めてほしいです）
また、「同一労働、同一賃金」が望まれているかというと、下記の記事では、新社会人が「年功序列」を希望しているようです。
－－－
約半数が「能力主義」より「年功序列」の賃金体系希望、新社会人の思惑とは？
http://jijico.mbp-japan.com/2015/06/09/articles17858.html
－－－
「解雇規制の緩和」にしてもそうです。
解雇された人が、転職活動すると「年功序列」により給与格差が生まれます。
解雇されることが前提なら、「年功序列」の意味が無いです。
さらに、雇用の流動性を高めるなら「新卒一括採用」された人と転職組で格差が生まれるのは不公平です。
「解雇規制の緩和」をするなら、最低でも「年功序列」と「新卒一括採用」を撤廃する必要があります。
「終身雇用」も保障されなくなりますので、企業への滅私奉公も不要となります。
「残業代ゼロ法案」についても疑問です。
「残業代ゼロ法案」は、「労働時間ではなく成果で評価する」と言っていますが、それは職能給になります。
「同一労働、同一賃金」は職務給のはずです。どのように整合性を取るのですか。
なぜ、同一労働しているのに成果で評価するのでしょうか。
・
・
あぁ～、私自身が何を言っているのか判らなくなってきたぁ～
（それぐらい、矛盾している）
（政府による最強の矛と、国民による最弱の盾では、勝負になりませんよ）
・
⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃ ﾋﾟｸﾋﾟｸ
・
－－－
私は、派遣労働の期間はキッチリと３年間にして、例外を作らない方が良いと考えています。
（派遣労働者の方からご批判を受けそうですが）
そうすれば、３年毎に異動するため、安易に派遣労働者にならないと思いました。
要は、企業への供給量を減らすということです。
その一方で、派遣労働は職務経験を積むのに適していると考えています。
３年間で頑張って基礎を身に付けたら、正社員で雇ってくれるところを探すか、フリーランス（例えばサムライ業）で活動すればいいんじゃないかと思っていました。
つまりは、それぐらいの覚悟が派遣労働には必要だと思っていました。
しかし、ふたを開けてみると「専門２６業務だから、長く働けると思っていました」みたいな話しがでています。
・
il||li ＿|￣|○ il||li
・
どうゆうこと？
派遣労働の主旨って「臨時的、一時的」なんじゃないの？
－－－
グダグダ書きましたが、私個人的な考えをまとめると以下のとおりです。
労働者のメリットになるなら、解雇規制の緩和も検討すべき。
年間に５％以上の退職者がいる企業は、雇用に対する責任感が無いため、規制すべき。
労働者派遣法は「臨時的、一時的」を主旨として、例外を作らずに３年間の期間とすべき。
（雇用の流動性が高まれば、派遣労働以外の選択肢が増えると思います）
（専門２６業務は例外扱いして、今後は増えないようにするしかないのかなぁ。。。）
残業代ゼロ法案は、論外だから却下すべき。
解雇規制を緩和するのだから、長時間労働は不要になるはずです。むしろ残業を全面的に禁止すべき。
仕事が趣味の変態は、そもそも労働者ではなく、経営者に向いているため、労働者側から追い出すべき。
（むしろ、労働者側にいてバリバリ働きたいとか言っている人間には、なに甘えたこと言っているんだと言いたい。さっさと経営者側に行けと）
退職金も既存のものはすべて廃止して、ポータビリティに移行すべき。
これによって、以下のようになると思います。
雇用の流動性が高まるから、正社員に固執しなくなります。
同一労働、同一賃金（年功序列の撤廃は必須）ならば転職しやすくなります。
残業も無いため、女性も働きやすくなります。
残業も無いため、男性が家庭でコキ使われます。（職場の仲間と飲みに行こうものなら、奥さんの逆鱗に触れることになります）
しかしながら、同一労働、同一賃金になると、他の労働者と同じような労働を求められることになります。
これにより虐げられる労働者がでてくると思います。
そのためにも政府には社会保障をしっかりと作りこんで欲しいです。（これは必須。前提条件）
そして、お手本を見せてほしいです。
「先ず塊より始めよ」
公務員の年功序列を撤廃して、「同一労働、同一賃金」にしてほしいです。
（実現できないなら止めてほしいです）
・
щ(ﾟДﾟщ)ｶﾓｫｫｫﾝ
・
－－－
最後に蛇足。
私個人的な話として、いま働いている所は残業が少なくて（以前の会社と比べると）、勉強がしやすいです。
ある程度は勉強しないと、何が良くて何が悪いのか判断できない人間になってしまいます。
やはり長時間労働は撲滅すべきだと思います。
以下は日頃、私が思っていること。
「あなた達には出来ても、世の中には出来ない人がたくさんいる」
「あなた達は頑張っているかもしれないが、もっと頑張っている人はたくさんいる。」
「あなた達の周りは善人ばかりかも知れないが、世の中には悪人がゴロゴロいる」
「あなた達は頑張れと言うが、実力以上に頑張っている人には酷である」
「あなた達の主張は正論だが、それはあなた達の価値観であり私の価値観ではない」
「あなた達は合理化を訴えるが、環境変化に弱くなることを忘れないで欲しい」
あぁ、また弱い者がイジメられてしまう。。。
労働者派遣法の改正案が、明日、衆議院厚生労働委員会で採決されるそうです。
－－－
「同一労働・同一賃金」自民 維新の修正案了承
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010110621000.html
－－－
「人は皆平等」と言うつもりは無いです。人間は不平等です。
だからこそ、ノブレス・オブリージュを示して欲しかった。
この後には、「残業代ゼロ法案」や「解雇規制の緩和」が続くのだろう。
どうみても、企業優遇だろう。
自民党に投票すれば、こうなることは判るだろう。（涙
－－－
さて、維新の党が言っている同一労働、同一賃金てどうなのよ？
