ＣＣＲＣ構想って、どうなんだろう？

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高齢者の地方移住、対象「５０代以上」に引き下げ　「お試し居住」も提起　日本版ＣＣＲＣ有識者会議が最終報告
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120011-n1.html
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ダメとは思わないが、疑問点も。。。。

１．いくら必要なのか？
２．仕事はあるのか？
３．家族と離れるのか？
４．長期的にみて継続性があるのか？

年金が少ない人は、住めないのかなぁと思ってしまいます。
では、ＣＣＲＣで働けば暮らしていけるのか？
それとも家族と一緒に移り住んで子供が稼ぐのか？

また、子供と離れた場合は、何かあるたびに子供がＣＣＲＣまで来るのか？
もしそうなら、子供が何回もＣＣＲＣまで来るのは厳しいのではないか？
親を福祉施設に入れるなら、気軽に顔を見に行けたほうが良いと思います。家族に関わってもらうことは重要だと思います。

また、長期的に見たときに、いつまでＣＣＲＣを存続させるのか？　１００年か？　２００年か？
例えば、都市が老いていくとか、住民の平均年齢が高くなるとが考えられると思います。

また、「地方に住む魅力とは何だろうか？」も疑問点としてあります。

人が居て、資金（年金？）が、そこに流れ込めば存続していけるとは思いますが。。。

(￣Д￣；；

介護報酬の改定で、すこし反論してみる。

介護報酬の改定で、社会福祉法人はお金を貯めこんでいると言われていますが、
すこし反論してみます。

（不勉強で、分からないところもありますが、ご容赦ください）

●お金を貯めているか？

剰余金には、特養などの施設や土地の金額が含まれているらしいです。
株式会社なら施設や土地は、売却して株主配当できますが、
社会福祉法人の資産は、国に帰属するため勝手に売却できません（？）
従って、剰余金でないものが剰余金に含まれています。

●補助金をもらって優遇されている？

社会福祉法人は補助金で建設することが多いですが、
その施設は補助金の指定の目的以外に使用できません。
尚且つ、その事業から勝手に撤退できません。
株式会社なら事業撤退や売却も自由にできます。なぜなら自分の資産ですから。

●税金が免除されている？

社会福祉法人に法人税はありません。
しかし、剰余金がたくさんあっても株主配当はできません。役員報酬も制限があるらしいです。
そもそも営利目的でないので、たくさんの剰余金があるのはおかしいです。（行政指導される？）
儲かっているなら、介護労働者の賃金がもっと高いはずです。

●他に隠しているお金はないのか？

施設を建てるための自己資金があると思います。
例えば、特養の建設費は５～１０億円くらいでしょうか？
補助金で全額を賄えませんから、数億円の自己資金が必要です。
従って、特養を建てるために数億円をもっている社会福祉法人があるかもしれません。

自己資金じゃなくて金融機関から借入れることも考えられます。
しかし、借入金が多いと補助金が受けられなくなります。
つまり補助金の条件にひっかかります（？）
借入金ではリスクが高くなります。しかも、株式会社と違い事業撤退が難しいため、さらにリスクが高くなります。
だから安定経営のために借入金は少ないほうが良いと思います（？）

ちなみに、法人設立時は自己資金がないので、理事が寄付することが多いらしいです。
この寄付は設立者が回収したくても手段がありません（？）
株主配当は無いし、施設や土地や社会福祉法人は売却できないし、役員報酬も制限があるらしいです。
理事としてコツコツと働くしかない（？）

また、社会福祉法人は行政からの指導監督が多いです（？）
この点は株式会社と違うところかもしれません。

（内容に間違いがあるかもしれません。そのときはゴメンナサイ）
（ちなみに、一部には悪徳な社会福祉法人もあると思います）

財務省には介護職の給料をもっとあげろと言いたい。

介護現場「賃金に不満」７割　労組調査、待遇改善が課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000024-asahi-bus_all

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介護報酬の改定で言っている利益率が、説明不足なんだが。

介護報酬が改定されますが、感想を言いたいと思います。

介護報酬:政府２．２７％減額で最終調整
http://mainichi.jp/select/news/20150110k0000m010150000c.html

改定の全部を批判するわけでは無いが、どうにも変である。

まず、利益率が高いと言っているが、「売上高利益率」のことだろうか？
これは売上高が多いスーパーなどは低くなります。

比較するなら、労働分配率にすべきです。
付加価値（ざっくり言うと利益）に対して、どれだけ労働分配しているかを示しています。

ちなみに、人件費率という似た言葉がありますが、
これは、売上高に対する人件費の割合です。
どれだけ分配しているかは、労働分配率のほうが判りやすいと思います。

また、比率で言っていますが、当然、金額も大事です。
例えば、売上が２００％増と言っても、もともと売上額が少なければ嬉しくありません。

政府は介護業界の労働分配率が低いと言いたいのでしょうか？
介護業界の平均的な労働分配率は７５％くらいでしょうか？
施設系はもっと少なくて、在宅系はもっと多いですが、どうなのでしょうか？