年功序列を踏まえると酷いことになりそうです。
２０歳の正社員の賃金が２０万円だとしたら、２０歳の派遣労働者も２０万円になるでしょう。
４０歳の正社員の賃金が４０万円だとしたら、４０歳の派遣労働者はイラナイと言われるでしょう。
il||li ＿|￣|○ il||li
下記のコラムを読むと、私は反対と言いたくなります。
酷い話だと思うのですが。。。
－－－
与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20150611-00046560/
－－－
労働者派遣法の記事があったので、感想です。
－－－
労働者派遣法改正案：専門職２６業務も「雇い止め」続出
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040135000c.html
労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声
http://www.bengo4.com/roudou/1310/n_3199/
－－－
なんか、大変な状況です。
私は、専門２６業務の人達も派遣元会社に常勤雇用されれば今まで通りだと思っていました。
しかし、それすらも難しい状況とは。。。
さて、問題点は何でしょうか。
私のように、全て派遣労働者は３年毎に移動して、例外を作らないと主張するのが問題なのか。
それとも、１０年以上の勤続年数があろうとも、いつかは派遣切りされることを判っていて派遣労働を続けていた派遣労働者なのか。
それとも、働き口がなくて困っている人達が派遣労働者になるような仕組みを作った政府なのか。
派遣労働者の仕組みを作った政府は、派遣労働者が正社員になれるように、もっとフォローすべきだったのでは？
政府は派遣労働のリスクを労働者にもっと説明すべきだったのでは？
政府は、実務経験を積んだ派遣労働者に、もっと転職を促すべきだったのでは？
私の個人的な推測ですが、派遣労働者は派遣先での正社員は望むけど、他の会社での正社員はあまり望んでいなかったのかなぁ。。。と。
派遣先会社は派遣労働者が欲しいのであって正社員を望んでいないのかなぁ。。。と。（ここ重要です）
従って、派遣労働者は派遣先で働いているかぎり、正社員になれる可能性は低かったのかなぁ。。。と。
そもそも「なぜ派遣先会社が頑張れば正社員に登用してくれる」と考えるのか、謎です。
また、違う視点から言うと、正社員の過重労働を嫌っている人が、あえて派遣労働者を選択している場合もあるかなぁ。。。と。
この場合は、派遣先会社から正社員の打診があっても、正社員の過重労働を嫌って受諾しないかなぁ。。。と。
（非正規労働者のなかには、これと同じこと言っている人達がいますよね）
政府は、どうするのでしょうか。
すでに、どっちに転んでも、派遣労働者の人達は傷ついて嫌な思いをするでしょう。
現状の法案では、困る派遣労働者がいるのは確かです。
現状の法案では、私が言っているような例外があるため禍根を残すのは確かです。
政府は現状の法案で、ゴリ押しするのでしょうか。
_/＼○_ ε=＼＿○ﾉ ｲﾔｯﾎｰｩ!
労働者派遣法の記事が気になったので、感想です。
－－－
不適切資料を謝罪＝派遣法改正案で―塩崎厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000081-jij-pol
－－－
まぁ、酷い話です。
－－－
労働者派遣法改正案 与野党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089991000.html
－－－
最初の記事と、上の記事を比べると、本当の問題が議論されていないことが、よく判ります。
－－－
厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159800/1
－－－
つまりは、「労働契約申し込みみなし制度」による直接雇用を嫌がっているようです。
結局、派遣労働者ならいいが、直接雇用は嫌だと言っているようです。
雇用の基本は「直接雇用」だったと思います。
派遣は間接雇用になります。
（間違っていたら、ごめんなさい）
直接雇用する気が無いなら、３年毎にキッチリと派遣労働者を切替えて欲しいものです。
この法案だと、同じ派遣労働者が同じ職場で、無期限で働くことができます。
臨時的で短期的だからこその派遣だと思っています。
無期限で派遣ができるのならば、雇用の基本である「直接雇用」を否定していることになります。
これでは派遣制度そのものが否定されてしまいます。
それとも、「雇用の基本は直接雇用」というルールを変えるのでしょうか。
自民党は、美辞麗句ばかりを並べないで欲しいです。
同じ職場で無期限で働かせたいなら直接雇用すべきです。
もしくは「雇用の基本は直接雇用」というルールを変えるべきです。
しかし、ルールを変えれば社会は不安定になるでしょう。
щ(ﾟДﾟщ)ｶﾓｫｫｫﾝ
労働者派遣法の改正で、与野党が攻防しておりますが、少し感想を言いたいと思います。
何故、企業は派遣労働者にこだわるのか？ 契約社員ではダメなのか？
パートじゃダメなのか？ 請負ではダメなのか？
そもそも、フルタイムで勤務する労働者に、なぜ色々な形態が必要なのか？
臨時的に労働者が必要になる場合もあるでしょう。
企業に束縛されずに自由に働きたい人もいるでしょう。
しかし、企業の中には、臨時的でもなく、自由な働き方を推奨するでもなく、
正社員と同様に長期間雇用するところがあります。
そして、企業の中には安い人件費を使いたいだけの所があります。
これでは、前提の条件を満たしません。
（もちろん建前と本音は違うとの意見もあるでしょうが、建前ばかりが増えると
社会システムが崩壊します）
これでは、企業自身が
「自分たちは企業構造に行詰っているから安い労働力を欲している」
と言っているようなものです。
そんな企業は潰れてしまえ！！！！！！！！！！！！！！！！！！