そもそも、他の業種よりも、１ヵ月の給与が１０万円くらい低いと言われています。
今回、１万円アップさせますが、残りの９万円はどうなるのですか？
（もちろん、介護業界と同じくらい低い業種もあるでしょうが。。。）

給与が低いと、労働意識の低い人材が集まります。そうすると現場でトラブルが増えます。
トラブルが増えるから、人が辞めます。給与が低いから、人が辞めます。
（例えば、公務員の給与が平均よりも高いのは当然です。そうしないと行政が回らなくなるからです）

しかし、需要と供給が管理されているから、人が辞めても給与はあがりません。

なぜかって？

それは、介護保険で収入額が決まっているからです。
勤続年数が増えたり、技能が高くなっても、給与はあがりません。それは介護保険の収入額が決まっているからです。
もちろん介護報酬に加算がつくこともありますが、所詮は介護保険しだいです。
（職能給ではなく職種給みたいになっており、同じ職種にいるかぎり給与はほどんど増えません）

昔は介護業界の給与も良かったらしいです。つまり介護保険が始まる前です。
他の業種と比べても遜色なかったようです。
しかし、高齢者が増えた為、多くの介護人材が必要なりました。
財源が無いのに利用者が増えたため、薄利多売になりました。

介護は社会福祉です。営利目的では厳しい業種だから公共サービスなのです。
生活が苦しい人を対象にしています。これでは儲からない。

高齢者は増えるが、儲からない業界です。
給与が低く、対人関係（利用者や同僚など）でトラブルが発生しやすく、人材が不足がちです。

この状況を政府は移民でカバーしたいのでしょうが、日本人でさえ難しいのに、外国人ではもっと難しいでしょう。
例えば、
　日本語でのコミュニケーションが難しい
　文化が違うため考え方が違う
　生活様式が違うため行動予測ができない
従って、トラブルが増えるでしょう。トラブルが増えると人が辞めていきます。

マクロ的にみれば、日本人は利益率の高い仕事に集中して、利益率の低い仕事は外国人に
担ってもらうほうが良いのでしょう。経済学者なら当然このように考えるでしょう。
でも庶民からすれば受入れ難いし、社会が不安定になるのは目に見えています。

むしろ、移民の受け入れではなく、高齢者を外国に出すべきでしょう。
移民を日本の様式に合わせるのではなく、高齢者が外国に馴染むべきでしょう。
考え方としては、この方が健全だと思います。

もちろん、外国に出すことなんて出来るわけがありません。
高齢者や業界団体が猛反対するでしょう。
では何が言いたいのかというと、政府が移民を強調するので、「なぜ移民しか言わないんだ」
と批判したかったのです。（ｺﾏｯﾀﾓﾝﾀﾞ

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介護職員の賃金改善しつつも、介護報酬を引き下げしたら、結局、賃金下がるだろ。

介護報酬の改定の記事が、気になったので感想を言いたいと思います。

「介護報酬:財務省、６％削減方針…厚労省に要請へ」
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m020081000c.html

現在、日本の労働者の賃金は全体的に上がり始めております。その結果、介護業界では
人材確保に苦労しているらしいです。

介護業界は介護保険で収入額が決まるため、賃金をアップしたくても、
容易にはアップできないらしいです。

この状況で、財務省は介護報酬を下げたいらしいです。
財務省としては、賃金の部分の介護報酬は厚くして、それ以外の部分は下げると言っていますが、
結果的には、経営が苦しくなって賃金を下げざる負えないでしょう。
（介護業界は他業界と比べて平均賃金が１０万円ほど低いため、人が集まりにくい状態です）
言っていることにムリがあります。

また、一般の中小企業と社会福祉法人の利益率を比較して高いと言っています。
例えば、製造業やスーパー等では商品の取引きのため売上高と仕入高が高くなります。
介護業界では人件費の割合が高いです。
その為、単純に利益率で比較するにはムリがあると思います。
（実際は、もっと色々な角度から検討されていると思いますが、それが伝わってこない）

もちろん、社会福祉法人のなかには、人件費をケチって溜め込んでいるところも
あると思います。ならば、その社会福祉法人だけを叩けばいいんじゃ？

私みたいな凡人でも、上記のようなことは思いつきます。財務省も当然に知っていることでしょう。
もし、情報格差を利用して、都合の良くことを言っているならば、財務省にはもっと考えてもらいたい。